磐田市議会 2020-12-04 12月04日－06号
早期着手による施工時期の平準化を図るゼロ市債５事業の限度額設定根拠等についてですが、交通安全施設整備事業、道路側溝舗装新設改良事業及び普通河川等改修事業の３事業につきましては、施工時期の平準化及び出水期前に治水効果を発現するため、４月から５月頃までの３カ月間程度を工事期間として設定しております。そのため限度額としては、各事業の年間事業費のうち、この工事期間に見合った金額を計上しております。
早期着手による施工時期の平準化を図るゼロ市債５事業の限度額設定根拠等についてですが、交通安全施設整備事業、道路側溝舗装新設改良事業及び普通河川等改修事業の３事業につきましては、施工時期の平準化及び出水期前に治水効果を発現するため、４月から５月頃までの３カ月間程度を工事期間として設定しております。そのため限度額としては、各事業の年間事業費のうち、この工事期間に見合った金額を計上しております。
次に、公共交通の確保についてお伺いします。第３期磐田市障害者計画の中の公共交通の整備では、障害のある人や高齢者などの日常生活及び社会生活を支えるためのデマンドタクシーの運行及び利用支援を図るとあります。障害者の方は移動に制約がある中、ヘルパーや１人での買い物や通院・通勤などに必要な移動や、地域活動などの参加のための移動は欠かすことのできないものです。
また、交通機関の整備が課題でありますが、交通弱者の交通機関の整備をどのように図っていくのか伺います。 ２点目です。 磐田市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については、市民を交えた磐田市民文化会館跡地利用懇話会も開催されています。市の中心部にふさわしい、多くの市民が使用できる公共施設を求めるものですが、現段階の構想について伺います。
磐田市議会９月定例会の私の一般質問で、磐田市消防署の移転協議の状況を質問し、具体的な候補地をお伺いし、中央公園と交通公園、市民文化会館跡地、東部分遣所近郊などが挙げられ、今後、磐田市消防庁舎適正配置方針案をもとに、市民の意見もいただきながら整備計画を立てていくとのことでした。 これに対し、候補地として初めて市民文化会館跡地が出されたことから、新聞報道等でも大きく取り上げられました。
岩田こども園園舎等解体工事については、解体後に行う園庭等の早期完成による保育環境の整備を進めるため、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業の２事業については、工事委託に関する協定の変更に伴う期間の延伸及び周辺工事を令和３年初夏の供用開始予定に間に合わせるため、来年度実施予定の土地改良事業、海岸堤防整備事業、交通安全施設整備事業、道路側溝舗装新設改良事業、普通河川等改修事業の５事業については、
初めに、歳入11款交通安全対策特別交付金では、減額した理由と交付金の使途について、交通事故件数が30年度の3,007件から、元年度は2,895件に減少したことにより、交付金も減額となった。使途は道路安全施設の設置や管理であるとのことでした。
初めに、７款１項１目の企業立地推進事業のうち、企業誘致活動において本市の特徴をどのように伝え、決定につなげたかについてですが、首都圏や中京、関西圏の中心に位置し、東西に走る２つの高速道路や国道、バイパスなど、交通の利便性に優れた立地環境等を伝えるとともに、職員がワンストップによる立地支援を行うことで企業の立地に結びついているものと考えています。
また、自家用車の保有につきましても、障害者や公共交通機関がない地域の方の通勤・通院用などに限り保有を認めております。 次に、能力の活用についてですが、年齢や健康上、働くことが可能であるという理由だけで、生活保護をお断りすることはございません。働く能力を活用しているか否かにつきましては、本人が求職活動を行っているかのほか、実際に働く場所があるか等も含めて判断しているところでございます。
◎消防長（矢部宏明君） 中央公園、交通公園の面積はどうかということですが、ただいまの今之浦の磐田市の消防署につきましては、南側の訓練棟、仮設ですけれども、建っているところまで含めて約5,300平方メートルです。中央公園については約5,300平方メートル、交通公園については4,200平方メートル、合わせて9,500平方メートルです。
自転車活用推進法の基本理念として、自転車による交通環境に良く、騒音、振動を発生させない。また災害時において機動的等特性を有する。また、自動車への依存の程度を低減することが国民の健康増進及び交通の混雑の緩和により、経済的・社会的効果を及ぼす。交通体系における自転車による交通の役割を拡大すること、交通の安全の確保が図れることとされています。
11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資として事故発生件数等をもとに交付されるもので、前年度比1.9％の減、24ページ、12款分担金及び負担金は、１項２目民生費負担金の保育園入所者負担金や５目消防費負担金の指令センター運営事業負担金の減などにより、前年度比36.9％の減となりました。
また、評価点の決定と客観性の担保については、評価項目やその点数配分について学識経験者等で組織する静岡県交通基盤部土木関係総合評価審査委員会へ委託し決定していることから、客観性の担保は図られているものと考えております。 以上です。 ○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第64号」に対する質疑を終結します。
次に、新たな調査研究や聞き取りの状況、今後に生かすべき点についてですが、各センターの居住地域別の利用者数、過去のアンケート等の分析に加え、利用者の交通手段に関する調査などを実施してまいりました。
次に、８款２項道路橋りょう費の交通安全施設整備事業の917万7,000円は、安全施設の調達に不測の日時を要したことによる事業費の執行期間不足。同じく、道路橋りょう費の通学路整備事業の２事業2,000万円と100万円は、いずれも国の補正予算に伴う事業費の執行期間不足。同じく、道路橋りょう費の堀之内駒場線改良事業の1,330万円は、移転先造成工事等に不測の日時を要したことによる事業費の執行期間不足。
３目交通対策費に対し、高齢者急発進抑制装置設置費補助事業の概要では、急発進抑制装置の設置にかかる費用と対象年齢が65歳以上で上限の年齢を定めていない理由について、装置そのものは３万円から８万円で、ものによっては取りつけ費用がかかり、高いものだと10万円を超える場合がある。年齢の上限については、高齢になっても日常生活に車が必要な方のためにという気持ちが優先され、特に議論はしていないとのことでした。
158ページ、２款７項３目交通安全啓発事業。高齢者急発進抑制装置設置費補助金の希望者は申請から登録までどのような手順で行えばよいのか伺います。また、その周知方法を伺います。 164ページ、２款７項４目ジュビロ磐田ホームタウン推進事業。小学生によるホームゲーム一斉観戦でスポーツのまちづくり推進をしていますが、アウェイ戦応援バスツアーを行う理由と事業内容を伺います。
159ページ、２款７項３目交通安全啓発事業、高齢者急発進抑制装置設置費補助金100万円の内容を伺います。設置に当たって市民の声があったか伺います。また、設置予測台数を伺います。 161ページ、２款７項４目体育施設管理事業、施設改修修繕工事費6,800万円の内容を伺います。
その方針の一つに公共交通の充実があり、ちなみに他の三つは人口密度の維持、都市機能の向上、安全性の確保となっています。その公共交通の充実においては、高齢社会において重要な交通手段となる既存の路線バス等を維持・充実、そしてＪＲ駅周辺や路線バス沿線の都市機能の向上により、居住を誘導し、公共交通利用者を確保となっています。
次に、中項目（５）交通指導隊のその後についてお伺いします。 子供たちの毎朝の登校を見守る交通指導隊。磐田市では交通指導隊でしたが、県内他市では交通指導員の名称のほうが多かったと思います。ドライバーへの注意喚起もあって、警察官に似た制服を着用していましたので、当時、私も低学年の児童からおじさんお巡りさんとよく聞かれたものでした。