伊東市議会 2021-06-30 令和 ３年 ６月 定例会－06月30日-05号
委員から、バスへの交通系ＩＣカード決済システム導入事業費補助金に関し、補助金額の積算根拠を問う質疑があり、当局から、伊東営業所に所属するバス４０台に対し、１台当たり５万円を補助していくとの答弁があり、これを受け、委員から、導入事業費とともに、ほかの補助の有無が問われ、当局から、本市に係る事業費は約４，６００万円であり、国、県からそれぞれ３分の１の補助がされる旨の答弁がありました。
委員から、バスへの交通系ＩＣカード決済システム導入事業費補助金に関し、補助金額の積算根拠を問う質疑があり、当局から、伊東営業所に所属するバス４０台に対し、１台当たり５万円を補助していくとの答弁があり、これを受け、委員から、導入事業費とともに、ほかの補助の有無が問われ、当局から、本市に係る事業費は約４，６００万円であり、国、県からそれぞれ３分の１の補助がされる旨の答弁がありました。
同項都市計画費、交通対策事業は、３月定例会で承認をいただきました繰越明許費と同額の事業費の繰越しをいたしたもので、事業完了は令和３年９月末を予定しております。 第９款第１項消防費、防災用資機材整備事業から、３６ページの第１０款第５項社会教育費、生涯学習センター管理運営事業までは、３月定例会で承認をいただきました繰越明許費と同額の事業費の繰越しをいたしたものであります。
市立幼稚園・保育園のあり方検討委員会は、市の地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、教育・保育施設の整備状況等を総合的に勘案し、少子化に対応可能な教育・保育施設の再配置計画を協議、検討するための内部組織として設置をし、令和２年度中に２回の会議を開催し、計画の課題等について伊東市子ども・子育て会議に中間報告として示したところであります。
なお、本市から順天堂静岡病院までの交通の手段として、接種実施の時間に合わせた無料の送迎バスを用意して運行しております。できる限りの利便性の向上につなげてご利用いただけるよう、併せてお知らせをしているところでございます。以上です。
４ 令和２年度に赤沢地区で行われた地域タウンミーティングにおいて、市道大街道線の復旧工事計画に関する住民からの質問に対し、国土交通省から補助金交付の内示通知を受けたとの回答があったが、その後の進捗状況及び今後のスケジュールについて伺う。
また、接種会場までの交通手段が見いだせない人への対応について質疑があり、接種会場を月曜日と火曜日は八幡野コミュニティセンター、水曜日から土曜日は健康福祉センター、日曜日は宇佐美コミュニティセンター、生涯学習センター荻会館と市内複数箇所用意することにより、接種希望者が居住している地域で接種できる機会が設けられていることが確認された。
また、新年度から開設される認定こども園の募集状況、さくら園の利用人数及び職員数、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の広告方法及び高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の助成状況などについて確認がされました。 次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
次に、市民の安全対策として、交通事故の発生しやすい危険箇所の対策についてです。静岡県は、先月２月１６日、交通死亡事故多発警報を県内に発令しました。この警報発令は、２０１５年１０月以来５年４か月ぶりのことで、同様に伊東署管内の交通事故状況のまとめでも、高齢者の関連する事故は全体の５１．７％を占め、県平均３５．９％を大きく上回るとされる記事で示されておりました。
また、地域住民が円滑に移動支援を行えるよう、運用についてはタクシー協会とも協議をさせていただき、段階的に進めていくことで、心身の状態や交通機関の状況等により、日常生活上、必要な外出が難しい高齢者に対する移動手段の創出を図ってまいります。
公共交通におけるタクシーの利用は、交通弱者にとって大変有効な手段であると考えますが、伊東市地域公共交通網形成計画の中で、タクシー利用についてどのような課題があり、また、どのような利用方法が検討されているのか伺います。
設備等も含めた設計の進め方につきましては、伊東駅前広場整備検討委員会において、整備の基本方針として、交通結節点広場、市民交流広場、観光交流広場、安全防災広場及び安心快適広場の５つの広場づくりを定めておりますことから、この基本方針に基づき、基本設計において駅前広場の交通結節点としての施設検討と合わせて、環境広場空間としての歩行空間や駅前に導入すべき機能及び施設の規模や配置等を検討することとしております
移住定住促進道路整備事業につきましては、生活環境の向上による移住、定住の促進を図るため、市内南部地区の大規模な分譲地において、狭隘で老朽化した私道路等を計画的に整備するものであり、令和２年度は事業の開始年度であることから、分譲地の皆様のご意見を伺いながら現地調査を行い、現状の道路形態、交通量等を把握し、整備が必要な路線の選定や優先順位等を盛り込んだ道路整備計画を策定しているところであります。
第３目交通防犯対策費は、関係機関、団体等と連携し、交通事故の削減や防犯、暴力追放意識の高揚を図るための経費で、事業１は、危機対策課職員１人の人件費、１８０ページにかけての事業２は、交通指導員謝礼や県交通安全指導員負担金、伊東地区防犯協会負担金が主なものであります。
生活安全の推進につきましては、警察をはじめとする関係団体との更なる連携強化を図り、市民の交通安全及び防犯の意識を高めるとともに、高齢者の交通事故対策の実施など、交通事故や犯罪のない住みよいまちづくりを進めてまいります。
２ 公共交通におけるタクシーの利用は、交通弱者にとって大変有効な手段であると考えるが、伊東市地域公共交通網形成計画の中で、タクシー利用についてどのような課題があり、また、どのような利用方法が検討されているか伺う。
第３目交通防犯対策費は人件費の整理で、第５款労働費第１項第１目労働諸費は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止となったことから減額をするものであります。
「(10) 公共交通機関の利用はなるべく避けること。」について ・ なるべく避けるとなっているが、移動手段を全て車とすることも難しく、ある程度理由がある場合には、公共交通機関の利用も致し方ないので変更してもよいと考える。
次に、第８款土木費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策公共交通事業者補助金について、制度の趣旨が確認された後、委員から、感染症拡大に伴う公共交通の減便が続く状況に鑑み、事業者の減収に対する支援に関し、当局の考えを問う質疑があり、当局から、公共交通事業者は、政府から緊急事態宣言期間も含め事業継続が求められていることなどを踏まえ、減収の補填に関しては、国の給付制度等を活用してもらうほか、本市としては
そのような状況の中でも、市内経済の活性化をどのように図っていくか、また、感染症の収束後にはどのような施策を講じる必要があるかなどを検討するため、市内経済３団体と交通事業者の若手職員が中心となり、Ｒｅｓｔａｒｔ ＩＴＯ プロジェクトが結成され、そのプロジェクトの検討の中で、本市を旅先として選んでいただいたものの、やむなくキャンセルされたお客様に対し、感染拡大防止へのご協力に謝意を示すとともに、収束後には
青色防犯パトロールの実施状況につきましては、有志約２０人による月１回のパトロール、警察が主催する交通・防犯啓発イベント開催時に集合してのパトロール、小・中学校のＰＴＡが行う通学路安全パトロール活動時に実施していただいております。また、市において、高齢者等ごみ出し支援事業、ふれあい収集を実施する際にも青色防犯パトロールを兼ねて実施しております。