三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
ＩＲの取組を推進していくに当たり、金融、マーケティング、税などの複数の専門知識を持ち合わせるプロフェッショナル人材等が、様々な対話や交渉の場面で大きな活躍と成果が期待できるものと考えております。 また、幅広いネットワークを有するこれらの人材による柔軟な発想や斬新なアイデアは、既存の行政の概念にとらわれていた職員の意識を変えていくという効果も期待されます。
ＩＲの取組を推進していくに当たり、金融、マーケティング、税などの複数の専門知識を持ち合わせるプロフェッショナル人材等が、様々な対話や交渉の場面で大きな活躍と成果が期待できるものと考えております。 また、幅広いネットワークを有するこれらの人材による柔軟な発想や斬新なアイデアは、既存の行政の概念にとらわれていた職員の意識を変えていくという効果も期待されます。
実施設計完了後に、施工者は価格交渉し、合意に至った場合には発注者と工事契約を結ぶこととなっています。 ＥＣＩ方式は、施工者の技術力とノウハウを設計段階から投入することで、建設コストの縮減や工期短縮を図れることが大きなメリットのようです。この東街区の開発には大手ゼネコンが参画していることから、建設コストの削減、工期短縮のノウハウをいただけるものと期待いたします。
なお、用地交渉や地元調整は市で行うこととなります。 これにより、西間門新谷線と国道136号を別事業として交付金を要望することになり、市の支出が大幅に縮減されるとともに、事業の促進が図られ、事業期間の短縮につながることになります。 今後も引き続き県と市の連携を密にし、円滑な事業執行に努め、事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。
今回、包括管理委託の優先交渉権者を公募型プロポーザルにて決定していくとのことでありましたが、プロポーザルにおける審査では一般的に考えますと、実績のある事業者が有利になり得るものと考えます。包括管理委託の受注実績のない会社、市内事業者についても公募型プロポーザルに参画できる体制を取っていただきたいと考えますが、想定しておりますプロポーザルのスキームについて伺います。
３月中旬に、ＥＣＩ事業者選定において、優先交渉権者となった事業者の工事費が、事業計画の工事費と近似していることを確認後、費用便益分析上の工事費を事業契約の工事費とすることを確定しております。
また、この三島市学校給食農業生産者研究会ですけれども、当時の学校の栄養士さんが学校近くの生産者さんに直接交渉し、子どもたちのためにお願いできないかということで、20年ほど前に発足したと聞いております。貢献度の高い、ありがたい会ではありますけれども、先ほど市長のお話にもあったように、今はなかなか農業者さんが大変な時期でございます。その中で、生産者さんにとって負担はないのか、どうなのでしょうか。
繰越しの理由といたしましては、地権者との用地交渉や入札不調などにより日時を要したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により部材の調達に遅れが生じたことのほか、国の補正予算を受け、令和４年度にかけて事業を実施するためなどであります。 これら繰越事業の総額は12億5,246万8,698円となっており、全ての事業は令和４年度末までに完了する見通しとなっております。
市の財政収入を支える柱は、市民税、固定資産税を主とする市税ですが、企業誘致による雇用と税収の効果は大きく、期待される三ツ谷工業団地の残り１区間の交渉経過、そして令和３年度に新工業団地の候補地選定調査を市内全域を対象に行い、４か所を選定しています。
これは、オーガニック給食に協力してくれる生産者さんが既にあるという意味で、母親チームによる自主的な交渉による成果です。私はこの熱意にいたく感銘を受けまして、突き動かされて今回の一般質問に踏み切りました。 御紹介の給食アンケートも、女性たちが主体的に関わっています。豊岡市長、教育長にはぜひとも母親の願いを形にしていただきますよう要望いたします。
一方、日中の電話相談は非常に多く、納付相談、納付交渉をした上で納付書を送付している。コンビニ納付等の件数は約８万4,000件で、令和元年度に比べ3,000件ぐらい増えている。コロナ禍を考慮すると安心・安全で便利な納付方法にシフトしたと考えているとの答弁がありました。
技術協力や見積りを始めるに当たって、まず、準備組合と施工者が技術協力委託契約を結んで基本協定書を交わし、実施設計完了後、組合は施行者と価格交渉をし、合意に至れば工事契約を結ぶということになります。ただでさえ工事費が上がっている今、今回始めようとしているこの工事が溶岩の掘削や地下水の対策が必要で、かつ敷地内の高低差の処理もあれば、駐車場の擁壁の処理もあると。
今は焼津市に行ってしまって、コロナの状態でどうなっているか分かりませんが、また空調設備ができましたら交渉して、何とか三島市でもう一度やっていただくというような交渉をしていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ空調設備を実施していただきたいなと、こんなふうに思っております。
繰越しの理由といたしましては、地権者との用地交渉に日時を要したことや、入札不調のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年度にかけて事業を実施するためであります。これら繰越事業の総額は17億6,717万1,039円となっており、全ての事業が令和３年度末までに完了する見通しとなっております。
企業側との交渉も令和元年が778件、企業からの引き合いが27社、成立が７社、令和２年はコロナの影響で交渉件数310件、企業からの引き合いが新規13社で、継続を入れ50社、成立は２社となっています。千三つ、交渉1,000件で３つまとまれば大成功と言われる企業誘致、三島市の成約率は非常に高い成果を上げています。
県のＩＣＴ関連産業立地事業費補助金につきましては、当市のサテライトオフィス等進出事業費補助金と補助内容が類似している面がありますが、補助対象企業が一部異なるため、三島市内への誘致に際しましては、市と県の全ての補助制度を活用する中での誘致交渉を行っております。以上です。 ◆４番（土屋利絵君） この分野は特に力を入れていただきたいと思います。
これまでどのような誘致交渉が行われてきたのか、また三島市企業立地事業費補助金ですけれども、これはこのような１万坪を超えるような大規模区画等を取得する場合、用地取得のみで限度額が達し、市民の新規雇用の後押しができない状況です。これに対してしっかりと費用対効果を精査して検討をしてはどうか。
先ほど契約が変わるということでしたけれども、簡単にＰａｙＰａｙの言うように導入するのではなくて、交渉していろいろな条件を引き出すこともぜひ考えて進めていただけたらと思います。しかも、三島市は、ほかの自治体から遅れての後発のスタートですので、先行事例をぜひ研究して事業を進めてください。 例えば、私が調べた中に参考になった事例として日光市があります。
また、マンションが計画される場合の１、２階に商業、業務系の用途を誘導するための事業者側との検討の場の設定という御質問になりますが、相手事業者との交渉は早期の対応が重要かつ必要になるため、情報入手後に関係課がタイミングを計り、土地所有者、事業主等と接触しております。現在、大規模な開発となる案件については、低層階に商業施設や事業所を配置していただくよう個別の対応をしております。以上です。
◆13番（中村仁君） 大場の協議会にも今の御答弁を持ち帰って、一生懸命皆さんでお願いと進捗と交渉をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 本年度、この地域の可能性調査のための予算措置がされました。その内容について教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。
慎重に誠意を持って交渉に当たっていただきたいと思っております。 しかしながら、前市政に比べれば、豊岡市政では４つの主要な道路、谷田幸原線、下土狩文教線、三島駅北口線、西間門新谷線の整備が順調に進んでいるものと認識しております。これは、市長主導のもと、職員が鋭意努力し、全力で職務に邁進していることの結果だと認識しております。 三島市は、将来のためにかかるものはかかります。