伊豆の国市議会 2023-12-01 12月01日－03号
公債費は確かに膨れ上がりますが、昨日も公債費の中で、どんどん膨れ上がっているというようなご意見もありますが、実質的な公債費につきましては、財政健全化の中でもお示ししましたとおり、交付税で７割程度返ってくるというような、今、試算になっておりますので、先ほど申したように、公債費を前倒ししてでも合併特例債というような有利な起債、半分、その何十％は補助のような形になるかと思うんです。
公債費は確かに膨れ上がりますが、昨日も公債費の中で、どんどん膨れ上がっているというようなご意見もありますが、実質的な公債費につきましては、財政健全化の中でもお示ししましたとおり、交付税で７割程度返ってくるというような、今、試算になっておりますので、先ほど申したように、公債費を前倒ししてでも合併特例債というような有利な起債、半分、その何十％は補助のような形になるかと思うんです。
現時点では、経常収支比率に影響する普通交付税や臨時財政対策債など、国の制度による一般財源の増減は明確になっておりませんが、人件費の増加や物価高騰の影響などにより経常的経費が増加する見通しであることから、経常収支比率は上昇すると見込んでおります。 次に、（３）本市の特色ある地域資源を生かした地域振興策についてのお尋ねでございます。
次に、議第99号 袋井市老人福祉センター条例の一部改正について、老人福祉センター白雲荘の閉館により、地方交付税の基準財政需要額などへの影響はどうかとの質問がありました。
これは、令和７年度末を期限とする70％が地方交付税措置されることから、有利な起債として合併特例債を活用しているためであり、長期間にわたって後年度に返済しなければならないことをよく考慮して、活用は慎重にすべきです。 歳出の２款１項５目コミュニティＦＭ局推進事業は、難聴地域対策等事業補助金、約110万円支出しています。
依存財源のやはり一番大きなものは市債で、今は有利な合併特例債をフル活用しておりますから、地方交付税もその分増えているということで、依存財源については、主に地方交付税と市債がやっぱり増えている。
地方債、乱発してはいけませんけれども、交付税措置の高いものもございますので、そういうものもうまく使いながら進めていきたいと考えております。
これは今後、どうなるのかの質問と、特に国のほうがまた交付税として県に、そして各市町に下ろしてくるわけね。そういう見返りがあって、荒廃した森林を整備していく、日本の森林を保全していくと。 私は、その目的は理解しているんですよ、環境問題ということでね。
うちのほうは、袋井市についてはどの程度この交付税措置がされているのか、これらに対して予算要求をするときに額を把握しているのであれば、図書環境の整備とか学校図書館、特に学校図書館を整備するための交付税措置なんですけど、そういったものにつなげていくというような考え方があるのかどうか、その辺を少し確認させていただきます。 金額と使い道ですね。
ただ、こちらも充当率が90％で、交付税措置率が30％ということで、これも比較してみても、先ほど言いましたように、すみません、前後になっちゃいますけれども、合併特例債を活用して使うと12億円、仮に12億円かかったとすると一般財源で４億円ですが、この地域活性化事業債というのを使うと、一般財源の負担が８億8,000万円になるという、そういう試算をしています。
のことについてでありますし、液状化対策のことについてでありますが、いろいろお話をいただいたわけですけれども、なかなか大地震が発生すると災害復旧に要する経費がかかるということは当初から申し上げているとおりでありますし、答弁の中にもあったわけですけれども、それぞれ災害復旧に要する経費については、基本的には国庫支出金や市債などによって財源確保された制度になっておりますが、市債の償還に当たっては、それぞれ基準、普通交付税
３点目、歳入22款５項児童送迎バス乗車料については、受益者負担の観点が第一ということですが、バスの運行には地方交付税で措置されていること、義務教育は無償の観点からも、受益者負担の考え方はそぐわないと思います。したがって、児童送迎バス乗車料はやはり徴収すべきではないと考えます。
依存財源につきましては、前年度と比較し、地方交付税や地方消費税交付金などが増収とはなりましたが、国庫支出金や市債、地方特例交付金などの減によりまして11.2ポイントの減となったものでございます。 また、自主財源である市税の収入未済額につきましては、滞納処分の強化など収納対策に取り組まれている結果、収入未済額は、前年度と比較いたしますと、7,417万円余減少をいたしたところでございます。
その中も踏まえてなんですが、やはり市としてどうしてもやらなければならない事業ですとか重要な事業、こういったものについては多額の費用がかかるというところで、合併特例債、３分の１、約70％が交付税で算入されるということになると、これはやはり、しかも、残った一般財源も起債の中で返還していくという話になって、分担していく中で、分割して払っていく中では、全く影響がないということはないんですが、そこはうまくやりくりをしながら
歳入は、前年度繰越金、交付決定に伴う普通交付税の増額分、地方債などが主な財源となっております。 参考資料の次のページ、26ページを御覧ください。 歳出では、各科目の人件費事業で総額4,700万円の減額をしておりますが、令和５年４月の人事異動に伴う整理等によるものであります。 財政調整基金積立金、約４億5,000万円は、令和４年度の決算剰余金の２分の１を積み立てるものであります。
11款地方特例交付金及び12款地方交付税は、交付額確定による増額です。 16款１項１目民生費国庫負担金から９ページの17款２項３目民生費県補助金は、歳出で説明した各事業に係る国及び県からの補助金などの増減補正です。 10ページ、19款１項１目一般寄附金は、民間企業からの寄附金の増額です。
ご承知のように、標準財政規模につきましては、国の財政措置に大きく影響されますので、普通交付税と臨時財政対策債を足した合計額が、特に、令和３年度はコロナの関係で、普通交付税の追加措置があったり、国からも、財政措置が各種大きかったということがあるものと考えておりますので、標準財政規模の増減といいますか、そういったものにつきましては、自治体の個々の事情というよりも、国の地方財政計画といいますか、国の地方財政
災害復旧債につきましては、参考に申し上げますと、充当率が、公共土木が100％、交付税措置が47.5％ということで、約半分が残りの今年度の普通交付税として措置されるというものでありますし、農業関係につきましても、公共土木よりは充当率が低いですけれども、充当率が65％のうち、約半分の47.5％が交付税措置されるというようなものでございますので、やはりこれは活用するほうがうちのほうの財源も少なくて済みますので
長期にわたって合併特例債の交付税が15年間にわたって戻ってくるわけですけれども、そのときに、やった事業の投資に対する見返り、それはお金だけじゃないと思うんです。人口が増えたとかいろんなことがあると思いますが、その見返りがないと、その市債の償還がなかなか厳しくなるというのがその合併特例債の特徴だと思うんです。 そこら辺の考え方というのは、それで同じなんでしょうか。
一方で、財政的な負担といった面もありますことから、交付税の措置がある合併特例債の活用期限である令和７年度末までの施設整備が可能かどうか検討しているところでございます。 次に、（２）プロジェクトチームの役割とメンバー構成についてのお尋ねでございます。
また、土砂や倒木の撤去などに要する費用については、特別交付税措置がされるため、年度全体の財源の調整の中でいえば、ルール上、基金の繰入額を抑えることができるものと考えているとの答弁がありました。 次に、財政課の歳入22款１項10目公共土木施設災害復旧事業（現年・単独）、農林施設災害復旧事業（現年・単独）に関し、国の災害査定を受ける判断はどの部署で判断しているのかとの質問がありました。