伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
それの７割が交付税措置されるということで、実質、市の負担は33.5％ということになります。ですので、今回、両庁舎合わせて11億3,600万円程度の契約をしたわけですが、実際市の負担は、利息等があるということを言われますけれども、単純に計算しますと３億8,070万円ということになっております。
それの７割が交付税措置されるということで、実質、市の負担は33.5％ということになります。ですので、今回、両庁舎合わせて11億3,600万円程度の契約をしたわけですが、実際市の負担は、利息等があるということを言われますけれども、単純に計算しますと３億8,070万円ということになっております。
その中で、空き家の活用、除去等の自治体が行う空き家対策のプロセス全体を特別交付税措置により支援しますと、このように言っているわけなんですね。
総務省の緊急防災・減災事業債を活用すれば、購入経費の全額起債の対象となり、起債の７割が交付税措置の算定対象となります。また、寄附を活用することにより購入費を抑えることができ、それ以降の公債費負担も軽減できます。トイレ環境の整備や命を守る取組に通じるため、本自治体でもトイレトレーラーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
ただ、それとシステム等の改修費がかかるわけですけれども、こちらにつきましては、普通交付税に参入されるということになっております。それから、繰り返しになりますけれども、補足給付金につきましてはこの後の補正にもございますけれども、100％国庫事務費も含めて国庫で行うということになります。 以上です。
歳入では、地方交付税の増加と三大インフラ整備後の旧施設の解体、庁舎大規模改修、歴史・文化拠点施設整備等に係る市債の増加が主な要因となっています。 歳出では、深沢橋架け替え、学校施設の改修、長岡清掃センター解体、長岡庁舎、大仁支所大規模改修、歴史・文化拠点施設建設など国庫補助事業と市単独事業の増加が主な要因となっております。
◆１０番（内田隆久君） 長期的に交付税の依存率を下げていかなければいけないというふうに思っていると思うんですが、結局、交付税の依存率が高いと、国や県に頼る部分が多いというわけですので、結果として市が自由に使えるお金の割合が減るわけですね。
緊急防災・減災事業債、こちら国の設定している、いわゆる起債でありますけれども、こちらについては県の補助した後の対象額、差引きした後の額、対象額は100％、そちらについては交付税算入率は元利償還金の70％という形になっています。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。 ◆６番（笹原惠子君） 今、危機管理監がおっしゃった地震・津波対策等減災交付金というのがありますよね。
特に、起債残高なんかがお気になされるところだと思いますけれども、起債の残高についてはその交付税の算入がありますし、実質の負担は幾らかですとか、市民１人当たりの借金は幾らか、こんなことなども掲載しているところでございます。
その財源として、いわゆる起債、これは交付税充当になるんですけど、非常に有利な財源なんですけど、これをもらうにはこども計画をつくらなきゃいかんということで、少しお伺いしたいんですけれども、そのこども計画とこのこども計画は、一緒の計画なんですか、違う計画なんですか。
ここへの積立金については、基本的には年度の途中で決算の剰余金、それから普通交付税などの追加交付、このようなところで全体の財源の剰余があった場合に、ここのところに積立てをしていくという形でコントロールをしていきたいと考えております。
款利子割交付金につきましては300万円、４款配当割交付金につきましては3,700万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,500万円、６款法人事業税交付金につきましては8,000万円、７款地方消費税交付金につきましては12億2,000万円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては１億円、９款環境性能割交付金につきましては2,800万円、10款地方特例交付金につきましては4,800万円、11款地方交付税
地方交付税につきましては、令和５年度の交付基準額をベースに、地方財政計画では臨時財政対策債が大幅に抑制されていること、算入対象の公債費が増加することを踏まえ、対前年度比7.7％増の40億9,200万円を見込んでおります。
それによりますと、地方債充当額が90％で、そのうち50％が交付税措置がされる、それから、この事業は令和10年までの５年間しか適用されない、それから、全体の事業費が500億円ということですので、簡単にならせば１年100億円ということだと思うんですが、こういったものの働きかけは、基本計画あるいは基本構想の段階で既に国に働きかけをしておかないと、採択になるかどうかというのもはっきりしない。
また、普通交付税につきましては、財源となる国税の増収などにより、前年比１億1,000万円の増を見込む一方で、臨時財政対策債は前年比２億4,000万円の減を見込んでおります。
そして、児童送迎バス事業は、基準財政需要額に算定され、地方交付税措置がされるため、十分賄えると考えます。 また、学校給食費保護者負担金５億1,500万円余が計上されています。３月までは交付金の活用で、保護者負担の値上げ分は抑えていただきましたが、今回の予算では交付金の活用は行われませんでした。
これを見ますと、特別交付税のほうがかなりたくさん入ってくると。
第一弾、国の発表では、こども子育ての支援、機能の強化をするための施設整備に関わるための起債に使えるということで、この事業を国も進めるに当たって、特別交付税としての措置が50パーセント、通常、施設整備等は30パーセントという例が多いわけでございますが、特にこの事業を進めるに当たってということで、地方公共団体の支援として、地方交付税の充当が50パーセントという、大変いい制度でありますので、全てこれが、あそびの
この補正予算につきましては、11月29日に成立した国の補正予算による普通交付税の追加交付分や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した早期に実現すべき事業などについて、追加で議案提出させていただいたものになります。
86: ◯竹村委員 今の説明内容は理解できたんですけれども、白雲荘が廃止、閉館することによって、地方交付税の基準財政需要額とか、そこら辺には全く影響はないのかどうかというところを１点、少し確認したいと思います。
そのうち７割に相当する７億9,800万円は交付税で措置され、残り３割の３億4,200万円が市の負担となります。これについて、先ほど30年間と申し上げましたが、30年間の償還とし、仮に金利が1.6％とした場合、毎年の市の持ち出しについては、約1,400万円程度と、こういうことで返済がなされていくと思っております。 次に、（８）維持管理費とその財源についてのお尋ねでございます。