袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第１号） 本文
また、本年度、新たな実証実験をスタートさせるため、６月から全国に向けてスタートアップ企業を募集し、書類審査や面談審査を経て、９月末までに一つの事業者を選定し、10月からの１年間を実証実験サポート期間として、フィールドの提供や事業資金の支援などに取り組んでまいります。
また、本年度、新たな実証実験をスタートさせるため、６月から全国に向けてスタートアップ企業を募集し、書類審査や面談審査を経て、９月末までに一つの事業者を選定し、10月からの１年間を実証実験サポート期間として、フィールドの提供や事業資金の支援などに取り組んでまいります。
今後は、スタートアップ企業から提出された提案書類を審査し、９月までに１事業者を決定し、10月から１年間を実証実験サポート期間として、フィールドの提供や事業資金の支援などに取り組んでまいります。
令和３年度の保険給付費は、被保険者の減少とともに7,883万円減少して、１人当たりの医療給付費も585円減少していますが、今後も被保険者数の減少傾向が続き、一般会計からの政策的繰入れを行わなければ事業資金が底をつき、国保税の引上げが必要となり、ますます加入者の負担が重くなります。
こちら、コロナ禍におきまして、小口資金、あるいは短期経営改善資金、景気対策特別資金、事業資金がありますけれども、その右側のページに、上段に、経済変動対策貸付資金というのがございまして、この中で企業の方が借りられるときに、利息が一番低い、あるいは利子補給がされる率が高い、こうしたものでいきますと、この経済変動対策貸付資金が、コロナ禍において非常に、一番有利というとおかしいですけど、使い勝手がいい制度ですので
新たな公共交通モデルとは、地元企業からの寄附や、バス停のネーミングライツ、地域住民による定期券購入などにより、事業資金の一部を確保するとともに、運行管理や運転手を地域住民が担うことで、人件費の経費削減を図るなど、地域が主体となって運行を行う輸送事業モデルになります。
下水道事業につきまして、新たな収入と将来的な減収が想定される中で、新たな収入を見込むところで、下水道事業としての下水道事業資金管理方針を令和２年８月に制定いたしまして、それに基づきまして適正に資金管理を行っていきながら、新たな収入を得ようという方針を立てまして、令和３年度にまずは11億円の予算を計上したところでございます。
国民健康保険事業基金の令和２年度末現在高は約４億7,600万円ですが、今後、一般会計からの政策的繰入れを行わないとなれば、事業資金が底をつく、そして、それが国保税の引下げが必要になってくるという事態になってきます。
また、事業資金を賄うための保留地処分についても気になるところでありますが、恩田原・片山土地区画整理事業の進捗状況と今後のスケジュールはどのようか、伺います。 次に、現東名よりも南側の宮川・水上地区まちづくりについて伺います。 現在、新インターチェンジ周辺整備課の職員の方々が地元に事務所を構え、地権者の方々と二人三脚で事業化に向け、鋭意取り組んでいただいているところであります。
このため、不測の事態への備えとしましては、生産への影響や供給網等の問題を認識し、事業継続に向けた対策を商工団体等と連携し計画することや、国や県の融資制度を活用し、非常時の迅速な事業資金の調達支援が代表的なものとなります。
事業資金も市が出しているということを考えますと、なぜこれ市が直轄事業でやらずに、推進協議会という形でやるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監（西島和仁君） 目的が市民一体というようなことがありますので、市だけではなく、市民または観光業者等を含めて、地域の活性化ということでお願いしております。 以上です。
ベンチャー企業の創出については、銀行などの金融機関では融資を受ける条件が厳しいことや、融資成立までに時間がかかること、増資を引き受けてくれるベンチャーキャピタルとのマッチング機会が少ないことなどから、事業資金の調達に課題がありますが、新たなビジネスチャンスの創出や、人材育成の支援が必要であると考えております。
次に、コロナ禍による上下水道料金の減免策についてですが、水道事業については、老朽管や耐震管の更新を進めること、下水道事業につきましては、事業資金を繰入金で賄っていることから、料金収入の大幅な減少は、経営に大きな影響があるため、減免は考えてございません。
でありますので、基本的には融資を実行していくスタンスの中で進めていくのですが、例えば社会保険料などで滞納というところがあって、今後完納の見込みがない方であったりとか、経営状況ということで、コロナの中ではかなり寛容に見られているということなのですが、例えば100万円程度の年間の売上げがある方が、それ以上の借入金の申込みがあったりすると、生活資金に流れるおそれがあったりとか、そういった場合には、やはり事業資金
企業債は事業資金として毎年度借入れを行っており、償還期間が30年となっています。企業債の償還は今後も続き、財源は繰入金となります。そのため本年３月には、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、下水道経営戦略を策定しました。経営戦略では、必要な事業の着実な実施とそのための財源確保において収支の均衡を図り、今後10年間においての経営を維持すべき投資・財政計画を作成しています。
第６条は、第１条で定める寄附者それぞれの思いを実現させるための事業資金に充当するために処分できることを定めております。 第７条については、委任について定め、附則で施行日を定めております。 内容は以上でございます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（神野義孝君） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 ３番 勝又英博議員。
資産の部は、調達された資金が何に使われているかを示し、負債の部と資本の部に事業活動のために使用している事業資金の調達先を示しております。
県においては現行の融資制度である経済変動対策貸し付けに新型コロナウイルス感染症対応枠を設けており、当市におきましては、現段階では各金融機関及び信用保証協会と連携した利子補給制度の小口資金融資制度を当面の事業資金に使っていただくことが可能でございます。まずは、現在示されているこれらの制度を御活用いただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） １８番 高木理文議員。
また、課題といたしましては事業資金の調達と考えておりますので、令和２年度も補助金を含めました事業資金の確保に向けて努力してまいります。 最後に、今後の下水道会計の収支の見通しでございますが、建設改良費は当面現状程度を見込む中で、事業の進捗による供用区域の拡大から使用料収入は増加し、また、企業債も償還のピークを過ぎて減少していくことから、収益は増加していくものと考えております。
地域産業の活性化につきましては、町の産業振興の中核を担う町商工会への支援や中小企業事業資金等融資利子補給事業を引き続き実施してまいります。 また、町内に進出する企業を対象とした企業立地促進事業や、伴走型の相談支援により、創業や起業の支援を図ってまいります。 農業分野では、南駿農業協同組合等と新たに設立したブランド米推進協議会の取り組み等を通じて、地域農業の活性化を支援してまいります。
三島駅ロータリー側にひな壇状の４階建て商業ビルが、店舗面積2,409平方メートル、事業資金約10億円で建設され、事業提案者であるミサワホームの関連会社が事業主体となり運営することになります。市は未利用地として市有地2,680平方メートルに事業用定期借地権を設定し、工事完了後30年間、年間借地料約1,000万円で貸し付けることになります。