伊豆の国市議会 2023-09-27 09月27日－07号
事業費として、工事費、委託費、用地購入、物件補償等があり、総額で、令和２年度は１億6,440万6,870円、令和３年度の事業費総額は１億1,502万5,635円、令和４年度の事業費総額は２億9,201万2,836円となっていますとの回答。 次に、都市計画課所管部分について。
事業費として、工事費、委託費、用地購入、物件補償等があり、総額で、令和２年度は１億6,440万6,870円、令和３年度の事業費総額は１億1,502万5,635円、令和４年度の事業費総額は２億9,201万2,836円となっていますとの回答。 次に、都市計画課所管部分について。
この８市町全てで合計で40の宿泊施設がこの補助事業を活用しまして、事業費総額ですけれども１億3,600万円、そのうちの静岡県費補助金が２分の１ということでありますので、6,800万円を活用していると伺っております。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 柴田議員。 ◆１１番（柴田三敏君） 11番、柴田です。ありがとうございます。
それと、誘致事業の観光拠点再生・高付加価値事業ですけれども、ここで2,000万円の実証実験の委託料が出ているんですけれども、先日の全協の説明ですと、この事業費、総額では４億7,120万円を見ていると、そのうち観光庁からの補助金を３億1,910万円見ているということなんですけれども、この実証実験によって、この事業費が今後、影響してくるのかどうか、その辺について伺います。
全ての事業費、総額でいきますと57億6,000万円を予定をしておりまして、現在は18億円執行しているということでございます。以上でございます。
しかし、このことに関しましてはなぜか関連事業費総額のみが独り歩きをし、その財源内訳についてのご理解がなされていないこともあり、市民の皆様には正確な情報をお伝えするべく、まずは関係団体へ概要の説明を始めたところでございます。 いずれにいたしましても、今後市議会での議決後に予算等も含めた正確な情報を広報紙等で市民の皆様に説明していきたいと考えております。 次に、（２）です。
補助の実績率、実際に補助金を出した金額と、事業の事業費総額をしますと、44.9％ということになっております。 自主防災組織が近年頑張ってくださっていて、それぞれ活動を活発にして、地域を守るという機運は高まってきまして、この補助金が生かされているのではないかと判断をしております。
また、既に設定をしております旧韮山庁舎解体事業につきましては、工損調査解体工事費に増額が必要となりましたので、事業費総額では8,539万5,000円を増額し３億9,000万円、年割額として令和２年度では１億5,700万円、令和３年度では２億3,300万円とするものであります。 次に、６ページをお願いいたします。 第３表債務負担行為補正であります。
町の負担額については、事業費総額約３億100万円から国庫交付金を差し引いた市町の単独費の２分の１になります。」との答弁がありました。 次に、委員から「このタイミングで塗装の塗りかえが必要になった理由は。また、今後のスケジュールは。」
都市計画決定後、国に申請し、交付を受ける事業費補助で、国が３分の１、県・市が３分の１の額、これに組合負担の３分の１を入れ、再開発準備組合の本年度事業費総額は２億6,580万円、非常に多額な予算執行額となり、さらにリスクの高い階段を上ります。 補助事業で実施される組合事業の内容と必要性について、また事業費に事業計画費が含まれると思いますが、都市計画決定後の事業計画の変更は可能なのか伺います。
官民連携公共下水道整備事業の管路施設詳細設計業務委託料、管路施設施工監理業務委託料及び管路施設整備工事につきまして、令和元年度から令和５年度までの事業費総額24億3,650万円を計上しております。 158ページをお願いいたします。 令和２年度の伊豆の国市下水道事業会計予定開始貸借対照表になります。
残りの額については当然市債と基金を踏まえた一般財源でっていう形を考えてますので、予算総額、事業費総額が60億ちょっとだと思ってましたけど、ということはあとの残りの50億ですね、半分は起債、半分は一般財源、基金を踏まえたというような形での財源内訳っていうのを考えております。 それから、法人市民税の現在の見込みっていうようなお話です。
３款６項の保育園費のうち、事業番号１の民間・市外保育所運営助成事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う公費負担増というふうなことで、事業費総額2,300万8,000円を増額しております。 その下の事業番号４の保育対策促進事業につきましては、６月補正で計上した市内小規模保育所の改築事業計画の拡大、これに対応しまして、補助金145万円の増額というふうなことでございます。
事業費総額は、製作、印刷等で２７０万円を予定しております。負担割合でございますが、３分の２を市町フレンドシップ推進事業費助成金、３分の１を２市１町平等に３０万円ずつ負担することとしております。 以上でございます。 ○議長（田代耕一君） くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長（勝又雅樹君） それでは、２点目の防犯カメラ設置補助金について順次お答えいたします。
次に、事業費総額について、現在のところ220億円とされていますが、事業費の増大の可能性があると思いますが、いかがでしょうか。事業費が増大した場合の市の負担、補助金の30億円、立体駐車場不足分の７億円などが増大する可能性が考えられます。 これまでの答弁では、市の負担の上限は60億9,000万円であるとされています。
次に、調査内容、調査期間、今後のスケジュールについてでございますが、調査内容としては、１点目として各学校の教室の状況や受変電設備などの現状把握、２点目として各空調方式等による事業費総額の算定、比較検討、３点目として今後のスケジュール等の検討などを予定をしており、調査期間についてはできるだけ早期の完了を目指してやっていきたいと思っています。
この資料を見ますと、今回のアスマチ三島プロジェクト案を川口市の事業内容と比較しますと、補助対象事業費総額が川口市は全体の事業費のおよそ３割前後ですが、今回の三島市の案は補助総額が105億円としますと、全事業費の半分、50％補助事業になるということです。再開発事業補助金は補助対象が細かく定められています。マンション建設が一番主な事業となる中で、本当に半分が対象になるのでしょうか。
また、広報みしまには事業費総額や市の負担額、補助金などについては一切触れられておらず、市民に正しい判断を下す情報提供とはなっていません。市民は事業協力者が決定する前に説明してほしい、決定後では事後報告にすぎず市民の意見を反映する余地がないのではないかなど、少なくない市民がこの事業の計画と進め方を懸念しています。
なお、財政シミュレーションにおける事業費削減効果、ＶＦＭは、直営で行った場合とコンセッションなどの官民連携手法で行った場合との事業費総額との差分であり、受水費の引き下げによって官民の差は生じないことから反映させておりません。 次に、３点目のＶＦＭ３％から４％の削減効果についてお答えいたします。
①ハード事業は、基本計画10事業のうち８事業が完了、事業費総額は約340億円で、成果は分断されていた磐田駅南北の連絡や都市機能の整備ができた。課題等は28年度に事業を検証し整備をしたいとありましたが、改めてハード事業の検証の状況、今後の計画や施策への反映、展開する時期、課題・問題点について伺います。 あわせて、市道磐田山梨線改良事業の計画や見通しについて伺います。
次に、２、浮橋温泉事業のうち、（１）支出した事業費総額についてであります。 平成９年に旧大仁町が温泉探査に着手してから、平成28年度までに支出した総額は１億8,344万円となっております。この内訳は、構想策定費として1,015万円、温泉探査・掘削費として１億1,614万円、ポンプ等の整備費として2,506万円、その他修繕費や維持管理経費として3,209万円であります。