静岡市議会 2022-03-11 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-03-11
海洋文化施設設備事業再開の条件として、当局は、事業スキームについては変更や見直しが不要であること、需要予測を押し上げる取組が確認できたこと、事業者グループが組織され、事業参画が見込まれること、以上の３点を挙げました。 同事業は、総事業費約240億円、このうち債務負担行為として上程されたのは、15年間の運営費約140億円の半分の70億円と建設費100億円の合計170億円。
海洋文化施設設備事業再開の条件として、当局は、事業スキームについては変更や見直しが不要であること、需要予測を押し上げる取組が確認できたこと、事業者グループが組織され、事業参画が見込まれること、以上の３点を挙げました。 同事業は、総事業費約240億円、このうち債務負担行為として上程されたのは、15年間の運営費約140億円の半分の70億円と建設費100億円の合計170億円。
先ほど御答弁しましたとおり、一部の事業者においては、工事費が高止まりである等の意見が述べられておりましたが、事業協力者募集前に実施したヒアリングは、工事費の動向だけをつかむだけのヒアリングではなく、事業スキームを構築するために、事業参画条件や建設工事関連の項目等についてヒアリングを実施したものでございます。
次に、プロフィットシェア・ロスシェアの仕組みは本当に必要なのかについてですが、このシェアの仕組みは、入館料収入に一定率以上の増減が生じた場合において、その利益または損失を本市と事業者で共有し、需要リスクを分担することで、民間事業者の事業参画の懸念を和らげる制度であり、お茶と宇治のまち歴史公園や、福岡市総合体育館などの他都市の需要リスクが想定されるＰＦＩ事業でも複数採用された実績があります。
具体的には、平成29年度に行った新興津地区人工海浜・緑地の集客見込みについて、中部横断自動車道の開通など、周辺環境の変化を踏まえた時点修正や、民間事業者への事業参画の意向や参画する条件を確認するためのヒアリングを行います。
地権者からは、この事業手法の枠組みでさらなる検討を進めることについて了解をいただいている一方、事業参画の判断については、より具体的な整備内容を提示してもらいたいとの意見もございます。
また、関心を持ってくださっている事業者から再ヒアリングを行いまして、それを通じて、現在も引き続き事業参画に必要な要件整理を行っております。
今年度、地権者と協議を重ねてきた中で、南口の再整備は区画整理事業と立体都市計画制度などを活用して、官民が連携した事業手法の枠組みで、さらなる検討を進めることについて了解をいただきましたが、事業参画の判断については、より具体的な整備内容を提示してもらいたいとの意見がございました。
当事業は、入札手続を一時停止した令和２年５月29日までの間、複数の企業から事業参画を前提とした質問が多数寄せられておりましたので、ＰＦＩ手法においても入札参加の可能性はあったものと判断しています。 今後は、ポストコロナ時代を見据えた新しい庁舎の在り方を検討していくものであり、現時点ではＰＦＩ手法による整備方法を見直す考えはございません。
このことから、本市においては、中山間地域全体が補助対象となることで財源などにおいてこれまでの課題解決に見通しが立ったこと、また、民間事業者からも事業参画の提案があったことなどから事業を進める状況が整ったものと判断し、本定例会に予算案を上程しております。
初めに、民間事業者の入札参加見込みについてですが（「答弁漏れ」）入札公告から入札手続の一時停止までの間、入札説明書等に関する質問を受け付け、複数の企業から事業参画を前提とした質問が多数寄せられておりましたので、入札参加の可能性はあったと判断しています。
東街区における実現可能性の高い事業スキームを構築し、事業参画による民間投資を誘発することを主な目的に作成したモデル案については、共同施設整備費の補助対象の考え方について国からの指摘を受け、モデル案における事業実現性への影響を理由に、やむなく事業協力者の募集を１年先に送り、三島駅周辺グランドデザインをコンセプトにすることは変えずに、事業スキームのみ再構築を図ることとし、平成29年２月３日の議員説明会で
また、将来的には、床取得者や工事施工者といった事業参画者になることを念頭に、再開発事業の具体的な検討を行い、より精度の高い事業計画をつくっていくことになります。 さらに、事業協力者になっても、再開発組合設立に至らない場合は、立て替えた事業資金や人材派遣に費やした費用の回収ができないなど、大変なリスクを背負うことになります。
御質問の意向調査は、今回の可能性調査の中で本市水道コンセッションの事業スキーム案を検討するに当たり、民間事業者の事業参画の意向などを把握するために行うものです。１回目の調査を本年６月に実施し、事業範囲、災害時対応、市の関与など事業スキームの骨子に係る意見を求めたところ、市外24者、市内８者の事業者から回答をいただきました。
市では４月半ばに全国市街地再開発協会に委託し、事業参画意向アンケート調査を民間事業者28社を対象に実施し、24社より参画を検討する旨の回答が来ています。 アンケートの調査項目では、事業手法として定期借地権事業と市街地再開発事業の並立方式を基本形に街区の一体的な整備をしていきますと言い切っていますけれども、定期借地権になぜ固執するのか、企業側の見解も含めメリット、デメリットについてお聞きします。
基本方針では、地元民間事業者などのスキルの向上、ノウハウの習得、事業参画に向けた競争力強化などを図るため、浜松市官民連携地域プラットフォームを設置することとしています。そして、このプラットフォームの主な活動内容として、地域の民間事業者の状況やニーズに合わせ、定期的にセミナーや説明会などを開催しますと記載されています。
そこで、事業採算性や事業参画の可能性について、街区全体で法定再開発事業を行う場合、それから法定再開発と定期借地を組み合わせた場合など、３つの土地利用のパターンでシミュレーションを行い、事業者ヒアリングを行いました。その結果、商圏調査から得た適正な商業床、事業採算上必要な住宅床、さらには定期借地の商業エリアへの永続的な接道や駐車場の確保などから、現在の仮のモデル案を策定しております。
東街区の公募は、将来的な保留床取得等の事業参画を前提に、資金建て替えなどを担っていただける事業推進のパートナーとなる事業協力者等を決定するものであります。 事業協力者等の選定に当たりましては、公平性と透明性を確保するために、第三者からなる審査委員会を組織することとなります。構成といたしましては、まちづくり、再開発、財務、これらを総合的に見ることができる専門家にお願いする予定でございます。
さらに本年度からは、これらの主要事業を機動的に推進するために、総務会の下に外地船誘致委員会と焼津ミナミマグロＰＲ委員会、そして、水産物消費・販路拡大・輸出戦略委員会の３つの委員会を設置し、各会員がいずれかに属し、事業参画するという体制といたしました。同振興会はまさに水産オール焼津で構成されていることから、豊富な知見を活かし、実効性のある施策を迅速に展開してまいります。
この事業推進に当たり、多くの町民の皆様に事業参画していただくための推進協議会みたいなものを設立する準備会をつくり、この準備会において、実施可能なメニュー選択、事業参画しやすく、「一年中楽しめる」をコンセプトに事業計画を立案していただき、その後、水辺空間推進協議会を設立し、この協議会に業務委託をし、事業推進していくことを予定をしております。
具体的に調査内容といたしましては、立地企業へのヒアリングなどによります職住近接のニーズの把握、それから先進事例の調査分析や企業の事業参画の意向調査などを踏まえました環境配慮型の地域づくりのコンセプト整理、さらに事業化に向けた検討の課題等、今後の展開の整理、こういったものを実施を今しているところでございます。