島田市議会 2015-09-14 平成27年第3回定例会−09月14日-04号
(4)各事業は補助対象事業区分はどれに該当するのか。 １項２目商工振興費中、島田産業まつり補助金及び島田夏まつり補助金について 同じく180ページ。 (1)各事業の事業費は幾らか。 (2)総売上金額は幾らか。 (3)事業効果を伺う。 １項２目商工振興費中、島田市商業活性化支援事業補助金について 報告書181ページ。 (1)各事業の事業費は幾らか。
(4)各事業は補助対象事業区分はどれに該当するのか。 １項２目商工振興費中、島田産業まつり補助金及び島田夏まつり補助金について 同じく180ページ。 (1)各事業の事業費は幾らか。 (2)総売上金額は幾らか。 (3)事業効果を伺う。 １項２目商工振興費中、島田市商業活性化支援事業補助金について 報告書181ページ。 (1)各事業の事業費は幾らか。
基本協定につきましては、第１条の目的から始まりまして、適用範囲、事業区分、事業完了目標、細目協定、協定の変更など、９条に及ぶものでございます。主な内容としましては、第３条において中日本高速道路株式会社東京支社と磐田市との事業の区分を、第５条の細目協定では、設計、工事などに関する事項の施行者費用負担等について定められているところでございます。
第 3表 地方債につきましては、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、それぞれの充当率により27事業分を計上するもので、個々の説明は省略させていただきますが、 1番目の衛生債の生物循環パビリオン改修事業や、右側11ページの消防債の中央消防署建設事業、教育債の学校給食センター建設事業など10事業、17億 9,580万円については、合併特例債を予定するものです。
学校施設環境改善交付金要綱により趣旨や事業区分、対象となる経費等が定められておりますが、要綱で事業採択基準につきましては明確にはされておりません。国が社会情勢を勘案した中で主要事項を決め、事業推進されているものと考えています。また、近年では、東日本大震災からの復興を教訓として、児童生徒が生活する学校施設（校舎等）の耐震化や老朽化対策、防災機能強化事業がよリ一層優先されているところでございます。
次に、歳出において、枠配分経費、政策的経費の事業区分を問わず、サマーレビューで見直した事業費を予算要求額の上限とすることとした理由をお聞かせください。 次に、平成２５年度も予算的に大きな事業から小さな事業まで執行されたわけでありますが、各事業の評価に当たり、大きなかかわりを持つのではないかという点から、各事業においてＰ・Ｄ・Ｃ・Ａマネジメントサイクルはどのように行われたか。
第３章では、小規模保育事業について規定することとし、第１節、第２７条において、小規模保育事業を３種類の事業区分とすることを定め、第２節の第２８条から４９ページにかけての第３０条までにおいて、小規模保育事業Ａ型を、第３節の第３１条及び第３２条の準用規定において、小規模保育事業Ｂ型を、５０ページからの第４節、第３３条から、５１ページにかけましての第３６条準用規定までにおいて、小規模保育事業Ｃ型をそれぞれ
事業区分の追加となる図書館、屋内運動場建設は、議決を経る案件のため議案提出したが、校舎については事業費の増額はあったものの、計画本文の変更がないため、議案として提出しなかった。この点は議決案件ではないものの、事業費の変更の説明が漏れていたことについて、教育委員会として反省しているとのことであった。
この中で、事業区分の追加につきましては、図書館、屋内運動場建設につきまして、議決を経る案件でございますので提案させていただきましたが、校舎につきましては、事業費の増額はあったものの、本文の変更がないため、議案としては提案はしていないところでございます。この点につきまして、議決案件ではございませんが、事業費の変更の説明が漏れていたことにつきましては、教育委員会としては深く反省してございます。
第 3表、地方債につきましては、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、それぞれの充当率により17事業分を計上するもので、個々の説明は省略させていただきますが、中段の土木債の合併促進道路整備事業、消防債の中央消防署建設事業については、合併特例債17億 4,360万円を予定するものです。
市とＮＥＸＣＯ中日本との事業区分については、制度実施要綱で規定されておりますが、料金徴収施設を含む高速道路本線側がＮＥＸＣＯ中日本、料金徴収施設から連結する一般道路までが原則市が整備、管理することとなっております。
第 3表、地方債につきましては、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、それぞれの充当率により23事業分を計上するものであります。
また、来年度においては計画地への導入路や整備方針等まとめ、事業区分を明確化していきたいというふうに考えております。 ②についてお答えをいたします。 総合特区については、県内参加市町の提案を県がまとめ、本年９月28日に内閣府に一括して申請を行いました。来年１月ぐらいに指定される予定と聞いておりまして、その後、各提案における支援策等の認定申請をしていくというふうに聞いております。
内容につきましては、スマートインターチェンジの要件、事業区分、事業の手続等が定められております。 また、設置についての具体的な検討、調整事項につきましては、広域的な検討を行う中で社会便益、周辺道路の安全性、採算性、構造及び整備方法、管理・運営方法等が定められております。
２点目として、事業区分のうち、助成事業の補助率が２分の１以下で、前年度以前に交付実施した事業が再度採択されると、２年目は40％以内、さらに３年目は25％以内であることから、３年で助成が受けられなくなります。そこで、それ以降も継続した事業を実施するためには、協働事業として引き続き助成を行う必要があると考えますが、今後の展望について、市民部長にお伺いします。 ○議長（吉村哲志） 質問が終わりました。
第 3表、地方債につきましては、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、それぞれの充当率により32事業分を計上するものであり、個々の説明は省略させていただきますが、中段の土木債の合併推進道路整備事業、消防債の中央消防署建設事業、12ページの教育債（仮称）南部体育館建設事業については、合併特例債18億 7,760万円を予定するものでございます。
修繕につきましては、緊急性の高いところから優先的に実施しているわけでございますが、用途別に執行状況を整理したところ結果的に用途が限定された事業区分において不用額が5,000万円生じたため、その報告をさせていただいたところでございます。
当町におきましては、池田市の組織や事業区分とは異なりますが、区を単位として祭典や健康づくり、環境衛生など、住民同士の連携によるコミュニティ活動がさまざまな方面で実施されております。また、老人会や子ども会、さらには徳倉４区の主催による狩野川ふれあいフェスタの開催など、地域を横断したコミュニティ活動も活発であると考えております。
平成23年度より、平成25年度の一般財団法人移行の準備といたしまして、移行後と同じ事業区分の形で組み直しております。これまでは、一般会計と施設ごとの特別会計という区分でございましたが、平成23年度からは法人会計とそれ以外の事業ごとの区分とし、法人会計、文化教養講座及びスポーツ教室事業、緑化事業、その他施設ごとの６区分になっております。 11ページを御参照ください。
◆委員（原木忍君） 55ページのまちづくり支援事業交付金、昨年に引き続きこの事業をやるわけなのですが、昨年よりも予算が減っているわけなのですが、昨年の平成22年度で交付の事業がアからエまでに分かれているのですが、平成22年度実績で事業区分別のどれぐらいの件数があったかということについてはおわかりでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明君） 企画課長。
第 3表、地方債につきましては、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、それぞれの充当率により計上するものであり、個々の説明は省略させていただきますが、総務債の光ファイバー網整備事業 6,690万円、中段の土木債の合併推進道路整備事業 9億 5,640万円については、合併特例債を予定するものでございます。