袋井市議会 2023-11-01 令和５年11月定例会（第３号） 本文
やりがいにつながるような給与、新たな昇給の制度が必要だとも考えますけれども、総務省は、会計年度任用職員の取扱いに関しては、地域の事情等に合わせて適切に対応していただきたいと報告もされています。
やりがいにつながるような給与、新たな昇給の制度が必要だとも考えますけれども、総務省は、会計年度任用職員の取扱いに関しては、地域の事情等に合わせて適切に対応していただきたいと報告もされています。
地区によっては、いろいろと事情等があると思います。各地区に任せるのではなく、市が責任を持って全員に何らかの形で敬老の意を表すことが必要です。 ４款１項４目成人健康診査事業の各種がん検診ですが、県内唯一無料でしたが、平成26年度に有料にして、その収入を使って対象者全員に通知をして受診率を上げるとの理由で有料化しました。
地域によっても、事情等、先ほど言った金額等も違うかと想定されますので、金額についての把握については現在行っていないというのが現状でございます。
それから福祉、家庭の事情等がある場合には、福祉と連携、そういったことも行っているというところでございます。 ○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。 ◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 令和４年度の伊豆の国市教育委員会の事務事業に関する自己点検評価報告書とこれ令和３年分なんですけれども、その25ページに、スクールソーシャルワーカーが足りないのではないか。
次に、３、追加提出議案（市長提出議案）についてに入りますが、本件につきましては、外部から招聘する副市長人事の件であり、相手先の事情等もございますことから、正副議長、正副委員長で事前に対応を協議した結果、議案の概要についての資料登録、上程前の議案における氏名等の表示を避けることといたしましたので、御承知をお願いしたいと思います。 それでは、議案の概要を当局から説明お願いいたします。
ただし、条件の中で、全部そちらの厚生員が希望する通りに設置されているかというところについては、場所の関係、それから見守りが必要とされる特性のある子供、障害を持つ子供の関係で、教室内に置かなければならないという事情等もありますので、全てが厚生員の希望に沿ったものかと言われるとそうではありませんが、必ず打合せをしてそこでトイレ等は設置させていただいております。 ○議長（内田隆久君） 笹原議員。
そのときに、公会堂の建て替えとかそういうときに、なかなか土地を所有できないと建物が建て替えられないというようないろいろな借入れの関係の事情等もございまして御相談を受けるんですけれども、そういう中の一つとして法人化する方法がございます。
１点目、昨今、生理の貧困が社会問題化されているが、コロナ禍の影響が長引く中、経済的な事情等で必要な生理用品が買えないといった現状を本市では把握していますか、お伺いいたします。 女性の生理は、世界でも日本でも、歴史的につくられたけがれの概念が強く、長い間語ることがタブー視されてきました。今、日本でも沈黙を破り、女性の生理について語り始められています。
本年度、本市職員を海外の姉妹都市でありますヒルズボロ市に派遣をいたしまして、海外における行政の具体的な仕組みでありますとか、行政の事情等を調査研究していただきまして、国際的な感覚や視野に富んだ職員を育成するということで、３カ月間派遣することを目標として今計画をしているところでございます。
そのため、今後も市民の皆様のニーズや近隣市町の状況、墓地事情等を注視しながら、市営墓地の在り方について情報収集を行い、できるだけ前向きに取り組んでまいります。 以上であります。 ◆20番（村瀬旬議員） 分かりました。 これはニーズが、いきなり独り暮らしの人が市に対してやってくれということを言うはずはないと思っております。そんな団体もあるわけではないものですから。
それから、道路事情等で危険な場所はないかというところを見ていただいているという形になります。警察官ＯＢの方にお願いをしておりますので、そういった見方も生かしながら、点検、それから子供たちの安全のほうを守っていただいている状況であります。 スクールガードボランティアの方々については、先ほど申しましたとおり、皆さんの御都合の許される時間の中でやっていただくということで進めています。
人事の関係で、今、派遣業者、例えば、先ほど言われました総務省の方の関係もありますが、今、ＩＣＴの関係で、外部とのいろいろ事情等もありまして、なるべくＩＣＴを早急に取り組みながら市の中に入れていきたい。
最後のは、村田産業環境部長にお願いしておきたいんですが、ＦＩＴもＦＩＴ後の再生可能エネルギーも、これに加えるというような仕様で、これからプロポーザルをかけていくという、選定委員会の時にそういう事情等をよくお話ししていただくとありがたいと、このように思います。
次に、現在行っているハイブリッド型のオンライン授業につきましては、緊急事態宣言が発令されている中での学習保障のための措置でありますが、濃厚接触者や児童生徒本人、御家族に基礎疾患がある人がいるなどの特別な事情等がある場合には、個別の状況に応じてハイブリッド型のオンライン授業を継続してまいります。
先ほど言ったとおり、まず調査を行いまして、まずは現状を把握した中で、自治会の事情等もあるかと思いますので、調査をした中で数値的なものを確認して、自治会長は、普段窓口には来てもらえますが、なかなかその相談を受けないと、こちらからいろいろ相談に乗ることもないんですけれども、もう少し自治会連合会単位で自治会長と意見を交わす場も必要ではないかなと思います。
市営住宅につきましては、コロナ禍による徴収猶予世帯もありますが、多様な事情等により令和２年度に新たに滞納することとなった世帯が６件あります。全ての未納者に対して督促状を送付し、訪問徴収をしております。また、一括して納付できない滞納者に対しては、分割納付の約束を交わしているところであります。
次に、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするという国の方針が示されているが、市としての考え方はどうかについてですが、本年８月３日付の厚生労働省通知のほか、８月13日付の静岡県通知では、中等症以上の患者は原則入院、軽症者及び無症状者は自宅療養を基本とし、基礎疾患などの重症化リスクがある場合や自宅療養ができない事情等がある場合は、宿泊療養とすることが示されています。
市教育委員会といたしましては、今後も子供の実態や道路事情等を踏まえ、保護者、地域の要望を聞きながら、子供たちにとってより安全な通学方法となるよう、引き続き取り組んでまいります。
タブレットについても、それぞれの家庭の事情等を踏まえて、ルールをつくり活用するということを、今、実証研究校で進めているところでございますので、市内全ての小中学校にも働きかけをしていきたいと考えております。 それから利用時間のデータチェックをということで、健康面については十分配慮しなければならないと私たちも考えております。
収入基準につきましては、日本学生支援機構の基準に準拠しまして、本人と同一生計の家族全員の総収入金額から、家族構成、通学状況及びその他特別の事情等の控除を行い、金額が収入基準額以下の世帯が対象となっております。