伊豆の国市議会 2022-09-07 09月07日－06号
現在まだ、今年度12月の完成という形の中で、令和４年度分につきましては、予算額ベースの部分がございますが、今、私どものところで考えている事業費については、当然全体で、これ平成27年度からの分になるんですが、124億円ぐらいになるのかなと。
現在まだ、今年度12月の完成という形の中で、令和４年度分につきましては、予算額ベースの部分がございますが、今、私どものところで考えている事業費については、当然全体で、これ平成27年度からの分になるんですが、124億円ぐらいになるのかなと。
一部予算額ベースでの試算であり、平成26年度の基本構想策定から測量、設計等業務、各種工事や備品購入に関するものまでの費用を含めています。 財源については、斎場整備に活用できる交付金や補助金はありませんので、これまでも申し上げてきましたとおり、合併特例債の活用を考えています。
前年度に引き続き、当市は激変緩和措置の対象となった影響等の要因もあり、お互いが相殺し合い、結果として予算額ベースで１，９３０万円の伸びになりました。 次に、標準保険料率の前年度比などについてお答えいたします。
当市におきましては、平成20年度から平成22年度までに、平成22年度は予算額ベースでございますが、各事業、合計で175人の雇用を創出しております。平成23年度につきましては、補助金は二つでございますけれども事業は三つに大別され、１億5,607万円で120人の雇用を予定しております。 少し内訳について御説明を申し上げます。
あと先ほど言いました上下水道お客様サービスセンター業務、これは先ほど言いましたけれども、予算額ベースになりますけれども、2,623万8,000円。それとあとコンビニエンスストアの収納業務ですね、水道料金及び下水道使用料のコンビニエンスストアの収納業務、これも1,000万以上になります。
予算額ベースでは、総額が236億円で、市が66％で158億円、国が14％で33億円、不要が12％で27億円、県が５％で11億円、民間が３％で７億円といった数字でありました 私は、この結果を見て、目からうろこが落ちる思いでした。874事業すべてについて具体的に見直す。しかも、学者や国、県の視点ではなく、市民や自治体職員の現場の視点で判断をした結果であります。
個人以外でいろいろな予算課目、備品購入だとか、需用費だとか、いろいろな形で委託なり物品調達をやっているわけですけど、14年度ベースで、14年度の個人を除いた物品調達の総額は、当初予算額ベースで２億6,500万円。この予算に対して、現実に執行したのは２億2,000万円となっています。このうち、企画財政課が執行したものは、予算額ベースでは１億4,300万円。