裾野市議会 2021-12-07 12月07日－一般質問－04号
◎総務部長（湯山博之） 現在、予算編成等を含めていろいろやっております。その中で、市長のご判断でもし必要があるならば可能性もございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。 ◆４番（浅田基行議員） 各課長職の方がやられているということ、それはそれで進めていただきたいと思います。
◎総務部長（湯山博之） 現在、予算編成等を含めていろいろやっております。その中で、市長のご判断でもし必要があるならば可能性もございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。 ◆４番（浅田基行議員） 各課長職の方がやられているということ、それはそれで進めていただきたいと思います。
本件は、第２次総合計画の実効性を高め、効果的かつ効率的に事業を執行するため、令和３年度から令和５年度までの３年間に優先的に実施すべきハード事業及びＩＣＴインフラ整備事業を選定し、各年度の予算編成等の指針として定めるものでございます。つきましては、財政計画等と整合を図り、事業計画を取りまとめましたので御報告をさせていただきます。
令和元年度の当初予算編成方針等の説明会においては、平成28年度の財務書類から得られる指標を用いて、本町の財政運営上の課題として使用料、手数料の見直しを各課に求めたところでございますが、令和２年度の当初予算編成等の説明会には財務書類の作成が間に合わなかったことから、他の資料から得られる指標を用い財政運営上の課題を示しましたので、具体的な活用は行いませんでした。
総務省においては、地方公会計の活用により、事業別・施設別の維持管理経費や行政サービスの実施に伴う経費、減価償却費などのフルコストを把握・分析し、将来的には実施計画や予算編成等に関連づけることを目指すとしておりますが、多くの自治体は人員、時間、経費などの問題から、そのような活用に至っていないのが現状であります。
平成27年１月23日の総務大臣通知（統一的な基準による地方公会計の整備促進について）によると、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要である。また、平成27年１月23日に、統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめております。
いずれにしても、ふくろいすまいの相談センターの中で、住まいに関する問題を対応していきたいと考えておりますので、今後、少し、来年度は都市計画課に置かせていただきますが、その後どこの場所に置くのかというのは、また来年度予算編成等がございますので、そういった中で検討をしていきたいと考えております。
ただ、昨日までの、やはり予算編成等の質問を、ほかの議員の皆さん方のお話を聞いていると、やはり地域要望であったりだとか、また、事業ベースに対してのやはり要望も多くあるということをぜひまたお考えになって今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
、同基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の整備手順、事業別、施設別のセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法を示し、マニュアルを参考にして、平成27年度から29年度までの３年間で財務書類、これは発生主義による複式簿記ですね、用いて貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書等を作成し、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等
この２つの項目につきましては、９月議会での決算特別委員会で大きく議論され、当局からは前向きに検討する旨の答弁もいただいているところでありますが、予算編成等にどのように反映されていくのか、今後の方向性について知りたいところでありますのでお尋ねするものであります。 以上御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
になってきているというような形で、各施設の施設維持費等も当然かかってきますので、そちらのほうを今後見た中で、また、後ほど財政見通しでお示しをしていきたいと思っておりますが、なるべく90％を切るような形で目標はさせてもらっておりますが、現状、平成29年度につきましては91.3％程度というような状況になってまいりますので、こちらのほうをなるべく上回らないようにということで、歳入の確保と歳出の縮減等も含めながら、また、来年度の予算編成等
これからますますそういった、今持っている施設の面倒を見ていく経費がかさんでいくというようなことは想定しておりますので、いずれそういった方向にシフトしつつあるといいますか、そんな状況になっておりますので、その辺はしっかりまた精査をさせていただいて、予算編成等にも当たっていきたいなと思ってございます。
そこでは、今回の財務書類を「予算編成等に積極的に活用されるよう、特段の配慮をお願いします」と書かれています。今、地方自治体は、国からの要請で地方創生の総合戦略をつくり、公共施設マネジメントに取り組み、立地適性化計画を考えなければならないなど、上からの求めは頻繁です。これは、今後、人口減少による財政逼迫への対応をにらんでの布石と考えるべきだと思っています。
このあたりについては、情報の共有を図りながら我々が決算審査に臨めるように、先日も議会側から要求をさせていただいた決算資料の改善などに対応いただいているような旨の報告をいただきましたけれども、そのようなものも含めて、より決算がその後の行政運営もしくは予算編成等に生かされるように、協力してやっていければと思います。 以上で私の総括質疑を終わりにいたします。ああ、質疑していましたね。
指名審査等がある場合について、そういったものの概要を入力しまして、それに関する資料等を打ち出すというような形でさせていただいているものでございますので、施設の維持管理とはまた別ということで、今、言われました施設の維持管理の関係でございますが、こちらの田中委員が言われた包括の維持管理の業務委託というようなことにつきましては、当然、財政的にも厳しい社会になってきておりますので、こちらにつきましては、予算編成等
２ 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必要な情報を適時適切に提供すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年12月16日 静岡県島田市議会 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣様 以上、発議案第８号について説明いたしました。
２ 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必要な情報を適時適切に提供すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ということで、提出先は下記のとおりということになります。
ここでは、統一基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用されるよう特段の配慮をお願いしますと記されています。袋井市では、かつて他市に先駆け基準モデルを採用し、平成20年度決算から基準モデルでの財務書類の作成に努めた経緯があります。
また、その結果をもとに、予算編成等に反映をさせてきているものというふうになっております。 以上でございます。 ○議長（長澤務君） ７番、山中議員。 ◆７番（山中英昭君） このローリングプランというのはどういうことかというと、私が言ってもしようがないんですが、ＰＤＣＡサイクルを回すということですから、原則業務を棚卸しするということと全く同義語なんですね、これは。
◎財政部長（田畑孝城君） 今落札率の件でございましたけれども、落札率が特に大きなこういうような工事等につきましては、従前の数値よりも高くなっているということは、我々も十分承知しておりますので、それについて今後大きな問題ということではなくて、今私どもが問題にしているのは、今後その当初予算編成等をした中で、この年度中途で契約をするわけでございますけれども、それがまた当初見込んでいた単価等ではなかなか難しいというようなことについては
現時点では影響ないものと考えてはおりますが、今後とも平成29年度に向けた国の予算編成等の動向を注視してまいります。 次に、質問要旨（３）の①、後期高齢者医療事業の被保険者数と平均保険料についてお答えいたします。富士宮市における後期高齢者被保険者数は今年４月30日時点で１万6,967人、平成27年度決算見込みにおける平均保険料は５万5,136円となってございます。