御前崎市議会 2023-07-03 07月03日－05号
そして執行するに当たって、この本会議場で市長のほうから予算編成権で出された議案によって、我々議会は監視、批判する立場で十分な議論をした中で、これを可決成立させているわけです。可決成立した議案は、議決されたということになるわけです。ですから、議決というものは重いのです。今さら言うまでもありません。民間で言いますと、いわゆる実印を押した契約書なのです、これは。
そして執行するに当たって、この本会議場で市長のほうから予算編成権で出された議案によって、我々議会は監視、批判する立場で十分な議論をした中で、これを可決成立させているわけです。可決成立した議案は、議決されたということになるわけです。ですから、議決というものは重いのです。今さら言うまでもありません。民間で言いますと、いわゆる実印を押した契約書なのです、これは。
市長は、選挙によって執行権と予算編成権を持っているわけです。我々議会はどうですか。１人では駄目ですから、複数の人間が選挙で選ばれて、そして議決権を持っているわけです。幾ら執行部のほうで予算を上げても、議会で本会議にかけなければ予算執行ができないわけです。ですからこの場で、それを我々議員のほうから、正しいのか、もっと改善してもらいたいのか、そういうことを審査するのが委員会でしょう。
◆７番（井出悟議員） 私が言っているのは、まず予算編成権を持つ市長、当然それは決めることができる者だということだと思います。一方で、この行財政構造改革をやるため、実質単年度収支を改善するためには、今伝えたように令和元年度の部分においても９億余りの実質単年度収支を改善しなければいけないわけです。
過去、田辺市長は、市議会議員や県議会議員に対し、人事権や予算編成権をちらつかせ、選挙や予算要望について圧力とも取れる発言をしたことはないでしょうか。権力は使い方を間違えると、自らの身と組織を傷つけるといわれています。議会の答弁についても根っこは同じです。私は、議員の職責として市長に質問していますが、市長は市長の職責において答弁されようとしているのでしょうか。
その第三者機関の結果は尊重されるべきと思いますが、その上で当局が予算編成権、そして予算がとりますが、事業の執行権を持っているわけでありますから、最終決定をしていけばいいのではないか、このように思います。今後の議論に期待をいたします。
この件につきましてですけれども、やはり予算編成権を持っている町長に今後も聞いていこうと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。
予算編成権は市長にあるとは言え、地方財政法第３条では予算の編成について、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないとしています。これらの費用の合理性について疑問を覚えます。 ホテルが呼び水となるとの見解を持たれ、ホテルの予想稼働率85％をもとに、三島市への税収波及効果を示されました。この稼働率、甘いと言わざるを得ません。
108 ◯山本委員 私たちは当初、大区役所制で行くべきだという考えだったんですけれども、徐々にちょっとずつ広がってきて、ない面もあるんですけれども、今、言われた今後、質の高い住民主体のまちづくりの機能強化という点では、10年たって、そういう方向が必要だということであれば、例えば、区長の予算編成権とか、住民の事務事業提案権的な、そういう都市内分権で区の権限
◆11番（佐野義晴議員） 確かにそのとおりであって、ただ、予算編成権は市長にあるから、この点を含めて、続いて、社会動態から、今、市長の言われた本気度を確認しますけれども、本市は平成19年度以降、平成25年まで毎年、二、三百人が減っているのです。ただ、続いているのだけれども、平成26年になって下げがとまったと思います。それで、自然動態を合わせますと、年間約500人が減少していると。
私は昨年９月の一般質問で、「選挙公約を果たすためには予算編成権者である町長は（平成28年度の）予算編成に当たっては陣頭指揮をとる、あるいは適切な指示をしますか」と、こう質問したんですよね。そうしたら町長は、「そういう観点から進めてまいります」というふうに答えています。
当然、予算編成権者である町長は、選挙の公約を果たすためにその予算編成に当たっては陣頭指揮をとる、あるいは適切な指示をしていくと、そう思っていますが、いかがですか。町長、お聞きします。 44 ◯議長（佐野俊光君） 答弁願います。
受診率向上のノウハウというのは、専門家である保健師や担当課の職員等が持っていると思いますので、ぜひ、予算編成権者である町長は、そういう職員たちの意見を聞いて、必要な予算をつけて、他の市町が清水町すごいと、お達者度も、健康な人が多いということで視察に来るような、そういう疾病予防対策を打ち出していただきたいと思っていますけれども、町長の見解を伺います。
まあ、地方公務員法上、特別職ですから、ある程度の運動はできますけれども、ただ、そういう方々に運動した場合には、公職選挙法上の、あなたは町長の職務代理者、職務上の指揮命令権者、予算編成権や人事権を握っています。だから、そういう方たちへの運動は違反行為の可能性があると思いますけど、それはないというふうなことで言明したわけですけれども、そういうことでいいわけですね。
そこで、予算編成権は市長にありますので、以下伺います。 （１）、高村市長の考える政策に対する平成26年度予算措置の方法は。 （２）、市長は、今年度の事業の遂行、進捗状況の確認を行うのか。 （３）、議決責任のある議会において、事業年度の中間評価（事務事業）が必要であると考える。資料の要求に応えることはできるか。 以上、１回目の質問を終わります。
御答弁をお伺いしますと、予算編成権が首長、市長にある立場から、当市では教育委員会が所管し、予算書の教育費の中に計上した教育施策についても、この市長による施政方針の中で明らかにしております。しかしながら、代表質問や一般質問で本市の教育施策にかかわる質問には、教育委員会から答弁を行い、「市の教育行政について御理解をいただよう努めております。」
予算編成権は市長にありますが、予算修正は議会議員の少数でも可能としたというのが特徴であります。これは、議員として活用すべきことで、市長提案の予算で、ここは税金の使い方が問題があれば修正案を提出していくことであります。会派日本共産党は、この観点から今回また修正案を提案いたします。
同調査会は、区長に予算編成権の一部を与えるほか、区ごとに教育委員会を置けるようにすべきとしていますが、この提言についての考えを伺います。 次に、質問の２番目として、安全で安心な生活の確保について伺います。 １点目として、地震対策についてであります。午前５時46分、まだまちが動き出す前に起きた強い揺れが6400人余りのとうとい命を奪った阪神大震災から18年が過ぎました。
これは、市長に与えられた予算編成権であります。片や市民の代表である市会議員は、市長から提案された税金の使い方を了とするのか否かを決めます。これは議決権です。そのための審議が本会議で、分割されたものを審議会で審査します。市長は、自ら与えられた権限を発揮して予算編成をします。市職員は予算作成に協力して、これが最善のものとして提案をしてまいります。
２点目のインセンティブの関係でございますが、まず、歳出の関係のインセンティブといたしましては、経常経費につきましては、各局に予算編成権を移譲いたしまして、今、自由に予算を編成できるようにさせていただいております。
このことにつきましては、実は予算編成権は市長にありということの中で、地方自治法にもうたっておりますし、予算編成権における、先ほどからお話ありましたように優先順位、このことにつきましても、市長の行政に対する住民へのマニフェストといいますか、そういったものによって私は優先順位が決まってくるというふうに考えておりますので、もちろん、議員がおっしゃっておりますように、公平公正が第一ということは申すまでもありませんけれども