予算ベースにつきましても、当然予算の中には、指定管理料という形の中で様々に、債務負担行為ですとか、いろいろな形でそれぞれ金額ベースのものについては皆様に審査をしていただいている中でございますので、特段、予算決算の特別委員会、もしくは常任委員会になったとしても、これは基本的には予算ベースのほうでございますので、それ以外のものについては、各常任委員会での報告事項の受け等々になってくるかなと思いますので、
この見込残高につきましては、当初予算ベースの値で計算しておりますので、決算時の決算剰余金の積立てを含んでおりませんので、この残高見込みになるというところであります。
それから、令和５年度については、これは予算ベースということになりますが、8,200万円ということで、総事業費につきましては４億1,361万3,970円ということになります。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ほかに質疑ございませんか。 〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
このものの利用人数を予算ベースでは約37人、月平均37人を利用すると見込んでおりましたが、実際は現在、42人利用者がいらっしゃいます。また、あわせまして、就労継続支援Ｂ型という施設もございます。この施設につきましては、令和４年度の予算を立てる上では、月平均230人を見込んでおりましたが、現在では245人ということで、いずれも増加傾向でございます。
各課から出された予算ベースを基に歳入と歳出につなげるのか、大変厳しい査定をしているところであります。そういった中で、できる限りそれに沿うようなことを考えてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても限られた財源の中でやるしかないと私は思っておりますので、またその辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（増田雅伸議員） 16番、阿南澄男議員。
計画の概算事業費を見ましても、柳原雨水ポンプ場を含む秋田川排水区を除けば、約10年間の事業費は13億円程度であり、１年当たり僅か1.3億円の予算ベースであります。 市内全域の計画区間の河川整備を令和13年度までに完了させ、計画でうたうところの「水災害を軽減し、『安心、安全に暮らせるまち』」が本当に実現できるのか、河川・排水路整備の今後について、本市のお考えをお伺いいたします。
令和元年度から３年度において、主に予算ベースで削減を行った第１期の行財政構造改革と異なりまして、第２期計画は決算ベースで実質単年度収支を均衡させることを目標としております。
令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策事業でありますが、予算ベースで42億6,600万円余、事業件数にして51件が執行されました。
３年度は２月補正後の予算ベースでの市債残高、４年度は当初予算編成を見込んだ上での見込みということで、今5,000億円を超える残高となっております。 令和２年度の状況でいくと、この棒グラフの右から３つ目の4,777億円の残高を見ていただき、静岡市の１人当たりの人口から割り返した平均が68万8,000円になります。
その決算の見込みを踏まえて当初予算を組みましたので、当初予算ベースでは前年比増となっているものでございます。 加えて、議員御指摘のように、令和２年度の当初予算と比べますとその水準までは回復しておらないということですので、所得課税部門、いわゆる個人・法人の町民税につきましてはコロナの影響を受け減収の方向が続いておると、このように分析をしているところでございます。
まず、スクラップ・アンド・ビルドからビルド・アンド・スクラップへの移行の必要性についてでございますが、令和４年度予算ベースで市税におきましては、固定資産税が65％を占めており、大規模償却資産の減価償却による減収が与える影響は大きいものとなっております。予算編成につきましては、既存事業の見直しを行い、財源の確保に努めてまいりました。
放課後児童クラブの運営費に占める受益者負担の割合は、令和３年度の予算ベースで３分の１程度となっております。一方で、国の放課後児童クラブに対する費用負担の考え方は、運営費の２分の１相当を公費負担、これは国・県・市それぞれで６分の１ずつとしておりますが、残りの２分の１相当を受益者負担としております。
まず、投資的経費の予算でございますが、当初予算ベースで、令和３年度は46億2,000万円、そして、今回上程しております令和４年度は48億8,000万円を計上したところでございます。
市民の皆様にご理解、ご協力をいただいて、結果として令和３年度の当初予算ベースで６億1,000万円の削減を実施したということはご報告したところでございます。 昨年来、新型コロナウイルス感染症が蔓延して、市民生活や企業活動に大きな衝撃を与えて、ワクチンの接種が視野に入ってきたものの、いまだ終息の兆しは見えておりません。
そうした中で、この当初予算ベースで見たときに、ちょっと心もとないかなという点につきましては、我々の努力不足というか、説得不足というか、そうしたところは痛感しておりまして、この辺につきましては、実を言いますと、中古住宅も、この移住の奨励金につきましても、実際に交付者の方へのアンケート調査は必ず行っています。
103 ◯稲葉委員 資料－２の212ページ、清水病院の関係ですけども、この表の中の収入の項で入院収益、外来収益、予算ベースで見ますと令和２年度と３年度の対比の中では、微減というか同程度というか、そんな感じですけど、先ほどの補正の中の実績ベースでいうと、かなり下がっていましたから、実績ベースからすると、来年度の予算の中での収益というのは回復していくような見込
令和２年度は、今の２月補正後を含んだ現計予算、それから令和３年度も予算ベースということで、４年、５年、６年も推計なものですから、元年までの決算のグラフを見ていただくと、緑色の臨時財政対策債以外の棒グラフは、決算ベースだと見にくいかもしれないんですけれども、基本的には減っているんです。
当初予算ベースでの執行状況を踏まえて回答させていただければというふうに思います。 前回の予算の中で約８割の方が申請をするという形で国のほうを見込んでおりましたけれども、11月末までの申請状況といたしましては、対象者の61％が磐田市での申請状況になってございます。
運営費につきましては、開設市町村、この場合当市ですが、島田市が一般会計から繰り出しを行った場合には、特別交付税の対象となっておりまして、令和２年度の当初予算ベースで申し上げますと、１床当たり425万1,000円が繰り出されております。 さらに、県の感染症指定医療機関運営事業費補助金によりまして、人件費は除きますが、運営経費の一部の補助を受けております。
１つ目の国庫補助負担金の超過負担額についてでございますが、いわゆる青本によりますと、政令指定都市全体で令和２年度予算ベースで983億円の国庫補助負担金の超過負担が生じていると示されておりまして、そのうち、本市につきましては、小・中学校の校舎建設費で１億8100万円、障害者自立支援給付費で１億4000万円などの超過負担が生じているところでございます。