三島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
この理由といたしましては、対象施設に関連する委員として、校長代表、児童クラブ利用者代表に加え、現在、地域が主体となり、指定管理者制度により運営をしている坂放課後児童クラブからも委員を選出し、より利用者の意見を反映した選考が行えるよう配慮したことによるものでございます。 続きまして、審査の概要及び評価についてお答え申し上げます。
この理由といたしましては、対象施設に関連する委員として、校長代表、児童クラブ利用者代表に加え、現在、地域が主体となり、指定管理者制度により運営をしている坂放課後児童クラブからも委員を選出し、より利用者の意見を反映した選考が行えるよう配慮したことによるものでございます。 続きまして、審査の概要及び評価についてお答え申し上げます。
10 ◯都市局長（八木清文君） 仮称長田地区コミュニティバスに対する市の考え方についてですが、先ほど議員からお話のあったとおり、駿河区の長田地区では、地域主体のコミュニティバスの試験運行が地元有志を中心に進められているところです。
最後に、清水駅東口・江尻地区ガイドプランの４次総への反映についてですが、このガイドプランは、清水駅東口・江尻地区の魅力向上のため、地権者、事業者、行政など、様々な主体がそれぞれ具体的な計画を進めていく上で共通の指針となるものでございます。
平成30年度には、全国に先駆けて、静岡市独自の部活動ガイドラインを策定するなど、生徒主体の活動となるよう充実した取組がなされておりました。 しかし、少子化が加速する中で、部員不足による休廃部や大会参加が難しい状況等、仲間と共に充実した活動を維持することが困難になっております。
また、情報の取扱いの課題もありまして、子供が主体的に考え、判断するような指導を行ってまいります。 次のコミュニティ・スクールの取組についてでございます。今年度、市内全ての小中学校では、コミュニティ・スクールが始まりました。
さらに、企業版ふるさと納税制度を活用した岩波駅周辺整備にも着手しており、企業との協調の下、市の主体的な事業として整備に当たられたい。このほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部が、こども医療・予防接種の費用として当該交付金事業基金に充当されている。交付金の幅広い活用が求められる。
事業の進捗状況ですが、青葉シンボルロードエリアの一部に仮設ベンチ等を設置しまして、地域主体でにぎわいを創出する社会実験、通称常磐テラスを令和３年11月12日から令和４年３月末まで実施いたしました。今年度も引き続き、静岡都心地区まちなか再生事業にて常磐テラスの設置を継続し、地域主体の利活用の手法、運営体制の構築に向けてまちづくり団体と連携した取組を進めてまいります。
その中で、県が事業主体ということになろうかと思いますけれども、宿泊療養施設の利用者数の減少に伴って、今後の活用についてはどんなふうに考えているのか、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
第５次富士宮市総合計画における基本目標４、教育文化の政策５、世界遺産富士山の文化を創造・継承するまちの基本方針に、市民主体の文化・芸術の振興を図ることや国内外から来訪者に向けて、その文化的価値の理解を深めるため、効果的な情報発信に努めることが掲げられている。また、施策３、文化財の保護・活用では、博物館を整備し、市内外に当市の魅力を発信することとある。
ボランティア活動や地域の課題解決のための活動は、市民や団体が単独で進めている場合もあれば、団体や行政、企業などの異なる主体同士が共に進めていく場合もありますので、方向性を全ての団体に統一的に指し示すことは難しいことであります。
放課後児童クラブは、この事業を行う場所であり、厚生労働省が定めた放課後児童クラブ運営指針において、「放課後児童クラブの運営については、育成支援の継続性という観点からも、安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情ついての理解を十分に有する主体が、継続的、安定的に運営することが求められる。」と規定されております。
市教育委員会としましては、文部科学省から示されるガイドラインに基づき、一人一人の教員それぞれのキャリアステージに応じて主体的に研修に参加することが重要と考えております。各学校管理職には、各教員の能力や経験を踏まえ、適切な声かけをするとともに、研修を受講しやすい環境を整備することなどを周知していきたいと考えています。 答弁は以上です。 ◆５番（細沢覚議員） ありがとうございます。
また、家事、育児、子育て、介護等における男性の主体的参画を促進するために、父親・母親育成のための実践講座や男性の家事参加に向けた講座などを開催しております。 引き続き関係部署が連携して、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
今の答弁で社会教育団体の活動支援を行ってきた、決して間違っていないですし、それも大事なことだと思うのですけれども、具体例、主体的な取組、そういったものの例示がないということは、深追いはしないのですけれども、そういうことなのかなというふうに感じる部分であります。
なぜこのタイミングで所管を移したのか、市長の思いが詰まったものだと推察しますが、今後はＭａａＳやタクシー補助などの民間企業と連携した市主体の公共交通を目指していくことになるのか、伺います。 小項目 3問目、交通政策のビジョンについてであります。 本年度、掛川市地域公共交通計画が策定予定で、当初予算が計上されております。
今専門家による安全点検のお話はしていただきましたけれども、目視、触診、聴診などが主体となる日常点検も重要とされていますが、これについては実施されているのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） 月１回をめどにパトロールを行っております。職員が目視などで点検を行っております。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
しかしながら、本計画のコンセプトでもあります民間が主体となった官民連携のまちづくりを進めるためには、可能な限り、市の補助金のみに頼らない、民間投資を促すための15の戦略を具現化してまいりたいと考えております。以上となります。 ◆６番（石井真人君） 御答弁ありがとうございます。 基本民間主体でやっていくということでした。
次に、市営住宅の高齢入居者の居場所や、コニュニティ維持の場としての活用についてでありますが、現在、光ケ丘公民館や南二日町住宅、谷田住宅集会場において、地域住民主体による憩いの場が形成され、それぞれの場で、３か所のフレイル予防の体操や、コニュニティ維持のための会話の場等が提供されているところでございます。
農村における井戸端会議、昔はよくあちこちで見られたようですが、今流に言うなら、女性主体の小規模コミュニティとでも言うのでしょうか、こういったコミュニティがもっと見直され、大事にされてよいと思います。なぜなら、これは温故知新であり、新しい捉え方、イノベーションの一つかもしれないからです。 さて、地域農業のリーダー的な女性を増やすには、裾野を広げることも一つの方法ではないかと考えます。
174 ◯総務課長（大野明彦君） 人材育成基本方針では、目指すべき職員像に必要な視点の１つとして、多様な主体とのコミュニケーションを深め、共に考え、協働により課題解決に取り組むとともに、自らも地域の一員である自覚を持って、まちづくりを進める職員を目指すことを掲げております。