静岡市議会 2022-10-06 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
新しい仕組みの構築により、家庭状況に左右されないスポーツ、文化芸術活動の機会、あるいは社会性や主体性が育成できる人間形成に資する活動、また、中学生にとっての有意義な居場所という部活動の３つの価値を維持することが部活動改革の意義でございます。 こういったことの実現に向けて、令和３年度から委員の御指摘にありましたように、エリア制部活動や地域指導員による指導体制という実践研究に取り組んでおります。
新しい仕組みの構築により、家庭状況に左右されないスポーツ、文化芸術活動の機会、あるいは社会性や主体性が育成できる人間形成に資する活動、また、中学生にとっての有意義な居場所という部活動の３つの価値を維持することが部活動改革の意義でございます。 こういったことの実現に向けて、令和３年度から委員の御指摘にありましたように、エリア制部活動や地域指導員による指導体制という実践研究に取り組んでおります。
中小企業の皆さんにどれだけお願いするのかといったことを、そもそも設定する必要があるのかないのかも含めて、これからの検討になっていくのですけれども、50％削減ということを考えますと、各主体の皆さんにかなり大きな努力を求めていく必要が出てくると考えているところです。
清水区と葵区・駿河区で運営主体が違うということがありまして、それによってサービスの内容も若干、違いがあるというのはまだ課題として残っていると思いますけども、その辺の統一に向けた取組についてお聞かせください。
今、市街地から井川地区へのアクセス道路となる県道トンネルが建設に向けて準備されているということで、これに関しては、ＪＲ東海さんが主体的に進められているとは聞いています。
こういう形で県とか一般社団法人と連携して進めておりますけれども、それ以外に、静岡県が主体的に取組を進めておりますのが、「今こそしずおか元気旅」旅行キャンペーンと合わせて乗船料の半額キャンペーンをやっていて、これも効果があるのではないかなと思っております。
そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この３つの柱による取組を進めております。 これらに関する地域のニーズ把握のため、これまで清沢地区、大川地区、玉川地区、井川地区、梅ケ島地区の５地区で全住民アンケートを実施しております。
17 ◯繁田地域包括ケア推進本部次長 Ｓ型デイサービスの各実施主体にどういうアクションをしているかというようなお話かなと思います。 それについては、感染拡大の防止と活動を両立させるということで、昨年度、感染状況に合わせた実施方法などのルールを定めております。
なお、回遊性向上やウォーカブルな都市空間に向けた取組につきましては、行政が主体となって取組ますが、にぎわい創出に関しましては、来街者などがエリアや通りに行きたくなる動機づけ、おもてなしが必要でございます。このため、商業者などには個店の魅力向上や公共空間を利活用したイベントなどの実施をお願いするものでございます。
国民健康保険は、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、市町と協力して運営していく広域化がスタートしております。しかし、保険料の財源不足額を一般会計からの繰入れで補てんする状況は変わらず、令和 3年度は、法定外繰入れとして 1億 8,000万円を一般会計から繰り出しております。
地域包括支援センターでは、別居家族や友人、地域の民生委員・児童委員等からの相談により支援につながるケースが多く、さらに、住民主体の通いの場やシニアクラブ、街中ほっとサロン、生きがい教室などからも情報提供いただいており、地域包括支援センターが相談支援機関として市民の方々や地域に定着し、様々な相談に対応できる役割を果たしていると実感しております。
今後につきましても、議員の御質問にもありました戦略に基づく社会実験の取組などについて、研究会において具体案を検討し、多種多様な主体によるスモールスタート事業を生み出し、各戦略の具現化と将来像の実現を目指してまいりたいと考えております。以上となります。
国民健康保険制度は、平成30年４月から県が財政運営の責任主体となる広域化に移行しました。本制度は、国民皆保険の最後のとりでと言われるとおり、住民の皆様の暮らしと健康を守る大変重要な制度であります。
その後、県と市で構成する勉強会での事業の課題を整理し、地元と協議を進めたところ、徳倉小入口交差点の拡幅済箇所から北側ウエルシア三島徳倉店入口までの区間について、地権者から用地に関する協力の内諾を得られましたので、令和４年度から、静岡県が事業主体となり、事業に着手することとなりました。
災害時は、広報無線を主体として情報をお知らせしているところでございますが、情報発信の方法につきましては、引き続き調査研究をしてまいります。また、「広報すその」、紙面でございますが、こちらにおいて定期的に……失礼しました。放送のほうです。定期的に放送内容や貸出しの方法を掲載するほか、転入時に市民課窓口において案内をお願いする利用促進に努めております。 数でございます。
人づくりの理念は、地区まちづくり協議会に引き継がれ、文化やスポーツ、趣味やレクリエーション、ボランティア活動など、地区が主体となって様々な社会教育活動が現在も行われているというふうに認識しております。 引き続き人づくりの場や学びの機会を途絶えさせないように、生涯学習を大事にしながら協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。
バイパス計画作成に、これは事業主体が静岡県、道路は国道ですけれども、静岡県です。それに対して地元十里木の皆さんの意見を少しでも反映させるためには、当然ながら要望しなければいけない、意見を通さなければならないということで、裾野市の考えを、その計画をこれからの中に入れるべきであると当然考えますけれども、静岡県に伝える具体の案というのはもう既に考えていらっしゃるのでしょうか。
◆１４番（藤澤恭子） 推進計画をつくりまして、総合的な窓口が必要になろうかと思いますけれども、やはりたらい回しではなくて、ここがというような主体性を持った部署というのがいずれ必要になってくるかと思いますので、そのあたりもぜひ御検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ○議長（松本均） はい、お進みください。
公式ホームページのコンテンツによりますと、大岡連合自治会を実施主体として、地域の高齢者の買物や通院など、日常生活の移動手段の確保のため、地域内を循環する乗り合いデマンドタクシーの運行を社会実験として行うとしております。沼津市では、このほか、戸田・土肥線、そして、戸田・江梨線でデマンドタクシーの運行をそれぞれ開始しております。
私は、部活動の主体は学校、主軸は生徒であることに変わりはないと捉えています。 一方では、このような提言を受け、今後、部活動は学校教育活動の一環というものでありながら、地域教育活動の一環としても位置づけられたと考えております。 次の質問に移ります。 誰しも思うことですが、物事を進めるには段階を経て進めることが重要となります。中学校の部活動の地域移行を円滑に進めるのも同様です。
今回の７つのワーキンググループの詳細は、資料に記載はありませんが、今後はこのワーキンググループが主体となり、標準化の作業を行ってまいります。進捗状況につきましては、対象課等の課長で構成された基幹系業務情報システム標準化プロジェクトチームやデジタル化推進統括会議へ報告いたします。 今後の作業スケジュールですけれども、次の３ページ目を御覧ください。