長泉町議会 2021-06-18 令和３年第２回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-06-18
との質疑に対し、実施主体である裾野市長泉町衛生施設組合は、令和３年３月組合議会定例会において、裾野市長泉町衛生施設組合火葬場条例を制定し、名称、位置、使用料等を規定した。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。 反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第236号は、賛成多数をもって原案どおり可決決定いたしました。
との質疑に対し、実施主体である裾野市長泉町衛生施設組合は、令和３年３月組合議会定例会において、裾野市長泉町衛生施設組合火葬場条例を制定し、名称、位置、使用料等を規定した。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。 反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第236号は、賛成多数をもって原案どおり可決決定いたしました。
男性も女性も若いうちから、今、人生100年時代になっていますが、それを意識して、経済的な自立や自己実現のための仕事と家事・育児・介護といったケアワークに主体的に関わることが、生涯にわたって自立した生活を維持することに役立ちます。
これが進み、更には、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値が創出されることが期待されるとあり、ＤＸ推進にはそういった意義が含まれております。
当町の観光事業は、ながいずみ観光交流協会を主体に、様々な取組を展開しております。近年は、伊豆半島ユネスコ世界ジオパークの構成資産である鮎壺の滝等を中心に、民間旅行会社と連携した観光客誘致を進め、平成30年の認定以降、観光バス約1,300台が鮎壺の滝を中心に当町の観光施設を訪問しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響はありますが、落ち着けば、改めて観光客数の伸びが期待されます。
当該施設については、同組合が事業主体となって令和元年10月に着工し、これまでに電気、機械、火葬炉等の設備工事並びに建築工事を進めてまいりましたが、設備工事については、本年３月下旬に引渡しを受け、建築工事については、建物本体部分を含む一部について５月24日に仮の引渡しを受けて、６月には火葬炉設備などの試運転を予定しております。
このような中、各市町の財政運営の安定化が図られるよう、平成30年度から、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町が資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業など、住民に身近な業務を行うようになりました。
本ワークショップが公園整備後の利活用や維持管理に生かせるように、令和３年度以降も継続開催をし、住民が主体となる利活用プロジェクトの実現や維持管理方法の構築に向けた具体的な検討、試行事業の開催など、公園のオープンに向けて引き続き取り組んでまいります。
また、令和元年度に供用を開始した本宿にこにこ公園では、アダプトプログラムを活用し、地域・事業者等が主体となって行う美化活動を町が支援する新しい取組を行っております。 今後は他の公園につきましても管理体制を見直し、この取組を拡大していきたいと考えております。
この工事については、長泉町が主体じゃなくて県が主体にやっていることは十分私も理解しております。工事内容の説明等々、伺っている範囲で結構ですから、わかる範囲でお伺いいたします。 まず最初に、改めまして長泉区間の工事完成と供用のスケジュールについてお伺いします。
そして、主に感染症対策等による役場業務、これは対面業務が主体になるかなと思うんですが、そちらの改革や改良、改善面についてはどうなのでしょうか。 また、デジタル化推進の一例として、例えば役場職員へのタブレットの端末配布はどうでしょうか。そして、このコロナが収束するまでに何年もかかるとなると、ファシリティマネジメントへの影響も考えられるんですが、このことについてもお伺いいたします。
また、団体や実行委員会主催の行事、イベント等におきましては、実施主体の役員等の意向を確認し、話合いや、相談の場を設け、実施主体または町新型コロナウイルス感染症対策本部において、中止、延期等の判断をしております。
渡邉氏は、現在、小学生、高校生、大学生の３人の保護者で、これまでに幼稚園ＰＴＡ会長、小学校ＰＴＡ副会長、中学校ＰＴＡ本部理事を歴任され、幼稚園、小・中学校の各種教育活動等に主体的に取り組まれてきました。 また、長泉わんぱく通学合宿実行委員も２年間務める等、家庭教育や生涯学習の重要性をはじめ、子どもの健全育成に関しても卓越した識見を有しております。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行う特別定額給付金事業においては、市区町村が実施主体となり、基準日の４月27日に住民登録のある方を対象に１人10万円を給付するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する臨時特別給付金事業においては、市区町村が実施主体となり、児童手当
実際、校則というのは、やはり確かにおっしゃるように児童・生徒、先生方とか保護者とか、学校関係者が中心となって決めたり色々やっていくというようなことが主体でございます。私がとやかく言うことはありませんけど、時代の流れというようなことも含めた中で一応対応していただければと思います。 私が中学校のときに、天然パーマの子がいたんですよ。非常に先生に怒られた。
諸外国では行政が主体となって、養育費の確保、支援を当たり前に実施しています。例えばドイツ等では、保育費は３歳までは、もう未納になっています。裁判所が決定した養育費の最低額に至らない場合は国が支給するという制度があります。色々な支援プロジェクトが生きています。12歳まで３年間は最低保障するという社会的な支援があります。
災害が発生した際は自助、共助、公助の重要性が叫ばれておりますが、公助は自助、共助があってこそ成り立つものであり、まずは自らの身は自ら守るという主体的姿勢や、そのための知識について、更なる定着を図るため、今年８月には防災講演会を開催いたします。 また、地域の消防力として日々活動いただいている消防団員の皆様の安全を確保するため、火災現場等で着用する防火衣や防火ヘルメットを更新してまいります。
今後も自主防災会連合会とも研究を重ねてまいりますが、各区によって災害リスクや被害特性が異なるため、地域の実状に即した訓練の工夫や要配慮者の支援のための訓練等、行政主導ではなく、地域が主体となって訓練に取り組んでいただけるよう促してまいりたいと考えております。
こうした訓練等を通じて、自分たちが住んでいる地域が抱えるリスク等を改めて確認していただき、主体的に判断し、避難することができるよう働き掛けをしております。 昨年１年間に全国で発生した土砂災害件数は3,400件を超えており、昭和57年以降で最多となったとの報告を受けております。
このような中、平成30年度決算は、平成30年度から都道府県が国民健康保険財政運営の責任主体となり、都道府県と市区町村が共同で保険者となる制度発足以来の大改革後、最初の年度での決算であり、歳入歳出差し引き残額で9,728万220円となり、実質単年度収支では黒字となっております。
町では、健康づくりを推進するにあたり、健康づくりに関わる７つの領域を設定し、領域ごとに目標・指標を設定した中で、実施主体ごとにライフステージに合わせた取り組みを進めており、高齢者の食に対しては、加齢に伴う身体機能の変化に対応した食生活の見直しが必要な時期として、自分に合った食生活の実践、楽しく食事をすることをポイントにしています。