函南町議会 2020-12-01 12月01日－02号
次に、（２）の関係で再質問させていただきますが、先ほどいいました例年６月をめどに土砂災害の訓練を実施しているという中で感じるところなんですけれども、訓練自体がマンネリ化の傾向にあって、どちらかといいますと消防と行政が主導となって、住民主体の訓練となっていないというふうに感じられます。
次に、（２）の関係で再質問させていただきますが、先ほどいいました例年６月をめどに土砂災害の訓練を実施しているという中で感じるところなんですけれども、訓練自体がマンネリ化の傾向にあって、どちらかといいますと消防と行政が主導となって、住民主体の訓練となっていないというふうに感じられます。
また、地域の住民が主体となって運営している高齢者や障害のある人、子供の垣根なく誰もが気軽に触れ合える地域の交流の場としての居場所づくりや、地域に住む人たちの出会いの場や交流の場、仲間づくりの場として、いきいきサロンなどの場所づくりも各区に増やしていければと考えております。 続きまして、ご質問１の（３）区の再編成は考えていないかについてお答えいたします。
企画調整事務事業では、第六次函南町総合計画のＰＤＣＡサイクルによる評価・見直しが実施され、384事業について主要事業計画調書を作成し、事業の実施主体や手法、方向性について評価がされた。 文書広報事務事業では、台風第19号の際にＳＮＳを用いたリアルタイムでの情報発信を行い、町民への情報伝達、注意喚起が行われた。
実施主体でございますが、附属資料にもございますが、エメラルド地区、ダイヤランド地区等、そういった地区と、あと、隣近所、ご近所でのご申請もいただいております。 また、今後の取組でございますけれども、町のほうでも猫の飼い方、それから猫の特性を踏まえて、そういった取組について昨年度、今年度についてもまた区長会等でもこの辺のお話をさせていただいております。
これらは平成30年度からの国保広域化により、県が財政の主体となったため、町が県に納めた事業費納付金です。 退職者共同事業610円。 次のページをお願いいたします。 保健衛生普及事業3,045万2,935円、保健事業を実施するための費用で、主な支出は、非常勤職員２名の報酬、特定健診の案内書等の印刷及び郵便料、特定健診の検査委託及び水中運動教室の委託料です。
◎健康づくり課長（西原武人君） センターの運営方法についてでございますが、運営主体につきましては、田方医師会管内の函南町、伊豆の国市、伊豆市で構成されております田方救急医療協議会となります。 現在の計画では、センターにコンテナハウスを設置しまして、そちらに来ていただく形です。
主な事業は、住民主体で運営され、社会福祉協議会に居場所として登録されている団体の活動に対して、運営費を助成することにより介護予防及び地域の支え合い、仲間づくりを推進してまいります。 任意事業は、在宅医療・介護連携推進事業や、認知症施策総合推進事業、地域における生活支援体制の整備などを行う事業で、予算額2,227万3,000円を計上しております。
最後、主体的に学習に取り組む態度については、ペーパーテストで数値化することはかなり難しいものです。これからの社会を生き抜く力として、予期せぬ課題であっても解決していく能力と意欲を培うことが重要と考えています。
一般介護予防事業148万円、地域住民が主体となって実施をします居場所づくりを支援していくための経費で、居場所の設置運営に対する補助が主なものです。 総合相談事業970万7,000円、介護、医療、福祉を含めた総合的な相談業務を委託するものです。 次のページをお願いいたします。
次に、「魅力とにぎわいのある交流づくり」に向けた主な取組として、地域コミュニティの推進では、各コミュニティが地域特性を踏まえつつ地域内の交流を推進し、主体的に地域づくりに取り組めるような仕組みの構築を図ります。また、移住・定住の促進では、町の魅力を広く発信し定住につながる資源を活用し支援を促進します。
事業主体は、河川管理者の県となりますので、引き続き河川改修の要望と適切な河川の維持管理をお願いしていきたいと考えております。 続きまして、ご質問の（７）通称病院通りは用水路の改修工事や大洞川の浮環工事など水害対策を施したにもかかわらず、冠水状況は改善されず地域住民の不安感は増すばかりです。今後の対策はについてお答えいたします。
新規に、介護予防・生活支援団体補助金が開始され、拠点となる居場所を住民主体で運営する団体に運営費の助成をすることで、地域の支え合いによる介護予防活動が活発化した。また、在宅医療・介護連携相談員を地域包括支援センターに新たに配置し、病院・診療所・介護施設の介護職員との連携が図られた。
国民健康保険特別会計は、平成30年度から財政主体が町から県に変わり、形式収支が前年度より大幅な減額となった。 後期高齢者医療への移行が増加し、被保険者数が減少する中で、社会保険加入状況等の動向を注視していく必要がある。 ７、基金の運用状況。
これらにつきましては、平成30年度の国保広域化に当たりまして、県が財政の主体となったため、町が県に納めた事業費の納付金でございます。 退職者共同事業511円。 保健衛生普及事業2,621万5,000円、保健事業を実施するための費用で主な支出は非常勤職員１名の報酬、特定健診の案内書等の印刷及び郵便料、特定健診の検査委託及び水中運動教室の委託料でございます。 次のページをお願いします。
各地区への負担につきましては、補助金の性質上、団体等の主体的な活動や事業に対する支援という観点から一定の負担をお願いするところでございます。本町が各自治会に支出している補助金は、それぞれ補助金交付要綱に基づき補助対象や補助率を定めております。
◆１１番（馬籠正明君） この後、準備していた質問の回答にもなったかなと思うんですけれども、近隣の市や町を見てみますと、防災士会があるところとないところがありますけれども、行政が主体となって防災士会を立ち上げるというのは非常に難しい、困難であるというお話を聞きました。
ここでお断りですが、昨日の議会で、函南町は土地利用事前協議結果を同意しないと回答し、軽井沢のメガソーラーはほぼ中止の方向が明らかになりましたので、私の通告分に関する質疑は一般のメガソーラーを主体とし、再質問させていただきます。 また、支援者の皆様には私の選挙公約で誤解を与えてしまい、申しわけありませんでした。 ○議長（中野博君） 古村議員、通告書に基づいた質問をしてください。
この計画の具体的な項目としては、１、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針、２、計画の区域、３、計画目標、４、計画目標を達成するために行う事業実施主体、５、計画の達成状況の評価に関する事項、６、計画期間、７、その他計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項とされております。
また、ボランティアの方々が家の片づけや買い物の付き添いなどのいわゆる生活援助を行う活動に対する助成や、居場所の運営者に対する住民主体型サービス事業の補助事業なども計画をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（中野博君） 15番、米山議員。 ◆１５番（米山祐和君） 誰もが気軽に触れ合える地域交流の場にぜひ積極的に取り組まれることを期待いたします。
◎福祉課長（大沼裕幸君） 127ページ、特別会計介護保険ですが、一般介護予防事業におけます介護予防生活支援団体補助金68万円でございますが、こちらに関しては、住民主体で行われています居場所に対する補助金です。住民が主体となって活動する活動費、運営費、それらに対する補助金で、年１団体上限４万円で補助をしているものでございます。 以上です。