掛川市議会 2022-12-01 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月01日-03号
子供たちが主体的な進路選択と将来設計ができるよう、今後も支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○副議長(二村禮一) 再質問ありますか。 6番、高橋篤仁議員。 ◆6番(高橋篤仁) 小項目 5番の再質問させていただきます。 今の御回答の中では、特別、医療に専念した情報開示、いわゆるそういった後押しはしていないという形でよろしいですか。
子供たちが主体的な進路選択と将来設計ができるよう、今後も支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○副議長(二村禮一) 再質問ありますか。 6番、高橋篤仁議員。 ◆6番(高橋篤仁) 小項目 5番の再質問させていただきます。 今の御回答の中では、特別、医療に専念した情報開示、いわゆるそういった後押しはしていないという形でよろしいですか。
平成25年 4月に施行した本市の最高規範である掛川市自治基本条例の下、市民主体による協働のまちづくりの進展を図ってまいりました。平成28年度には、全地区において、まちづくり協議会が設立されたことを契機に、長い間行われてきました市民総代会のシステムを協働のまちづくりシステムへと変更し、市民自治によるまちづくりの実現をさらに目指しているところです。
学校の部活動が抱える課題を解決し、持続可能な文化・スポーツ活動環境を構築するため、令和 8年度中に掛川市スポーツ協会や掛川市文化財団、また、その他の地域団体が実施主体となり、学校部活動に代わり得る新たな文化・スポーツ活動環境を整備する構想を掲げたところであります。 学校部活動に代わるかけがわ地域クラブの最大のよさは、誰もが自分が取り組みたいことにチャレンジできるという点です。
国民健康保険は、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、市町と協力して運営していく広域化がスタートしております。しかし、保険料の財源不足額を一般会計からの繰入れで補てんする状況は変わらず、令和 3年度は、法定外繰入れとして 1億 8,000万円を一般会計から繰り出しております。
人づくりの理念は、地区まちづくり協議会に引き継がれ、文化やスポーツ、趣味やレクリエーション、ボランティア活動など、地区が主体となって様々な社会教育活動が現在も行われているというふうに認識しております。 引き続き人づくりの場や学びの機会を途絶えさせないように、生涯学習を大事にしながら協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。 以上です。 ○議長(松本均) 再質問ありますか。
◆14番(藤澤恭子) 推進計画をつくりまして、総合的な窓口が必要になろうかと思いますけれども、やはりたらい回しではなくて、ここがというような主体性を持った部署というのがいずれ必要になってくるかと思いますので、そのあたりもぜひ御検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ○議長(松本均) はい、お進みください。
また、家事、育児、子育て、介護等における男性の主体的参画を促進するために、父親・母親育成のための実践講座や男性の家事参加に向けた講座などを開催しております。 引き続き関係部署が連携して、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 以上です。 ○議長(松本均) 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
なぜこのタイミングで所管を移したのか、市長の思いが詰まったものだと推察しますが、今後はMaaSやタクシー補助などの民間企業と連携した市主体の公共交通を目指していくことになるのか、伺います。 小項目 3問目、交通政策のビジョンについてであります。 本年度、掛川市地域公共交通計画が策定予定で、当初予算が計上されております。
一般介護予防事業では、コロナ禍においても、新しい生活様式に沿った住民主体の介護予防活動の育成、支援などにより、通いの場の充実と継続に努められています。
第 2期子ども・子育て支援事業計画では子ども館についての整備計画はなく、掛川市が主体となって駅前に整備するということは考えておりませんが、先ほどからお話が出ているとおり、駅前に民間の活力による、西街区のことですね、子育て関連施設が整備されることというふうになっておりますので、今お話にあったようなことも含めて、子育て世代からの要望や意見を事業者にも伝えながら、相互に協力をして進めてまいります。
この両制度とも、自治会の登録が多い状況でありますが、自治会の単位でなくても登録可能な制度でありますので、広く制度の案内をし、主体的に取り組む団体の増加を図るとともに、活動の定着や活性化が図られるよう、関係部局で情報共有をしながら、活動の把握及び必要な支援策について研究してまいります。 また、シルバー人材センター会員数は、企業の定年延長や雇用の機会の増加などから減少傾向にあります。
また、一般介護予防事業では、コロナ禍においても新しい生活様式に沿った住民主体の介護予防活動の育成・支援などにより通いの場の充実と継続に努められているとともに、リハビリ職との連携を強化し、介護予防・重度化防止につなげています。
特に社長である久保田市長には、会社の方向性や取り組むべき使命、具体的事業について責任を持って主体的に考えていただきたい。市長自身もすぱっと施設は廃止して、民間売却すればいいと考えているわけではないと思います。改善・改革には時間も必要です。行政課題の解決についてはスピード感だけを重視するべきではありません。
それでもまだまだしっかりと学べてないというところがやっぱり課題として上がってきまして、それで最近では、教育センターに支援室があるわけですけれども、そこを主体に夏期講習的な、そういった教室を開いたりとか、また、進学相談講座も、それは 3市でと言っているのは掛川が主体でやっているんですけれども、それ以外にいつでも進学のことだけではなくて、勉強のことも相談できるような、相談ウイークというのも設定しまして、
今後は、応急仮設住宅を建設するのではなく、市営住宅やみなし仮設住宅を主体とした活用を進めてまいります。 次に、 (8)の生活再建への補助についてですが、災害により甚大な被害を受けた市町に対し、国の災害救助法が適用されます。
このように西街区、東街区とも民間主体の開発事業となったわけですが、いずれもかつては、中心市街地の活性化のために市も主体的に参画して事業を進めようと、その種地として購入したと、ジャスコから購入し、ユニーから購入したという経過もあったわけですから、もう無関係ということではないと思います。
社会環境や生徒の状況の変化等に適合するだけでなく、生徒の校則に対する理解を深め、社会規範や主体性を培う機会となるため、既に各校において進めております。 西中学校では、防寒着の自由化や水道・トイレの学年場所指定の解除など、生徒にとって学校生活が過ごしやすくなるよう、生徒会を中心に見直しを行いました。また、東中学校では、制服のブレザー化について関係業者と昨年度検討しております。
さて、当市では 9月を中心に、市からの委託により各地区や自治区などが主体となって敬老会事業が実施されてきました。 昨年度は、コロナ禍で敬老会事業が全て中止となり、予算も執行されませんでした。今年度は、一昨年までと同様の取り組みが予定されていましたが、緊急事態宣言等により、 9月までは会場開催は全部取りやめと、今後も流動的な状況だと思います。
休みを取った保護者に対する支援ですけれども、両立支援のほうは企業が主体となって行う、そしてもう一つ、令和 2年度から行っております小学校等の休業支援のほうにつきましては、日額の補償が出るということでございました。