静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
上の２段が道路運送法第４条での路線バスで、１段目はジャストライン等が運営している路線バス、２段目は、市が事業主体となっており、バス事業者が運行を行っているもの。
このようなハード整備というのは我々行政が主体的に行うというのがもちろんですけれども、やはり民間手法の活用も欠かせないと考えております。まだ構想段階で、じゃ今後、具体的に何をするのか。いわゆるハード整備で決まっているのは、貝島地区の埋立てした跡をここにするということ。そのためにはまず研究船をこちらに誘致するというのが１つのステップですけれども、さらに次のステップ。
成長・拡大から成熟・持続可能な時代への転換にグローバルな経済の在り方、成長主義経済に対する変革の主体がローカルガバメント──地方政府が担うという新たな時代認識──ミュニシパリズムを示す必要があると私は考えております。 反対理由の第４は、基本計画の10の分野別政策が具体的な展開となるときに、時代の先端を示す先進的な取組につながらない点であります。
台風の接近時などにいつ、何をするのかを住民一人一人に合わせてあらかじめ時系列で整理したのが自分自身の避難行動計画であるマイ・タイムライン、水害による逃げ遅れを軽減し、市民の主体的な避難を推進するソフト対策です。 本市もマイ・タイムラインの普及を進めておりますが、現在、市民の認知度、普及状況は決して高いとは言えません。
私が考える市と県の役割は、市が住民に最も身近な基礎自治体として主体的にまちづくりを進める中で、県はその方針を尊重しサポートする、これが市、県のあるべき姿であります。その前提として、私と知事が適切な関係性を築くことは、市政運営上、大変重要であると認識しております。
今までの漏水調査では、配水管と家庭内に引き込む給水管の調査を行ってきましたが、令和３年度は、より大きな漏水を発見することを目的に配水管を主体に漏水調査を約2,200キロメートル実施しました。 なお、漏水調査で発見されました配水管での漏水50件、給水管では漏水198件、合計248件の漏水は、令和３年度中に修繕を完了しております。
新しい仕組みの構築により、家庭状況に左右されないスポーツ、文化芸術活動の機会、あるいは社会性や主体性が育成できる人間形成に資する活動、また、中学生にとっての有意義な居場所という部活動の３つの価値を維持することが部活動改革の意義でございます。 こういったことの実現に向けて、令和３年度から委員の御指摘にありましたように、エリア制部活動や地域指導員による指導体制という実践研究に取り組んでおります。
中小企業の皆さんにどれだけお願いするのかといったことを、そもそも設定する必要があるのかないのかも含めて、これからの検討になっていくのですけれども、50％削減ということを考えますと、各主体の皆さんにかなり大きな努力を求めていく必要が出てくると考えているところです。
清水区と葵区・駿河区で運営主体が違うということがありまして、それによってサービスの内容も若干、違いがあるというのはまだ課題として残っていると思いますけども、その辺の統一に向けた取組についてお聞かせください。
今、市街地から井川地区へのアクセス道路となる県道トンネルが建設に向けて準備されているということで、これに関しては、ＪＲ東海さんが主体的に進められているとは聞いています。
こういう形で県とか一般社団法人と連携して進めておりますけれども、それ以外に、静岡県が主体的に取組を進めておりますのが、「今こそしずおか元気旅」旅行キャンペーンと合わせて乗船料の半額キャンペーンをやっていて、これも効果があるのではないかなと思っております。
そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この３つの柱による取組を進めております。 これらに関する地域のニーズ把握のため、これまで清沢地区、大川地区、玉川地区、井川地区、梅ケ島地区の５地区で全住民アンケートを実施しております。
17 ◯繁田地域包括ケア推進本部次長 Ｓ型デイサービスの各実施主体にどういうアクションをしているかというようなお話かなと思います。 それについては、感染拡大の防止と活動を両立させるということで、昨年度、感染状況に合わせた実施方法などのルールを定めております。
なお、回遊性向上やウォーカブルな都市空間に向けた取組につきましては、行政が主体となって取組ますが、にぎわい創出に関しましては、来街者などがエリアや通りに行きたくなる動機づけ、おもてなしが必要でございます。このため、商業者などには個店の魅力向上や公共空間を利活用したイベントなどの実施をお願いするものでございます。
今回の７つのワーキンググループの詳細は、資料に記載はありませんが、今後はこのワーキンググループが主体となり、標準化の作業を行ってまいります。進捗状況につきましては、対象課等の課長で構成された基幹系業務情報システム標準化プロジェクトチームやデジタル化推進統括会議へ報告いたします。 今後の作業スケジュールですけれども、次の３ページ目を御覧ください。
10 ◯都市局長（八木清文君） 仮称長田地区コミュニティバスに対する市の考え方についてですが、先ほど議員からお話のあったとおり、駿河区の長田地区では、地域主体のコミュニティバスの試験運行が地元有志を中心に進められているところです。
最後に、清水駅東口・江尻地区ガイドプランの４次総への反映についてですが、このガイドプランは、清水駅東口・江尻地区の魅力向上のため、地権者、事業者、行政など、様々な主体がそれぞれ具体的な計画を進めていく上で共通の指針となるものでございます。
平成30年度には、全国に先駆けて、静岡市独自の部活動ガイドラインを策定するなど、生徒主体の活動となるよう充実した取組がなされておりました。 しかし、少子化が加速する中で、部員不足による休廃部や大会参加が難しい状況等、仲間と共に充実した活動を維持することが困難になっております。
事業の進捗状況ですが、青葉シンボルロードエリアの一部に仮設ベンチ等を設置しまして、地域主体でにぎわいを創出する社会実験、通称常磐テラスを令和３年11月12日から令和４年３月末まで実施いたしました。今年度も引き続き、静岡都心地区まちなか再生事業にて常磐テラスの設置を継続し、地域主体の利活用の手法、運営体制の構築に向けてまちづくり団体と連携した取組を進めてまいります。