御前崎市議会 2005-03-08 03月08日－02号
しかし、中部電力は、東海地震でのマグニチュード8.5にも耐えることができる。国の基準をクリアしているから大丈夫だと繰り返し強調してきました。でも、中部電力は、その大丈夫を覆して急遽耐震補強工事を実施することになったのであります。その理由を、より強度の地震にも耐えられる余裕を持った原発にするということであります。
しかし、中部電力は、東海地震でのマグニチュード8.5にも耐えることができる。国の基準をクリアしているから大丈夫だと繰り返し強調してきました。でも、中部電力は、その大丈夫を覆して急遽耐震補強工事を実施することになったのであります。その理由を、より強度の地震にも耐えられる余裕を持った原発にするということであります。
13 ◯浦田道路建設課長 電線類地中化事業に対しましては、毎年度繰り越しという形のもので慢性化しているのが事実でございますけれども、何分にも地下での埋設事業という形のもので、地下に入っているまず下水とか水道、そういう形のものが移設していただくという形のものと、それともう一つネックになっているものが、あと、中部電力さんとＮＴＴさんの移設があるという形のもので
平成17年度は、御前崎市総合計画を策定する年であり、特に中部電力浜岡原子力発電所５号機の運転開始により、一時的に市税の増加が見込まれますが、平成18年度をピークに年々減少してまいりますので、将来の財源見通しを長期、中期、短期別にしっかりした計画を立てて執行してまいります。 本年の４月１日より、機構改革に着手してまいります。
経営実態は、県とかわって関係地域５市８町の大井川広域水道企業団経営に経営の主体が変えさせられ、県と中部電力が負担すべきものが大井川下流部の５市８町の負担にさせるようになりました。
また、年２回の一般防災訓練とは別に特殊災害訓練、これは放射線で汚染された患者さんの緊急医療対応訓練ですけれども、それを中部電力の浜岡原発職員と合同で隔年で実施しております。
という質疑があり、これに対して、「会員は県、４市７町、大井川鉄道、静岡鉄道、中部電力、製紙会社、環境庁、林野庁、国土交通省などで、奥大井・南アルプスの貴重な自然環境を保全し、大井川、安倍川流域全体の活性化を図る目的で、流域連携推進事業、先導施策推進事業の２つの事業を行っている。具体的には大井川、安倍奥の観光地の紹介ビデオ作成、自然体験活動、エコツーリズムの研究等を行なっている。」
反面、中部電力の反応も早かったことも私は驚きでした。内部告発の新聞報道が出たその日に、中部電力は私たちのところに、入念に調査をした結果問題はなかったと報告をしに来ました。余りにも短時間で結果を出したことに、私は強い疑問を感じます。建屋のどの部分をだれが検査をしたのか、どういう検査方法で行ったのか明らかではありません。そこで、市長にお伺いします。
それから次に、本通り一丁目向島１号線地内、これは、駅西の矢崎へ行く、駅西陸橋から中部電力の前までの間のことなんですが、ハローワーク、中電ができまして、この建物の前はきちんと整備されておりますけれども、そうでないところは整備されていないということで、大変ちぐはぐなんですね。見た感じも非常に悪い。せっかくだから一緒に全部しちゃえばよかったんじゃないかなという声が多々聞かれます。
それから、固定資産税につきましては、山田議員のおっしゃるように、16年度につきましては、中部電力の鉄塔ですか、この辺の予算を約１億円、16年度は増加させていただいて予算を組まさせていただいております。そういうことで、１億円のあれにつきましては、中部電力ということでお願いしたいと思います。
また、中部電力浜岡原子力発電所に対して配管の減肉管理が適切かの調査等を要望いたしました。 記録的な猛暑であったこの夏も、世界の舞台では日本のメダルラッシュに沸いたアテネオリンピックが終了し、当市におきましては、御前崎港まつりや浜岡夏まつりが旧両町の住民の交流促進に大いに寄与し、大盛況のうちに終了いたしました。
このような地域の状況を踏まえまして、本年の合同訓練では、避難誘導訓練、あるいは倒壊家屋下敷き者救出訓練等、これまでの訓練に加え、中部電力の電力復旧訓練や、ＮＴＴの衛星電話による通信復旧訓練を初めとした、県・ライフライン機関との合同訓練を予定いたしております。今後とも、この合同訓練につきましては、ぜひ、いろいろな意味での御協力をお願いいたしたいと存じます。
また、工場の周辺には老人施設やアパート、中部電力の変電所があるほか、東小学校児童や新設をされる東幼稚園の園児たちの通学路であることからも、近隣住民の不安が解消されるよう自治会等と連携をとりながら施設周辺のパトロールや監視活動を実施していきたいと考えているところでございます。 次に、私の進退についてのご質問にお答えをいたします。
87 ◯橋本委員 そうやって努力をされていることについては、敬意を表したいと思いますけども、最近は中部電力、清水の火力も撤退するとかそういう問題もありまして、やっぱりぜひこの市内に積極的にそういう移転候補地を探すように、引き続きの努力をお願いいたします。
しかしながら、中部電力においては、この一連のトラブルを教訓に、安心・安全運転に直接影響のないような軽微な事象においてもホームページで公表するなど、透明性の向上や信頼回復に努めております。
中部電力もそれにならって下げるというふうにもう言っているわけですから、また電気料金は下がると思います。そうすると、今の金額というのは、相対的に高いものになって残ってしまうというふうなことになると思います。ですから私、質問の２つ目で伺いましたけれども、構成している要件が変わったらどうするんだっていうこともしっかり考えていかないとだめだと思うですね。それから、現実にコストの差が出てます、藤枝、島田と。
それから２点目ですが、予算概要の中でもちょっと触れておりますが、法人町民税についてちょっとお聞きしたいなということで、「規模の大きな法人が従業員の調整で課税ランクの低い方へ移行している状況から」ということがここへ書いてあるわけですが、これはどういうことかなということをお聞きしたいなということと、中部電力の変電施設の償却の関係でございます。
58 ◯高鳥水道総務課長 土地の使用料は、中部電力ですとか、ＮＴＴ、いわゆる公共機関です。それと静岡市にも貸してございますが、民間ではございません。
県施行の中郡福塚線は、中部電力原島変電所付近から宮竹交差点までの延長約560メートル区間を平成８年度より事業に着手し、さらに本年度からは県単独交通円滑化緊急対策事業が採択され、精力的に用地買収を進めており、現在の取得率は約78％となっております。来年度からは工事に着手して、平成19年度を完成目標に整備を進めていくと伺っております。
さらに、償却資産につきましては、総体的には企業の設備投資は引き続き低調ですが、中部電力変電施設が稼働することによる伸びを考慮し、課税標準額では、前年比21.7％増を見込んでいます。 これらの結果、固定資産税は13億8,320万円となり、前年度対比では13.5％の増額となりました。
92 ◯工島廃棄物政策課長 まだトータル的な試算してないのですが、売る場合には、中部電力に買ってもらう場合には、平均単価で、365日24時間で割りますと多分７円60銭とか、数十銭とかという単価になります。 一方、買う場合には、11円50銭とかそのぐらいの単価になろうかと思います。