静岡市議会 2021-05-25 令和３年 企業消防委員会 本文 2021-05-25
その場合に吉田町なり、牧之原市なりに出動することが出てくるんですけれども、放射能災害に対する訓練を中部電力や県がやっていますが、消防局としての放射能災害に対する訓練、知識、いろんなところへ出かけて視察するとかあると思うんですが、どんな状態にあるんでしょうか。
その場合に吉田町なり、牧之原市なりに出動することが出てくるんですけれども、放射能災害に対する訓練を中部電力や県がやっていますが、消防局としての放射能災害に対する訓練、知識、いろんなところへ出かけて視察するとかあると思うんですが、どんな状態にあるんでしょうか。
この数年間、市政を混乱させていた産廃施設誘致問題は、企業の進出方針撤回により解決しようとしていますが、この誘致問題は、2016年の発電部門の総括原価方式適用除外により、経費の削減を求められた中部電力が当該土地の賃貸契約停止を池新田財産区に申し入れたことが引き金となりました。
小項目 (3)点目、一般財団法人日本菌根菌財団は、中部電力株式会社と協力してクロマツに菌根菌を入れた研究をしていくという状況もあるそうですが、掛川市も一緒に取り組む姿勢はないか伺います。 ○議長（大石勇君） 答弁求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君） この件につきましては、産業経済部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。大石産業経済部長。
また、中部電力（株）とも既に数年前から名古屋の金山駅でありますとか、昨年、一昨年は名古屋の松坂屋へ私も出向きましたが、市内のお茶でありますとか農畜産物、水産物、こういったものを一角を借りて販売促進をやっています。そして、御前崎市のＰＲもやっているところであります。 また、池新田高校のことも今出ましたが、池新田高校も昨年、一昨年から市内の企業が出向きまして、企業セミナーをやっております。
防災面では、台風時など倒木を起因とする大規模停電を防止するため、中部電力パワーグリッド株式会社及び地元自治会と協力し、事前伐採に取り組んでまいります。 また、水防法の改正に基づき想定され得る最大規模の浸水状況を示した洪水ハザードマップに更新し、市民への周知を図ってまいります。
また、中部電力株式会社には、飽くなき安全性の追求と丁寧な説明を求め、市民の安全・安心につなげてまいります。 以上、令和３年度を迎えるに当たり、市政運営に関する基本姿勢及び主な施策と事業について、所信を述べさせていただきました。
準備工を進める中で、屋内運動場建設及び解体に係る関係車両の搬出入の影響や、道路に隣接しています中部電力や東海ネットワークなどの空中架線を一時的に移設をする必要などが明らかとなり、関係機関との協議や本工事に先立つ調整工事を進める必要から、３月末までの工事完了が見込めないこととなったため、今年度、前払金40％分の支払いを執行し、残金完成払い分について繰越を提出するものでございます。
現在、これまで太陽光発電と再生可能エネルギー、国も積極的に10年ほど前に開始をして、ＦＩＴということで中部電力と国も音頭を取って、高い金額で買取りをするということが進められてきました。
原子力災害について、御前崎市では、中部電力浜岡原子力発電所の事故により緊急事態となった場合、原子力災害が起こった際、住民の皆様には原則自家用車にて避難していただくとのことですが、どこに避難するのですか。このような緊急事態、原子力災害が起こるような未曽有な災害は、大地震、大津波になると思います。道路の交通も大混雑すると思います。
次に、県知事の私案についてでございますが、私はＪＲ東海の社長のお話のコメントなども読みまして、そうしますと、全体のパッケージとしてリニア中央新幹線がつくられるのでなければ、先行整備はできないということが書かれていたので、そんなことは無理なのだろうなという認識でありますが、数年前に名古屋の名古屋城の近くに中部電力の名城変電所というのがあります。そのすぐ近くで地下工事をしています。
過日の新聞広告では、低炭素社会の実現へ、今後10年間で再生可能エネルギーを２倍にの中部電力の企業メッセージが目に留まりました。エネルギーのベストミックスが求められています。静岡市での再生可能エネルギーの現状の取組と今後の取組について伺います。 以上、３点についてお聞かせください。 昨日も、ロードマップが必要なのではないかとか、先進都市の事例が紹介されていました。
当該箇所は、長貫堰堤の芝川右岸より取水している中部電力株式会社の施設でありますが、この水利権更新に当たり、許可期限満了日の６か月前から１か月前までに申請が行われており、許可期限を過ぎても処分が発せられるまでの効力がありますので、適正に更新手続がされているものと考えます。 次に、④、堰堤の魚道、防護柵の対策について、長貫堰堤を例にお答えします。
仮に風電君が廃止された場合であっても、日本平動物園ですとか、沼上、西ケ谷の清掃工場、さらには中部電力井川ダムなど、各コアとなる施設がありますので、次世代エネルギーパークを活用しての普及啓発は引き続き可能であると考えております。
◎市長（栁澤重夫） 今の倒木等ですが、停電に対する予防対策でありますが、中部電力にお伺いしましたが、基本的には電線の民有地があるわけですが、その方にやってもらうのが一番いいわけでありますが、しかしながら高齢化等で、またお勤め等で伐採ができないという方もありますので、これは中部電力と連携して、地権者の理解を得ながらやっていくというようなことが中部電力から伺っております。
今年、危機管理課が作成された、中部電力浜岡原子力発電所が万が一福島県で起きたような苛酷事故が起きた際の袋井市原子力災害広域避難計画の問題点と、私たち袋井市民が安心してこの地に住み、生活を営み、命と健康、財産を守れるための仕組みの確立に関して述べます。 ここに危機管理課作成の袋井市原子力災害広域避難計画がありますが、大変な作業だったろうと労苦に敬意を表します。
さらに、平成23年11月市議会定例会の質問で求めた中部電力との安全協定に対し、ＵＰＺ31キロメートル圏内５市２町の中心になって交渉を進め、県、５市２町と中部電力との安全確保等に関する協定書締結に御尽力をいただきました。 このような市長の発言、行動は、周辺首長の姿勢にも影響を与え、浜岡原発再稼働を許さない大きなおもしとなっております。 質問です。
民間企業でありますが、電力の自由化に伴い各社競争の中、中部電力ミライズも新型コロナウイルス感染症の影響で苦しい状況を鑑み、６月１日から22歳以下の子供さんがいる世帯に対して、電気料の割引制度を実施していると聞きました。その担当者の方は生活者の皆さんへのお知らせ・周知が難しいと言っていましたので、市の取組を伺うところであります。
３点目として、中部電力浜岡原発、御前崎市にありますが、運転停止して来年で10年になります。廃炉、浜岡原発の再稼働や再生可能エネルギーについての市民アンケートの実施の考えを伺います。 ○議長（土屋秀明） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一） それではお答えします。 （１）、同僚議員のご質問にもお答えしたとおり、地域防災計画の見直しを要するものと考えております。
これは中部電力が毎年３日程度、お正月に機械点検のために止めます。それから５年に一度は１週間程度、川口発電所を止めて点検を行います。その際、稲荷浄水場への水の流入がストップします。このとき、稲荷浄水場の予備水源の井戸を利用しておりますが、近年井戸水から臭気が発生する問題がありまして、この臭気を取る対策として提案を頂いたものであります。
あと、これは中部電力のサービスを使っての実証でございますので、中部電力管内で同様の実証を行ったということでは、愛知県の高浜市のほうで実証を行っているといったような状況でございます。