16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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掛川市議会 2019-07-08 令和 元年第 3回定例会( 6月)−07月08日-06号

「掛川市の挑戦」と位置づけたこの協議会には、電力会社ガス会社金融機関など20の事業者と、アドバイザーとして中部経済産業にも御参加をいただきました。発起人として、私から、この事業による再生可能エネルギーのさらなる普及、エネルギー地産地消による地域内経済循環や、温室効果ガス削減への期待について述べさせていただきました。  

御前崎市議会 2019-03-04 03月04日-02号

これらの振興策につきましては、平成31年度も継続して実施するとともに、国の支援制度周知につきましても、中部経済産業、関東経済産業局と連携し、中小企業小規模事業者への支援制度説明会を開催するなど、引き続き中小企業支援に努めてまいります。 以上、水野議員への答弁とさせていただきます。 ○議長杉浦謙二君) 9番、水野克尚議員。 ◆9番(水野克尚君) ただいまご答弁いただきました。

函南町議会 2017-06-07 06月15日-01号

◆5番(馬籠正明君) 今、環境省というお話がありましたけれども、多分、中部経済産業かと思いますので、お間違いないようにお願いします。 それでは、特定事業者努力目標として、エネルギー使用量を毎年1%ずつ削減をしていくと、このような努力義務が課せられております。近年の函南町におけるエネルギー使用量について、推移等を含めて、現状どのようになっているかお伺いします。

函南町議会 2015-06-09 06月18日-01号

この場合に、中部経済産業エネルギー使用量エネルギー消費する設備など第1表から第9表、これを作成し、定期報告をすることになっておりますが、これは実行されておりますでしょうか。 ○議長石川正洋君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長小澤孝君) 先ほど答弁しましたように、第2種エネルギー指定管理工場等ではありません。ですが、毎年関東経済産業局長宛てにそういう報告は実施しております。

御殿場市議会 2013-03-12 平成25年 3月定例会(第6号 3月12日)

趣旨説明といたしまして、御殿場市では、ごみの減量と再資源化の観点から、使用済み小型家電リサイクルについて検討を進めてきましたが、経済産業省中部経済産業から提案がされたスキームに基づき、平成24年10月から平成25年3月まで、使用済み小型家電リサイクル事業社会実験として実施することとし、その中で発生するさまざまな課題を検証しながら、平成25年9月からの本実施を目指すとのことですが、ここで質問をいたします

富士宮市議会 2012-06-22 06月22日-05号

諏訪部議員の御指摘のもと平成24年3月から積極的な広報に努めまして、先進的取り組み事例として中部経済産業のホームページでも紹介され、広報「ふじのみや」の5月号に掲載し、また5月には地方紙2紙に市の取り組みを紹介していただきました。趣旨を御理解していただいた市民の皆様に、小型家電清掃センターへお持ちいただけるよう、清掃センター内に小型家電回収ボックスを設置し、利用していただいております。 

御前崎市議会 2010-09-08 09月08日-03号

それ以外にも、電気の受電、6,000ボルトの中部経済産業許可でありますとか、著作権による許可あるいは銀行振り込みをするときの、引き落としのときの同意ということで、各銀行、信用金庫、あと漁協さん、農協さん等との契約等もすべて株式会社御前崎ケーブルテレビ局でやってございますので、それらもろもろ、すべて株式会社御前崎ケーブルテレビ局ということで許認可をいただいておりますので、そこがなくなるといいますか

御前崎市議会 2008-03-06 03月06日-04号

また、空港周辺における地域観光資源の再確認を行うため、中部経済産業直轄事業といたしまして、研究会の区域にある観光交流施設より代表者の方々に参加をしていただき、観光交流促進検討部会モニターツアー推進部会の2つの部会と、それを統括するワーキンググループ会議などを行う個別地点広報事業を実施していただきました。 

御前崎市議会 2005-03-22 03月22日-03号

原子力を取り巻くさまざまな問題は、長期的な視野に立って調査研究する必要があり、現時点、報告書をまとめる段階ではありませんが、経済産業省資源エネルギー庁中部経済産業、原子力安全保安院等々のご理解とご協力をいただく中で、委員会として実りある調査研究報告ができますよう、今後とも努力することをお約束し、簡単ではありますが、委員長報告とさせていただきます。

静岡市議会 2004-02-19 平成16年 経済消防委員会 本文 2004-02-19

92 ◯狩野静岡農林振興課長 電気事業法に係る事業用電気工作物設置届けが必要ということで、事前協議を名古屋にあります中部経済産業これは経済産業省経済産業部中部経済産業ですけれど、そこと協議を行いました。そこで3点指導を受けました。その3点の内容といいますと、事業用蒸気タービンから排出する蒸気の全量を工場動力に利用できるようにすること。

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