三島市議会 2017-12-07 12月07日－04号
また、中小企業従業員の退職金共済掛金の一部助成や労働文化祭など各種事業への支援により、労働者福祉の増進と良好な労使関係の推進にも努めています。以上でございます。 ◆９番（服部正平君） 少し改めてお伺いしたいんですけれども、実際三島市が発注する事業にかかわる下請の事業者の方、またそこに働かれている方の管理は、三島市は行っているのかどうかということをもう一度確認させていただけますか。
また、中小企業従業員の退職金共済掛金の一部助成や労働文化祭など各種事業への支援により、労働者福祉の増進と良好な労使関係の推進にも努めています。以上でございます。 ◆９番（服部正平君） 少し改めてお伺いしたいんですけれども、実際三島市が発注する事業にかかわる下請の事業者の方、またそこに働かれている方の管理は、三島市は行っているのかどうかということをもう一度確認させていただけますか。
現状ある私どもの市の３割が大企業、それから７割の中小企業従業員数のこと等を視野に置きながら、本市の産業と、それからまちづくりのあり方につきまして議論を深め、どのような振興策が必要であるかをこの経済懇話会の中で整理をしてまいりたいと考えております。
障害者雇用促進対策事業は、障害者の雇用の促進等に関する法律の適用を受けない中小企業、従業員５０人未満ですけれども、こちらで障害者の雇用を促進するため、障害者を新たに雇用した企業に対しまして、最大２年間、月額２万７，０００円を限度に支給するという市の独自の事業でございまして、平成２２年度から開始をしましたけれども、平成２５年度まで実績がございませんでした。
また、中小企業の福利厚生を支援するために、小規模企業勤労者福祉推進事業といたしまして、勤労者サービスセンターの運営支援や中小企業従業員の職業訓練を実施するための職業訓練センターの運営も今後も継続してまいります。 いずれにいたしましても、ただいま申し上げました各種支援施策の一層の周知、また活用を図りながら、市内経済の中心である中小零細企業を引き続き全面的に支援をしてまいります。
しかし、現在では、自営業者は１割で、残り多くが、限られた所得の年金生活者、中小企業従業員、そして、パートなど非正規労働者の加入となっております。そして、４分の１の人が所得ゼロで、７割、５割、２割といった減額対象者が３割を占め、大多数が低所得者という事実上、低所得で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっているのであります。
今回の特別委員会では、産業経済課長も招いて、次世代育成支援対策推進法により、大企業（従業員301人以上）には策定義務があり、中小企業（従業員300人以下）には努力義務がある「次世代育成支援のための行動計画」についてなどの資料により審議を進めました。 この行動計画は、企業（事業主）が、仕事と子育ての両立支援のため雇用環境の整備、働き方の見直しに資する労働条件の整備等を内容とするものであります。
中小企業、従業員300人以下では、次世代育成支援対策推進法に定めた一般事業主行動計画の策定が努力義務のためおくれていることを踏まえ、策定している中小企業の中でも、先駆的に取り組んでいる企業、団体を顕彰する制度を設けてはと思います。また、行動計画の策定を促すといった意味も出てまいります。
中小企業従業員独立開業資金として、運転資金が300万、設備資金が500万以内という制度を持っております。さらに工業振興助成金という制度がありまして、用地取得助成金、環境整備促進助成金、工業建設促進助成金、工場集団化等促進助成金、雇用促進助成金、人材育成助成金と６つの制度がありまして、制度融資と助成金を併用することができるようになっております。金沢市でもそうです。