富士宮市議会 2002-03-04 03月04日-06号
この主な要因といたしましては、北山工業団地立地企業に対する補助金の計上がないこと、ペイオフ解禁への対応として、中小企業に対する制度融資を預託方式から利子補給方式に変更したことなどが挙げられ、これを考慮いたしますと、実質的には、2.1%の減となります。
この主な要因といたしましては、北山工業団地立地企業に対する補助金の計上がないこと、ペイオフ解禁への対応として、中小企業に対する制度融資を預託方式から利子補給方式に変更したことなどが挙げられ、これを考慮いたしますと、実質的には、2.1%の減となります。
第2点に、今回の予算において、ペイオフ解禁に備え、中小企業融資制度をこれまでの預託方式から、利子補給方式に変更したわけでございますが、財政調整基金等への対応をどうしていくのか、お伺いしたいと思います。 第3点につきましては、中小企業対策の項目と関連して挙げておきましたが、竹村さんの質問趣旨と同じでございますので、割愛させていただきす。 次に、組織のフラット化に対する評価についてでございます。
減収の主なものは、国庫支出金の2億 500万円、諸収入の4億9000万円で、この中には小型自動車競走事業特別会計から一般会計に当初予定した1億円の繰り入れ分が減額されていますが、貸付金の元利収入の減、4億3000万円の中には、中小企業融資資金貸付金元利収入の2億8000万円や小口資金の返済1億円が大きな減収となっており、ここに中小業者の苦しみが伝わってきます。
学術研究リゾートゾーンは、市街地の東部に隣接する箱根山ろくを位置づけ、高度技術研究、中小企業団地及び保養所の場としての利用を目指すものであります。 前回の計画のありました高原都市ゾーンは、住宅及びスポーツの場の充実を図る目的で設置されましたが、第二千福団地の計画中止により削除いたしました。
そして、金融機関の破綻を想定した保全措置としましては、預金債券と借入金債券との相殺を有効的に活用し、中小企業などに対する制度融資は、これまでの預託方式から町が利子補給する方式に変更いたします。なお、資金運用する上で必要な具体的な運用基準につきましては、現在、検討中でありますので、基準が明確化されるまでの間は、時限的な対策として、歳計現金・基金ともに普通預金での運用を図ることといたします。
商工業につきましては、景気が低迷する中、中小企業の育成振興を図るため、県のペイオフ対策と歩調を合わせ、小口資金や季節資金の融資制度を金融機関からの貸付金の利子補給制度に切り替えるとともに、その活用を促進し、中小企業の経営基盤安定のための支援をしてまいります。
年度清水町公共下水道事業 特別会計予算について (建設経済委員長)……………… 163 議案第25号 清水町職員の給与に関する条例の 一部を改正する条例について (総務委員長)…………………… 164 陳情4号 医療保険制度の改悪をやめ、抜本改善を求める意見書 採択についての陳情書 (民生文教委員長)……………… 165 陳情5号 労働者の雇用、失業、中小企業対策
先ほど申し上げました産業界自身による自主的な環境行動計画は、まさに産業界自身による自主的な取り組みの話なので、ここで市当局に質問をしたり、市の指導を期待したりするのは本来おかしな話ということになろうかと思いますが、最近の環境に関する法律だけでも複雑多岐にわたっていますので、特に我が市にたくさんあります中小企業にとりましてはそう簡単に対応できるというわけにはいかないのではないかと考えます。
また中小企業融資では、対象者の拡大により利用者が著しく増大した中小企業協同組合等近代化資金の貸付枠を拡大し、企業の経営安定に向けて支援してまいります。 観光振興では、伊豆新世紀創造祭の開催などを経て、現在三島市の観光を見直す機運が高まっております。
強引な処理を行い、中小企業を倒産に追い込み、景気を悪化させました。明らかに政策が間違っていたと言えます。 小泉首相は施政方針演説で、日本経済と地域の活力を支える中小企業を積極的に応援すると主張しました。しかし、2002年度の予算のうち中小企業対策費は、大企業向け予算案の一部の技術開発支援予算と比べわずか31%と、スズメの涙ほどしかありません。
次が小口資金融資促進利子補給事業でございますけれども、ペイオフが本年4月に実施になりますことを踏まえ、中小企業者の金利負担の軽減を原資貸付という方法から、利子補給による方法に変更することに伴うものでございます。利子補給の期間が翌年度にわたりますことから、この債務負担の措置をとるものでございます。
まず、経営の安定や企業の体質改善に取り組む中小企業の方々に対しては、小口資金の低利な融資制度や新たな制度としての短期経営改善資金などにより経営の支援を行ってまいります。 また、平成14年度には地域経済の活性化に資する新たな施策として、個人住宅の新築に対する補助制度を創設し、市内住宅関連産業の振興、商業の活性化及び定住人口の増加を一体的に促進することとしております。
特に、ペイオフ解禁に伴い中小企業融資を預託方式から利子補給方式への切り替えを行ったところであります。 この結果、一般会計の予算額は、283億8,000万円で、前年度当初予算対比3.4%の減となりました。企業会計を含めた特別会計は、172億5,529万円余で1.5%の増となり、これらを合わせた全会計の予算総額は、456億3,730万円余で1.6%減の予算編成となりました。
前年度当初予算に対しては6.7%の減少となりましたが、これは、国体関連施設の完成に伴う事業費の減少、あるいは中小企業融資制度であります小口資金、季節資金について預託方式から利子補給方式に変更したことが主な要因であります。また、特別会計は8会計で260億8,810万円となり、公営企業会計は2会計で191億8,790万円の計上となったところであります。
e-ビジネス創業支援事業委託料は、創業など新たな事業にチャレンジする起業者がインターネットを活用し、中小企業者の販路拡大を支援するための委託料であります。19節負担金補助及び交付金8,451万1,000円のうち、42番の商工団体育成事業、43番の中小企業振興対策事業は、市内中小企業の経営基盤の強化を図り、総合的な改善、発展を図るための助成でございます。
一般会計は、前年度当初予算と比べ12.5%の減となりましたが、これは4月からスタートするペイオフ対策としまして、中小企業者に対する融資制度を銀行への資金預託方式から、利子補給方式に変更したことによる金融対策費の減、約 185億円と国の2次補正による平成13年度への前倒し分、約28億円の影響によるもので、これらを考慮しますと、実質的な減少は 0.2%の微減であります。
商工関係では、中小企業への各種の融資を引き続いて行ってまいりますが、小口資金融資制度につきましては、信用保証協会への原資貸付方式から利子補給方式に変更し、中小企業者がこれまでと同様に低利率で融資を受けられるよう保証料や利子の補給を行い、負担の軽減と経営基盤の強化に努めます。
こうしたことを基本姿勢として編成した、平成14年度一般会計の予算規模は、対前年度比1.9%減の714億円となりましたが、これはペイオフ解禁に備え、中小企業への融資制度を預託方式から利子補給方式に変更したことに伴い、融資貸付金が前年度に比べ39億9700万円の減となったことによるものであり、これを除いた実質的な比率では3.8%増の積極型予算としたところであります。
地震対策について (1) 県の取り組みに対する市の対応 8 サッカー・ワールドカップへの対応について (1) 歓迎・交流・セキュリティ等の取り組み (2) 他市との連携 9 ごみ減量・ごみ処理対策について (1) 古紙類の行政回収と集団回収 (2) 新清掃工場稼動までの対応策 10 清水駅周辺再開発事業について (1) 駅東の土地利用の考え方 11 中小企業対策
このほか、中小企業利子補給費における預託方式から利子補給方式への変更について、また勤労会館建設調査事業費に関連し、商工会議所等との複合について等々の質疑応答がなされました。