御殿場市議会 2003-02-26 平成15年 3月定例会（第1号 2月26日）
厳しさを増す経営環境の中で、中小企業に対しましては、引き続き金融面での支援や利子補給等を適切に行うとともに、商工会が行う各種指導事業に対する支援を積極的に進めてまいります。
厳しさを増す経営環境の中で、中小企業に対しましては、引き続き金融面での支援や利子補給等を適切に行うとともに、商工会が行う各種指導事業に対する支援を積極的に進めてまいります。
こうしたことから、まず、経営の安定や体質改善に取り組む中小企業の方々に対しては、小口資金貸付金等にかかわる利子補給制度により、経営の支援を行ってまいります。また、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、緊急地域雇用創出特別対策事業を従来の３事業から９事業に拡充してまいります。
まず、第１は中小企業の実態と支援策についてお伺いいたします。先日の新聞では、民間信用調査会社の東京商工リサーチが発表しました「全国企業業績動向調査」によりますと、2002年決算で売り上げ高も当期利益も減少した企業が46％と半数近くに上っています。「減収減益」企業は、97年と比べ１割強の増加となっています。このことを見ても、景気が回復していないことがわかります。
事業４の補助事業につきましては、技能労働者に対する知識、技術習得のための高等職業訓練校育成や、市内で働く従業員の定着を図るための特定退職金共済制度奨励事業、シルバー人材センターに登録する高齢者の事業に対する高齢者労働能力活用事業、そして、市内中小企業で働く勤労者の福利厚生事業を支援するための勤労者共済会事業などが主なものであります。 続きまして、農林水産業費へ参ります。
◆17番（伊藤高雄議員） 中小企業対策費の内容を教えていただきたいと思います。中小企業の小口資金の利子補給、また短期経営改善資金の利子補給の関係、減額になっておりますけれども、その辺の利用状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（上杉義正議員） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（野田耕一君） お答えします。 中小企業小口融資ですけれども、２月17日現在で利用件数が82件です。
この法人市民税に関連しました企業の動向でございますけれども、日本銀行静岡支店の県内景気動向調査や、清水商工会議所の中小企業景況調査でも、足踏み状態が続く、あるいは依然マイナス水準で推移しているなど、厳しい状況判断であります。ただ、産業別では、本市の主要企業である製造業の悪化幅が縮小していることや、３月期企業決算による増復配の新聞報道などもあり、業績の回復を期待しているところであります。
１５年度伊東市病院事業会計予算────────────8･127･689･739 市議第６８号 平成１５年度伊東市水道事業会計予算────────────8･134･707･722 発議第１２号 基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと引き上げることを 求める意見書─────────────────────────────809 発議第１３号 金融アセスメント制度の創設など中小企業
商工関係では、中小企業への各種制度融資や保証料、利子の補給を引き続き行い、長引く景気低迷の中で厳しい経営を強いられている企業者の経営安定と経費負担の軽減に努めてまいります。
この主なものといたしましては、商工業振興費には高しま家跡地を整備するため、まちなかにぎわいづくり拠点整備工事費を250万円計上し、中小企業対策費では小口資金及び短期経営改善資金の貸し付けの実績に基づき、手数料及び補助金を404万円減額いたしました。 第８款土木費は1,482万3,000円の減額であります。これは、事業費の確定あるいは事業の執行状況による追加及び減額が主なものであります。
また、中小企業の経営安定を支援するため、中小企業景気対策特別貸付金、小口資金、短期経営改善資金など融資対策に努めるとともに、地場産業振興対策、新製品・新技術等の開発事業、展示会等への出展に対する助成措置や産業祭を引き続き実施してまいります。
次に、中小企業への支援対策の具体的な考えやプランはあるかという御質問でございますが、国の中小企業施策は、平成11年の中小企業基本法及びその関連法の改正により、大企業との格差を是正するという従来の基本方針から、中小企業経営者の自主的な努力を支援するという方向へ大きく政策転換がなされております。
工業振興策につきましては、中小企業の新商品開発や販路開拓事業に両市とも共通して積極的に取り組んでおります。 しかし、両市の工業は、それぞれの地域特性の中で全く異なった産業が立地しておりまして、現在までの振興施策も地場産業に対する施策が中心の静岡市に対し、清水市は規模の大きい製造業を対象としたものが中心になっております。
港湾・周辺整備調査特別委員長の中間報告……………………………………………………………………………………………… 駅周辺・中心市街地活性化特別委員長の中間報告……………………………………………………………………………………… 広域行政問題調査特別委員長の中間報告………………………………………………………………………………………………… 発議第１号～発議第２号の議案（金融アセスメント制度の創設など中小企業
次に、商工費でありますが、市内でも近年商工業者の倒産、転廃業が増加していますが、この背景には、国の全産業の８割以上を占める中小企業対策が、小泉政権になり、打って変わって、競争力のない者は消えよ、構造改革だ、不良債権処理ということで、本来健全である商工業者が貸し渋り、貸しはがしの対象にされて倒産、経営危機に追い込まれています。
こうした独占禁止法にも抵触しかねない民間金融機関の不当な融資取引から中小企業を守るために、地域経済に大きな役割を果たしながら、小規模のために経営基盤が弱く、民間金融機関の信用力が弱い中小企業の信用力を補完して、資金の提供を行うことを目的として、昭和28年、信用保証協会法が制定され、地方自治体の制度融資はつくられたのです。
主に貸し付け、利子補給、イベントなどにかかわる振興費のようですが、中小企業にとって、金融機関による円滑な融資は、地域経済の発展にとって不可欠なものです。しかし、全国同様、多くの中小企業は大不況に、売り上げ減少の上、金融の道を絶たれるというかつてない苦境に立たされております。
また、一昨年から昨年にかけて、市内企業の経営破綻が続いており、連鎖倒産の防止を図るために制度化した経営安定資金の利子補給を継続的に実施するとともに、中小企業の経営安定化の一助とするため、平成15年度におきましても、経営改善資金貸付事業を始め、緊急経営対策特別資金、小口資金、短期経営改善資金の各利子補給制度を引き続き実施してまいります。
登録状況はどうか │ │ 3) 在宅支援センターの利用状況と認定外高齢者との接触状況はどのように行われているか│ │ │ │２ 焼津市の地域経済の現状と行政の緊急課題について │ │ (1) 貸し渋り、貸し剥がしの実態と中小企業
小泉内閣の構造改革なるものが、個人消費と中小企業という日本経済の土台・主役を破壊する、まさに亡国の政治と言わざるを得ません。 このように破綻している小泉構造改革路線から、市民の暮らしを守ることが市政運営に求められています。
先ほど申し上げましたように、企業の方にも、やはりそれはこうだというふうには言えませんけれども、市役所の職員の給料がこうだから、中小企業の皆さんの労働者にもこうだよと、それは比較されることは事実だと思います。したがいまして、そういうことからすれば、やはり影響はあるかなというふうに思います。 今回の改正につきましては、当局だけで決してしたわけではございません。職員組合というものも存在します。