伊豆の国市議会 2021-02-19 02月19日-02号
それから、来年度の予算の中には、中小企業の事業者の皆様が借入れをされた、そういったものの利子補給のほうの手当というようなことも計上させていただいております。 それから、もちろんこの経済対策については、これまでもご説明をさせていただいているように、市のほうでいわゆる単独事業としてばかりではなくて、国、それから県のほうで実施をするいろんなそういう経済対策の事業がございます。
それから、来年度の予算の中には、中小企業の事業者の皆様が借入れをされた、そういったものの利子補給のほうの手当というようなことも計上させていただいております。 それから、もちろんこの経済対策については、これまでもご説明をさせていただいているように、市のほうでいわゆる単独事業としてばかりではなくて、国、それから県のほうで実施をするいろんなそういう経済対策の事業がございます。
やはり今の状況、今、市長が新年を迎えるに当たってと、やっぱり新年に当たって餅ぐらい買うということには、どうしてもお金も必要だということをよく踏まえた中で、今、国の第3次補正予算もここでもう通ろうとしているというような中で、その中に中小企業の経営転換というようなものも含まれる。
そのような中、今後、中小企業対策として、固定資産税の政策減税の対象に家屋、償却資産に加えて土地を追加することや、人口30万人以上の都市等に認められている事業所税まで軽減対象とする議論が生じることが想定され、大変懸念するところであります。 本来、中小企業対策は、まずは国の責任において歳出予算や国税でもって対応すべきであり、固定資産税は市町村税の極めて重要な基幹税であります。
固定資産税につきましては、地方税法の改正により、中小企業及び小規模事業者の所有する事業用家屋及び償却資産を対象に、令和2年度中の収入減額率に応じた減額措置が講じられることとなるため、令和3年度調定額の減額が見込まれますが、これにつきましては、国からの交付金により全額補填されることとなっておりますので、影響は少ないものと考えております。 次に、②です。財政調整基金の活用についてであります。
相談会では、中小企業診断士、社会保険労務士、保証協会及び金融公庫職員が相談に応じる予定です。 また、市独自の経済対策としてできることを検討しているところであります。東日本大震災の際には、国や県の制度融資、政策金融公庫の融資など災害関連融資に利子補給をした実績があります。商工会や金融機関などの支援機関と連携して、必要な対策を講じる考えであります。
このブランド力をさらに高めるために、平成29年度に静岡県が認定する地域産業資源の指定を受け、地域の中小企業と連携し、新たな商品開発等についても支援しているところであります。 次に③です。人口の転入超過を持続するについてであります。
市内の小規模企業・中小企業の重要性についてであります。 市の企業の大多数を占める小規模企業・中小企業は、市民に雇用機会を提供し、地域経済を支えるとともに市の税収増加をもたらしており、その成長と発展は活力あるまちづくりの担い手として、なくてはならない存在であると認識しております。
もうちょっと部長より私のほうが細かく調べていたんですけれども、それでそれは結構なんですが、実は国税庁でも同じような民間企業実態調査というのをやっておりまして、国税庁の調査ですと100人未満、ここは2万人で100人未満の企業9,000社ということで、大企業よりも中小企業の調査対象が多いというふうになっているんですね、国税庁の調査は。
最低賃金引き上げのために中小企業に対する賃金助成や税・社会保険料の減免など、国の支援予算を増額するとともに、中小企業と大企業が公正に取引できるルールを確立させることを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 記 1、最低賃金の大幅な引き上げに取り組むこと。 2、中小企業の支援策を拡充すること。 令和元年10月。
年 3月 定例会(第1回) 平成31年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第7号) 平成31年3月14日(木)午前9時開議日程第1 最終日の日程報告日程第2 議案第26号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第7号)日程第3 議案第1号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 議案第5号 伊豆の国市中小企業
平成31年 3月 定例会(第1回) 平成31年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第6号) 平成31年3月12日(火)午前9時開議日程第1 議案第1号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について日程第2 議案第5号 伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について日程第3 議案第6号 伊豆の国市自然環境等と再生可能
中小企業診断士が1人、もう1人は私が就任しました。 次に、②CMスポンサー番組提供等の売り上げ増及び③クラブいずのくにマガジンのスポンサー獲得等による売り上げ増につきましては、一層の努力をお願いしております。
◆2番(青木満君) こちらの市内の企業といいますと、多くの中小企業、小規模事業者になりますので、なかなか全てというような対象ができないとは思うのですが、少し方法等も検討いただければなと思います。 その中で、県のほうで経営者また各企業の人事労務担当者を対象とした仕事と介護の両立支援セミナーというものが数年前から開催はされているかと思いますけれども、こちらのほうの周知はされているのでしょうか。
次に、議案第5号 伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてでありますが、本案につきましては、中小企業及び小規模企業の振興を市の重要施策と位置づけ、基本理念及び市の債務等を明確にし、施策の基本方針を定めることにより、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的として、伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定
市税につきましては、基幹税目である個人市民税と、固定資産税の現年課税分のうち、個人市民税はここ数年少しずつではありますが、個人市民税総額の約8割を占めている給与所得者の給与が上昇しており、国による中小企業への賃金の引き上げへの支援などもあり、わずかではありますが、増収になると見込んでおります。
また、9月20日には、ことし2回目となる中小企業者を対象とした事業承継セミナーを伊豆の国市商工会において開催し、19事業所が参加しました。 環境政策関係では、9月23日に花咲く伊豆の国推進協議会主催による「秋の花飾り教室」が大仁庁舎で開催され、100人が参加されました。また、10月14日には、「楽しい花壇づくり講座」をあやめ会館において開催し、約70人の参加がありました。
私もそういうふうには聞いているんですけれども、例えば中小企業あるいは飲食店関係あるいはホテル・旅館等の女性が働くときに、1つの職種で共同でそういう保育所といいますか、そういうところを設けてお金を出し合ってもらって保育士にいてもらって、そこに預けて仕事をするというような、安心して仕事ができるという場所をつくっていったらどうかなというふうに思います。
次に、2、中小企業振興基本条例について。 市長は、昨年度9月議会で、中小企業振興基本条例をつくることに対して検討すると答弁しています。私も伊豆の国市の中小企業を守るために、伊豆の国市の姿勢を明確にし、この条例をぜひつくるべきだと考えます。 経済センサス基礎調査によると、伊豆の国市の事業所数は、平成21年に2,664、平成26年は2,417と5年間で247事業所の減少となっています。
生産性向上特別措置法の規定によりまして、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の特例措置が創設されたもので、特例割合は3年間ゼロ以上2分の1以下で、市町村の条例で定める割合とされております。
また、就業者には、人材確保に結びつける合同就職フェアの開催や経営資金の安定運用のため、中小企業融資利子補給を行う創業者等サポート利子補給事業を実施し、健全で安定した経営を支援いたします。 宿泊業就労支援事業といたしまして、宿泊業従事者の減少に歯どめをかけるため、首都圏在住者を対象に就労体験する場を提供し、さらには、伊豆の国市への就職や移住に結びつくよう後押しいたします。