75件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊豆の国市議会 2021-02-19 02月19日-02号

それから、来年度の予算の中には、中小企業事業者の皆様が借入れをされた、そういったものの利子補給のほうの手当というようなことも計上させていただいております。 それから、もちろんこの経済対策については、これまでもご説明をさせていただいているように、市のほうでいわゆる単独事業としてばかりではなくて、国、それから県のほうで実施をするいろんなそういう経済対策事業がございます。

伊豆の国市議会 2020-12-01 12月01日-02号

やはり今の状況、今、市長が新年を迎えるに当たってと、やっぱり新年に当たって餅ぐらい買うということには、どうしてもお金も必要だということをよく踏まえた中で、今、国の第3次補正予算もここでもう通ろうとしているというような中で、その中に中小企業経営転換というようなものも含まれる。

伊豆の国市議会 2020-09-30 09月30日-08号

そのような中、今後、中小企業対策として、固定資産税政策減税対象家屋償却資産に加えて土地を追加することや、人口30万人以上の都市等に認められている事業所税まで軽減対象とする議論が生じることが想定され、大変懸念するところであります。 本来、中小企業対策は、まずは国の責任において歳出予算や国税でもって対応すべきであり、固定資産税市町村税の極めて重要な基幹税であります。

伊豆の国市議会 2020-06-08 06月08日-02号

固定資産税につきましては、地方税法の改正により、中小企業及び小規模事業者の所有する事業用家屋及び償却資産対象に、令和2年度中の収入減額率に応じた減額措置が講じられることとなるため、令和3年度調定額減額が見込まれますが、これにつきましては、国からの交付金により全額補填されることとなっておりますので、影響は少ないものと考えております。 次に、②です。財政調整基金の活用についてであります。 

伊豆の国市議会 2020-03-13 03月13日-07号

相談会では、中小企業診断士社会保険労務士保証協会及び金融公庫職員相談に応じる予定です。 また、市独自の経済対策としてできることを検討しているところであります。東日本大震災の際には、国や県の制度融資政策金融公庫融資など災害関連融資利子補給をした実績があります。商工会金融機関などの支援機関と連携して、必要な対策を講じる考えであります。 

伊豆の国市議会 2019-11-05 11月29日-01号

もうちょっと部長より私のほうが細かく調べていたんですけれども、それでそれは結構なんですが、実は国税庁でも同じような民間企業実態調査というのをやっておりまして、国税庁調査ですと100人未満、ここは2万人で100人未満企業9,000社ということで、大企業よりも中小企業調査対象が多いというふうになっているんですね、国税庁調査は。

伊豆の国市議会 2019-10-01 10月01日-08号

最低賃金引き上げのために中小企業に対する賃金助成や税・社会保険料の減免など、国の支援予算を増額するとともに、中小企業と大企業が公正に取引できるルールを確立させることを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。                       記 1、最低賃金の大幅な引き上げに取り組むこと。 2、中小企業支援策を拡充すること。 令和元年10月。 

伊豆の国市議会 2019-03-14 03月14日-07号

年  3月 定例会(第1回)          平成31年第1回(3月)伊豆国市議会定例会議事日程(第7号)                    平成31年3月14日(木)午前9時開議日程第1 最終日日程報告日程第2 議案第26号 平成30年度伊豆国市一般会計補正予算(第7号)日程第3 議案第1号 伊豆国市市長定数条例の一部を改正する条例制定について日程第4 議案第5号 伊豆国市中小企業

伊豆の国市議会 2019-03-12 03月12日-06号

平成31年  3月 定例会(第1回)          平成31年第1回(3月)伊豆国市議会定例会議事日程(第6号)                    平成31年3月12日(火)午前9時開議日程第1 議案第1号 伊豆国市市長定数条例の一部を改正する条例制定について日程第2 議案第5号 伊豆国市中小企業小規模企業振興基本条例制定について日程第3 議案第6号 伊豆国市自然環境等と再生可能

伊豆の国市議会 2019-03-05 03月05日-03号

◆2番(青木満君) こちらの市内企業といいますと、多くの中小企業、小規模事業者になりますので、なかなか全てというような対象ができないとは思うのですが、少し方法等も検討いただければなと思います。 その中で、県のほうで経営者また各企業人事労務担当者対象とした仕事と介護の両立支援セミナーというものが数年前から開催はされているかと思いますけれども、こちらのほうの周知はされているのでしょうか。

伊豆の国市議会 2019-02-01 02月21日-01号

次に、議案第5号 伊豆国市中小企業小規模企業振興基本条例制定についてでありますが、本案につきましては、中小企業及び小規模企業振興を市の重要施策と位置づけ、基本理念及び市の債務等を明確にし、施策基本方針を定めることにより、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域経済活性化及び市民生活向上に寄与することを目的として、伊豆国市中小企業小規模企業振興基本条例制定

伊豆の国市議会 2018-11-06 11月28日-01号

また、9月20日には、ことし2回目となる中小企業者を対象とした事業承継セミナー伊豆国市商工会において開催し、19事業所が参加しました。 環境政策関係では、9月23日に花咲く伊豆国推進協議会主催による「秋の花飾り教室」が大仁庁舎開催され、100人が参加されました。また、10月14日には、「楽しい花壇づくり講座」をあやめ会館において開催し、約70人の参加がありました。

伊豆の国市議会 2018-06-12 06月12日-03号

私もそういうふうには聞いているんですけれども、例えば中小企業あるいは飲食店関係あるいはホテル・旅館等の女性が働くときに、1つの職種で共同でそういう保育所といいますか、そういうところを設けてお金を出し合ってもらって保育士にいてもらって、そこに預けて仕事をするというような、安心して仕事ができるという場所をつくっていったらどうかなというふうに思います。 

伊豆の国市議会 2018-06-11 06月11日-02号

次に、2、中小企業振興基本条例について。 市長は、昨年度9月議会で、中小企業振興基本条例をつくることに対して検討すると答弁しています。私も伊豆国市中小企業を守るために、伊豆国市の姿勢を明確にし、この条例をぜひつくるべきだと考えます。 経済センサス基礎調査によると、伊豆国市事業所数は、平成21年に2,664、平成26年は2,417と5年間で247事業所減少となっています。

伊豆の国市議会 2018-02-01 02月21日-01号

また、就業者には、人材確保に結びつける合同就職フェア開催経営資金安定運用のため、中小企業融資利子補給を行う創業者等サポート利子補給事業を実施し、健全で安定した経営支援いたします。 宿泊業就労支援事業といたしまして、宿泊業従事者減少に歯どめをかけるため、首都圏在住者対象に就労体験する場を提供し、さらには、伊豆国市への就職や移住に結びつくよう後押しいたします。