御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会（第9号 3月24日）
②新型コロナウイルス感染症対策推進基金元金は、令和３年度以降の中小企業経済変動対策資金事業に係る利子補給分を積み立てるものであります。 ９目企画費から２７ページ、４款１項４目健康増進費までは、国庫補助金による財源更正です。 ６目医療対策費は、国庫補助金と寄附金及び基金繰入金による財源更正です。 ２８、２９ページをお願いいたします。
②新型コロナウイルス感染症対策推進基金元金は、令和３年度以降の中小企業経済変動対策資金事業に係る利子補給分を積み立てるものであります。 ９目企画費から２７ページ、４款１項４目健康増進費までは、国庫補助金による財源更正です。 ６目医療対策費は、国庫補助金と寄附金及び基金繰入金による財源更正です。 ２８、２９ページをお願いいたします。
中小企業等経営強化法に基づく特例措置の適用例は当市においてどの程度あるのか、また、影響額についても分かるようでしたら伺いたいと思います。 また、２０２１年度につきましては、土地・建物の評価額の見直しの年だと思うのですけれども、固定資産税の負担調整措置の影響はどの程度あるのか伺いたいと思います。
１９６ページ、５款１項１目労働諸費、説明欄１、勤労者福祉事業①中小企業勤労者総合福祉推進事業、ベネフィ駿東負担金５９２万円余について、令和３年度の事業内容及び負担割合の積算根拠について伺います。 同じく説明欄３、就労支援事業、②地方創生移住支援事業１００万円について、中小企業で働く移住者を支援するとのことですが、実績と今後の見通しについてお伺いいたします。
②は、国の地方創生推進交付金事業を活用した制度でございまして、東京圏から本市に移住し、中小企業に就労した世帯に対し、補助金を交付するものでございます。 ４の①は、高校生を対象に、勤労体験を通じて、職業意識や就労意欲の醸成を図る事業でございまして、御殿場高等学校、御殿場西高等学校で実施をしております。 ５の①は、記載団体への補助金です。
既存の中小企業や商店街に対する振興施策とバランスがとれておりません。 本市では、中小企業振興基本条例を制定しております。地域経済や地域社会を持続させるためには、この条例に基づき、地域内での経済循環の仕組みを構築していることが、今こそ求められているのではないでしょうか。住民の暮らしに最も近いところにある生活道路の整備事業費は減り続け、前年度に比べ約２４％削減されました。
ＰＦＩ事業者選定審査会の委員は、弁護士、中小企業診断士、１級建築士のほか、経済外交戦略監、企画部長、産業スポーツ部長の６人で構成されており、令和元年度は今年の２月２８日に第１回審査会を開催し、温泉会館の再整備について御協議いただくとともに、実施方針案、特定事業の選定案について御審議いただいたところでございます。
この事業は、市独自の事業であり、中小企業の障害者雇用促進のため、新たに障害者を雇用した中小企業に対し、最大２年間、賃金の一部を補助し、雇用促進を図るものです。 当市における障害者雇用の状況につきましては、大企業では制度の義務化や企業の努力等により、雇用が進んできているものと推測される一方で、中小企業の障害者雇用はなかなか進んでいない状況であると認識しております。
１０は、障害者雇用の促進のため、障害者を雇用した従業員４５．５人未満の中小企業に対する給与の一部助成に要した経費です。 次のページをお願いいたします。 １１の②車両購入費は、市が社会福祉協議会へ貸与している福祉車両１台の更新に要した経費です。 １２は、精神保健相談員１名、手話通訳者等コーディネーター２名の臨時職員雇用経費等です。 ３目国民年金事務費の執行率は、９１．８％です。
企業誘致を全て否定するものではありませんが、既存の中小企業や商店街に対する振興施策とバランスが取れておりません。中小・小規模企業は、雇用、経済、暮らしを担う地域社会の基盤です。中小企業振興基本条例も活用して、小規模事業者の支援にもっと重点を置くべきであります。
１点目のＰＦＩ選定審査会の関係でございますが、御殿場市ＰＦＩ事業者選定審査会は、他の自治体などでＰＦＩ審査会の委員経験等がある弁護士、中小企業診断士、１級建築士に加え、市職員３人の計６名で構成されております。審議内容は、実施方針や要求水準書、優先交渉権者決定基準等に関すること、提案書の審査及び優先交渉権者の決定に関することなどとなっております。
本事業は、東京圏からの移住の促進及び中小企業の人材確保対策を目的として、地方創生推進交付金事業を活用した制度で、東京圏から移住し、本市の中小企業に就労した世帯に対し、支援金を支給する事業でございます。 本事業は、国から提示された骨子に準じた県の制度により、令和元年度から６年間の実施期間となっております。
商工・観光産業への影響に対応するため、国や県では主に中小企業を対象とする融資要件を緩和した金融支援や経営環境整備のための助成金など、各種の事業者向け支援策を行っています。
４点目、中小企業をはじめとする経済基盤の構築への対応について。順次、お尋ねいたします。 最初に１点目、東京オリンピック・パラリンピックにおける当市のレガシーの創出についての見解についてお聞きします。
②は、国の地方創生推進交付金事業を活用した制度で、東京圏から移住し、本市の中小企業に就労した世帯に対し、補助金を交付する事業です。 なお、前年度掲載しておりました要就労支援者相談事業につきましては、試行期間中の相談内容を鑑み、本格実施となる令和２年度より３款３項１目の生活困窮者自立支援事業へ移管をいたしました。
次に、公募・非公募ともに、その公平性・公正性を期するため、内部委員３人、及び中小企業診断士等の専門知識を有する外部委員２人からなる指定管理者選定審査会を開催し、指定管理者としての資質や適正、施設管理や事業、収支計画等の運営能力等といった項目につきまして、申請者の提案をもとに、審査、選定を行います。
当市におきまして、障害者の雇用促進のために中小企業への補助を行っております。新たに障害者を雇用した中小企業に対して、最大２年間、賃金の一部を補助して、雇用促進を図っております。 この事業のほかにも、平成３０年度には御殿場市・小山町障害者自立支援協議会の就労部会で、事業者向けの障害者雇用についての促進啓発会を行いまして、参加企業は３０社にのぼり、関心は高まっております。
その上で、シニアの雇用を増やしていくため、子育て中の女性を雇用する際と同様に、雇用側が短時間勤務等の多様な働き方が可能となる環境を整備することが大変重要であると考えており、今後も中小企業振興推進会議や雇用対策協議会からの提言や意見を伺いながら、シニアの雇用について雇用者側により積極的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
１０は、障害者雇用を促進するため、障害者を雇用した従業員４５．５人未満の中小企業に対して、給与の一部助成に要した経費です。 １２は、精神障害者相談員１名、手話通訳者等コーディネーター２名の臨時職員雇用経費等です。 ３目国民年金事務費の執行率は９５．９％です。 備考欄２は、年金相談員１名及び臨時職員１名と、納付率向上を図るために雇用した臨時職員１名、計３名の雇用に要した経費です。
皆さん御存じの公的医療保険には、１つ目に、主に大企業に勤める労働者と、その家族が加入する健康保険組合、いわゆる「組合健保」、２つ目には、主に中小企業に勤める労働者と、その家族が加入する全国健康保険協会、いわゆる「協会けんぽ」、そして３つ目には、主に公務員、学校教職員とその家族の皆さんが加入する共済組合、そして４番目に、建設国保や医師国保など特定の職業の国保組合、さらに５番目には、後期高齢者医療制度、
企業誘致を全て否定するものではありませんが、既存の中小企業や商店街に対する振興施策とバランスが取れておりません。 道路整備を見ても、住民の暮らしに最も近いところにある生活道路の整備事業が、前年度よりも１，０００万円減額されております。その一方で、新東名高速道路関連事業に２億５，３００万円、アクセス道路等整備事業に３，０００万円が計上されています。