袋井市議会 2024-04-24 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-04-24
先ほど私、対象の子の年齢について伺ったわけですが、非常に幅広の対象に当然これはなってくると思いますけれども、あるんですけど、要はそういうような状態にならないようにするため、あるいは袋井市として、そうならないように何をしていくかというような、例えばですよ、一つの住宅で考えれば、二世帯住宅を促進するとか、あるいは近居の生活を促進するとか、そういうようなものが周りで、いわゆる環境整備ができていないと、ただ
先ほど私、対象の子の年齢について伺ったわけですが、非常に幅広の対象に当然これはなってくると思いますけれども、あるんですけど、要はそういうような状態にならないようにするため、あるいは袋井市として、そうならないように何をしていくかというような、例えばですよ、一つの住宅で考えれば、二世帯住宅を促進するとか、あるいは近居の生活を促進するとか、そういうようなものが周りで、いわゆる環境整備ができていないと、ただ
主なところでいきますと、間取り、１人住宅だったり２世帯住宅だったりというような、おおむねの間取りは決まっているというようなところから、面積であったり、進入路であったり、集会場であったりというようなところを計画しているのが、応急仮設住宅の、この黄色い部分に書いてあるところでございます。
87 ◯安本都市局次長 先ほど私の冒頭の説明の中で、議案集3)の161ページ、不動産売払収入のうち当局所管分の主な内容について、先ほど子育て世帯「住宅」提供事業市有地の売却収入と申し上げましたが、正確には子育て世帯「宅地」提供事業による市有地の売却収入の誤りということです。
今、地元で区画整理事業を行っておりますけれども、２世帯住宅を建ててアパートに住んでいた息子さん夫婦が同居するという形の中で、まだ、結婚して数年で、ただやはり今のハウスメーカー等々の住宅では、家具等も設置をされている、収納が設置されているという形の中で、また３年ぐらいですかね、ということの中で少し処分するのはもったいないということの中で、環境政策課に相談をさせていただきました。
次に、郊外における推進施策についてでありますが、伸び伸びとした子育て環境の確保を図るため、農家住宅などで利用されていない広大な住宅敷地の利活用により、近居、同居できる多世帯住宅用地としての利用促進に向けての検討を進めるとされておりますが、現状において検討状況はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
近くにおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいたり、同居や二世帯住宅であれば、連携して対応しやすいとは思いますが、そうした親族が県外など、近くに住んでいない場合はさらに負担が増えます。それが双子や三つ子などの多胎児となったら、もう自助や共助だけではなく、やはり公助のサポートが絶対必要だと認識しています。
次の住宅リフォーム助成制度の復活ということについてですが、長泉町商工会の住宅リフォーム助成の取り組みが平成25年度で終わったということで、今、町では３世帯住宅補助ということで補助がありますが、一般住宅と店舗のリフォーム助成をやはり続けて行うべきだと思います。
24 ◯水野委員 414ページの子育て世帯住宅購入資金利子補給事業費について質問します。これらの事業内容等が、年々利用が減少してきて、評価がＢというふうになっております。
◆17番（山本孝夫議員） そうすると、今の答弁では、私たちが全員協議会で聞いた話では、建て直しの場合は規制があるとか、あるいは20％だったら増築が可能だとか、二世帯住宅はつくれませんというお話を聞きました。その話はなくなったということでよろしいですか。 ○議長（福田正男議員） 大村都市基盤部長。
やはり説明の中でそういう御意見が出てきたために、このＡ３の共同住宅等を外そうという御意見になってきていると思うのですけれども、これをもし外した場合、これはたしか建てかえは同規模同程度の様式のものでしたら建てかえ可能だということで、ただし、同一敷地内では例えば２世帯住宅をつくるとか拡大することは不可能であるということになっていたと思いますが、これが外された場合、それは全部今までできなかったことができるようになるのですか
最後の質問ですけども、3)の405ページの子育て世帯住宅購入資金利子補給事業費についてお伺いをいたします。これについては、事務事業総点検表の315ページを見ますと、指標の算出根拠である平成27年度の件数がここにはないというのがちょっと不思議だなと思ったんですけども、それについて何か理由があるのか。また、平成28年度の目標についてですけれども、過去３年と比べまして値が小さくなっております。
なお、２世帯住宅などの場合、住民登録上の世帯数は２世帯で、自治会からは１世帯と報告される場合もございますので、加入率はあくまで目安となっております。 次に、②、加入率上位と下位との開きはどの程度か。また、劇的に加入率が上昇している自治会はあるのか。また、あるのであれば、その要因は何かについてお答えをいたします。
核家族化も進んで、最近はスープの冷めない距離というのが徒歩ではなくて車の移動する距離というふうに、ちょっと長くなりましたけれども、同一敷地の中で２世帯、３世帯住宅というのはほとんど見受けられませんで、住宅の需要がかなりふえております。青地を白地というふうな要望も結構ありますけれども、農地法とか、そして藤枝の場合は大井川用水の関連がありますんで、なかなか簡単には解決はしないと思います。
222 ◯１番（大濱博史君） 建てかえへの事業は考えていないということですが、清水町内に住んでいて親子二世代の二世帯住宅を計画されている方も多くいらっしゃるかと思います。
事例を紹介しますと、引佐町では、二世帯住宅を建てたのに、その後、地元の学校が閉校となってしまいました。学校は歩ける範囲がいいということで、やむなく若者だけ、統合した学校の近くにまた家を構えたという事例があります。 もう一つ、龍山町で地域の役員を長年やっておられるという男性は、学校がなくなったことで若者は山からおりていっている。
昨年９月から、清水区大沢町の閑静な住宅の二世帯住宅として建てた３階建ての１階を全て開放していただき、洋間１部屋、オープンキッチンのリビング、そして、ウォシュレットつきトイレも完備されており、全天候型のボランティア活動のメニューを広げ、手づくり手芸、体操クラブ、男性専用囲碁の会、ふれあいカフェ、認知症家族の会など、ボランティアスタッフ男女総勢20名がそれぞれ得意分野を担当し、地域の高齢者と楽しく安心し
そこで、その一つとして、二世帯住宅や、敷地内に２棟建てたいニーズへの対応について、お伺いいたします。 ○議長（髙橋利典君） 都市建設部長。 ○都市建設部長（杉本哲哉君） それではお答えいたします。 今回の敷地面積の大きさに至った背景としましては、購入者の負担想定と、将来の二世帯住宅への対応を考慮したものです。
最後に、三世代同居・近居の促進についてですが、国では、本年１月の安倍首相の施政方針演説において、一億総活躍への挑戦の一環として、大家族による支え合いを応援することとし、二世帯住宅の建設支援など、三世代の同居や近居に対する支援に本格的に取り組むことが表明されたほか、平成28年度税制改正においては、こうした改修工事などに係る借入金について、所得税額の控除額の特例が創設される予定です。
というのは、当時区画整理をして、二世帯住宅になるところが少ないままで高齢化するものだから、私はグラフをとったんです。当時若かったものですから、いろいろグラフをとってみたけれども、都市計画をして区画整理をしたところは、年齢とともにだんだんだんだん人口が減るんですよね。