裾野市議会 2002-09-04 09月04日－代表質問－03号
また、不登校児を対象にした適用指導教室の充実にも配慮してまいります。 次に、物的教育環境の整備についてでありますが、学校教育施設整備につきましては、本年度新たな教育課程に対応できる創意工夫を凝らした学校づくりを目指し、少人数指導や総合的な指導等多様な学習事業に対応できる施設設備の整備、パソコン、校内ＬＡＮ整備等を行ってまいりますが、引き続き研究、検討してまいります。
また、不登校児を対象にした適用指導教室の充実にも配慮してまいります。 次に、物的教育環境の整備についてでありますが、学校教育施設整備につきましては、本年度新たな教育課程に対応できる創意工夫を凝らした学校づくりを目指し、少人数指導や総合的な指導等多様な学習事業に対応できる施設設備の整備、パソコン、校内ＬＡＮ整備等を行ってまいりますが、引き続き研究、検討してまいります。
少なくとも私がディスカバリーパークにおりまして、先ほどの御質問では納得しかねる問題がありましたけども、少なくとも不登校の子どもがですね、あそこの体験教室に来まして、その子が立派に学校へ通うようになったというふうな子どももおりますし、あるいは向井さんが宇宙へ飛んでるときに、同じ実験を地上でしましょうということに手を挙げて、全国で400チームが応募した中で10チームの中に入って、グレンさんと向井さんに握手
小・中学校の児童・生徒1,000人の不登校者数は11.1人と、初めて２桁となり、県教委義務教育課では不登校が１つの選択肢と考えるようになり、本人の意思を尊重する保護者の意識が強まっているとしています。こうした中でカウンセリングに力を入れ、基本的には学校復帰に結びつけたいとしております。
特に、学校・家庭・地域が連携を深める中で、不登校など心に悩みを持つ児童・生徒に対する指導強化と問題解決に取り組み、生徒指導担当を中心にスクールカウンセラー、心の教室相談員、学校生活支援員等相談体制の充実に努めてまいりました。
不登校問題、いじめ、学級崩壊等々、学校が抱えている悩みが解消され、学校運営が円滑になるとは考えられませんが、開かれた学校づくりや自主的、自立的な学校運営に寄与する必要な制度であるとも思います。 そこで、お尋ねでございますが、この導入について教育長はこの学校評議員制度をどのように評価をされておられるのか。
今、学校教育は不登校、いじめ、校内暴力などのいわゆる「学級崩壊」等、深刻さを増しており、学校を地域住民の参加による「学びの共同体」として再生することが緊急の課題となっております。 教育課程審議会は「教え込む教育」から「みずから学ぶ教育」への改革を打ち出し、中央教育審議会は「教職員配置の改善や学級編制の弾力化など教育条件の整備充実」について提言しています。
私なんかちょっと考えますと、この前、教育長にもお聞きしたんですが、中学校の不登校が、数十名か十数名か、とにかくいるわけです。そういう人を、わざわざもう学校に来いと言っても来ないんですから、じゃ、インターネットで教育をやりましょうということで、これは双方向ですからね、やれば不登校を無理に連れて来なくても勉強できるということになるわけです。そういうことを教育の方としては考えられるのか。
また、全体の40.7％には、小中学校で不登校の経験があるということもわかってきています。 別の調査によると、男性が女性の 2.7倍となっており、非常に男性に多いことも引きこもりの特徴のようです。 ここで質問ですが、市当局として、この社会的引きこもりの若者についてどう認識されているのかお答えください。
児童・生徒の非行問題、学級崩壊、不登校等登校拒否、学力の問題、学校週５日制にかかわって指導内容の削減と授業日数、総合学習の実施、指導力にかかわる教員の研修及び配置がえの問題、学区の自由化、小学校の教科担任制、あるいは学校評議員制度と、挙げればきりがありません。どれをとっても簡単に解決を図れる問題ではありません。本当にそれが問題なのか、議論の余地があるものも含まれているように思います。
そうした中、最近は青少年による犯罪、学校におけるいじめや不登校、学級崩壊などさまざまな問題が増加し、社会全体の大きな課題となってきております。
先般もある文部省を終えられた方が講演の中で言っておられましたけれども、中学生の不登校児が非常に多いと。しかも３年生が非常に多いということでございます。全国的な統計でも４割というふうなことを言って、統計上出ておるわけでございますが、そのことにつきましては、どうもやっぱり中学生は、将来の自分ということを考えて、そのストレスというのは非常に大きいんではないかと。
Ｑ 不登校の状況は。Ａ 平成12年は小学生６人、中学生27人、平成13年は小学生10人、中学生32人。Ｑ 不登校者の対応は。Ａ 当面は家庭訪問を行い、２学期は適応指導教室で対応する。Ｑ 適応指導教室の場所は。Ａ 駅西街区の民家を予定。Ｑ 指導員の経歴は。Ａ 臨床心理士、スクールカウンセラー。Ｑ １名ずつで行うよりチームで行った方が良いではないのか。Ａ 状況に応じて対応したい。
という質疑があり、これに対して、「登校拒否や引きこもりの子供に対しての対応は、担任の家庭訪問や不登校児童・生徒の保護者の会との連携、また、スクールカウンセラーの増員やハートケア相談員による家庭訪問による指導等を行っております。」という答弁がありました。 次に、「勤労青少年ホームの管理を振興公社に委託することについて、ホーム生との話し合い、検討結果はどうか、また、委託の人数について伺う。」
使用方法も、多目的に柔軟な利用ができるように、キャンプ場は従来想定したテントを張って飯ごう炊飯するといった硬直的な利用方法だけでなく、バーベキュー場だけでもオーケーとか、野外ステージでコンサートをどうぞとか、不登校の子供や問題を抱える家族のためにはいやしの場所としての利用方法などが考えられます。
具体的には、予算の大綱でも申し上げましたが、小学校低学年多人数学級、１クラス38名以上の学級に対応するための非常勤講師の配置、国際理解教育を推進するため小中学校への外国語指導補助講師を１名増員して３名体制で実施、不登校児童対策事業の一環として適用指導教室の開設を予定しております。
まず、不登校児童と学級崩壊についてのうち、市内小・中学校の不登校児童・生徒の実態についてでありますが、文部科学省では不登校の定義を、病欠以外の理由で年間30日以上学校を欠席した児童・生徒と位置づけております。文部科学省では毎年年度末に不登校児童・生徒について調査を行い、実態をつかんでおります。
愛称をブラジルの子供たちを意味する「カナリーニョ教室」と名づけ、不就学や不登校、さらには学校の授業についていけない外国人の子供を対象に、小・中学校の余裕教室などを活用し、市内３カ所で開設していく計画であります。
生活習慣病の低年齢化や、子供たちの体力の著しい低下などの状況に加えて、不登校や摂食障害、「キレる」といった子供たちの心の健康問題は、今、大変大きな社会問題になってきています。 このような実態には、子供たちの食習慣の乱れにより、脳に必要な栄養が不足したり、偏ったりしていることが起因しているとの指摘もあります。
もう１点の、各学校にこの相談室を設けるのではなくて、市内の１か所に集めてはどうかというようなお話があったわけですけども、現実にいわゆる不登校適応教室というのを運営している市もございます。その運営されている適応教室の様子も何件か聞いたわけですが、まだ定かな成果が上がりきっていないというようなところがたくさんありました。
埼玉県志木市は本年から不登校児童と生徒の自宅に定年退職した元教職員を派遣し、学習を支援するホームスクールをスタート。派遣した元教職員から定期的に学習状況の報告を受け、出席扱いとして卒業させる方針であります。自治体がホームスクールを制度化するのは全国初の試みであります。本市でホームスクールの導入の考えはあるかお伺いいたします。 ２点目は、小・中一貫校の導入であります。