御前崎市議会 2012-09-14 09月14日-03号
今後につきましても、これまでと同様、不正行為が起きた場合、厳正な対応をしてまいりたいと考えております。 以上、清水議員さんの答弁とさせていただきます。 ○議長(西島昌和君) 14番、清水澄夫君。 ◆14番(清水澄夫君) 子どもの医療費の問題について再質問させていただきますが、各県下の助成の中身を見れば、先ほども言いましたように、完全無料化は12の市町で実施をしております。
今後につきましても、これまでと同様、不正行為が起きた場合、厳正な対応をしてまいりたいと考えております。 以上、清水議員さんの答弁とさせていただきます。 ○議長(西島昌和君) 14番、清水澄夫君。 ◆14番(清水澄夫君) 子どもの医療費の問題について再質問させていただきますが、各県下の助成の中身を見れば、先ほども言いましたように、完全無料化は12の市町で実施をしております。
また、最低制限価格制度についても、ダンピングや粗雑な手抜き工事の回避等のメリットはある一方で、公正な競争促進や他自治体でも課題となっております不正行為の排除等への十分な対応に加え、公正な入札執行のために広く門戸を開く一般競争入札制度の運用を考慮する必要が生じてまいります。
また、入札前に入札関係職員から、予定価格や低入札価格調査基準価格、また最低制限価格を聞き出して、入札の公正を害そうとする不正行為抑止のための制度の導入をするなどの談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底することも含まれております。 4つ目は、予定価格の適切な設定であります。
第三者機関のチェックにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、透明性の確保、公平な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を目的としてガイドラインに示されている1項目であります。
過去に内部通報ということで実際にあったものとしては、平成21年度に1件ございまして、清水病院での不正行為に係る通報、それ1件ということでございます。
懸念されるのは個人情報の漏えいや不正行為であり、プライバシーの保護が課題となっております。内閣府の世論調査では、昨年11月時点で、国民の 8割以上が共通番号制度の内容を知らないという結果が出ております。今後法案を準備して内閣委員会で審議をしていく予定とのことでありますが、特別委員会を設置するか等、検討中ということでございます。
3点目、再発も不正行為も見抜けなかった要因は何なのか。 質問の2番目、6月15日、河合社協会長から市長に提出をされた指摘事項の是正改善計画によれば、不正経理に関する指摘について、1つ、私的流用分の返還も市への返還も、2つ、月次報告、預金と帳簿残高の照合等も、4月に改善していると報告をされております。
質問6、地方公共団体の職員が不正行為に関与することを防止するための教育、研修はどのように行われているか、実績を示してください。 質問7、函南町は入札制度の今後の取り組みとして、随意契約ガイドライン策定を計画しています。本契約は担当者の裁量判断を最小限にとどめ、拡大解釈を招かないよう、その適用を厳格に行う仕組みをつくり運用しなければなりません。
218 ◯石上委員 事実の究明というか、社会福祉協議会が行った不正行為について、こういうふうにただすという結果は、もう出してもらっているわけですよね。
第2に、それでは具体的に不正行為にどう対処していくか、この問題であります。 墓地造成は、平成11年から県知事から市長に許認可権が移されました。曹洞宗正應寺による墓地造成の届け出は、いずれ出されると思いますが、こういう不正なやり方は認めないという断固とした姿勢が大事ではないでしょうか。 また、曹洞宗正應寺所有地の周りへの墓地拡大を許すかどうか。
ニ、第三者機関による入札監視委員会等の設置では、談合等の不正行為及び発注者の関与の防止の徹底のため、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札管理委員会等の第三者機関が設置されていない地方公共団体においては、早急に設置するなど必要な対策の実施に積極的に取り組むこととしていますが、これらに対しどのように対処をしているでしょうか。
特に、「秘書が勝手にやったことで自分はしらない」と、議員自らが責任をとろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任をとる具体的な仕組みを作る必要がある。
特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と議員自らが責任を取ろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。
また、こうした悪質な不正行為に対して毅然たる対応が求められていると思いますが、どのような対策をとられるのかお伺いいたします。 2点目は、公共下水道に対する包括外部監査の指摘についてであります。
また、平成17年度から電子入札を導入しておりますけれども、制限付き一般競争入札との組み合わせにより、透明性の確保や不正行為の排除とともに業者側も含めた入札事務の効率化、迅速化、コストの軽減を実現しております。この結果として、すべての契約は適正に履行されており、建設工事の単純平均落札率は平成20年度89.37%、平成21年度1月末の時点では85.04%となっております。
違法に日本国籍が取得された場合、それに伴い生じ得る 犯罪行為及び不正行為によって、住民の福祉の増進及び地方公共団体の健全な発達が妨げられ る恐れがある。 よって、国においては、この改正の趣旨を踏まえ、偽装認知の防止など厳格な制度運用に万 全を期されるよう要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
とりわけ公金横領など、公金に係る不正行為は、市民との信頼関係を根底から揺るがすものでございまして、こうした市の信用を失墜させる行為を絶対に起こさないよう、職員の服務規律の確保と公務員としての自覚をより一層高めるため、全職員に対しまして、綱紀の保持について、文書による通達を初め、機会あるごとに周知徹底を図っているところでございます。
ですから、静岡県によって、例えば経理運営上の不正があるということになれば、特別指導監査等が行われても不思議ではないぐらいの状態だと思うんですけれども、そういった不正行為、あるいは適切でない経理処理があるということであれば、そういった指導監査が実際に行われ、例えば改善指導を受けているはずだと思うんですね。そういった事実が実際にあったのかどうか。 この2点についてお伺いしたいと思います。
第16条は損害賠償の義務を規定し、第17条は条例施行に関する委任規定を、第18条は不正行為に関する過料を定めるものです。 附則については、この条例の施行日を施設の開所日に合わせ、平成21年6月25日とするものです。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第78号に対する質疑) ○議長(八木啓仁君) これより質疑に入ります。 本案について質疑はありませんか。