167件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

磐田市議会 2019-06-18 06月18日-03号

予定価格事前公表を決定した理由とメリットデメリットについては、今回のような入札前に予定価格を探ろうとする不正行為防止するためには、予定価格を最初から公表する予定価格事前公表が最も有効策であると考え、導入を決定いたしました。 メリットといたしましては、入札に関しての透明性及び競争性が向上し、今回のような不当に予定価格を探ろうとする行為はなくなります。

伊東市議会 2018-11-30 平成30年12月 定例会-11月30日-01号

本市における公契約において、不正行為が常態化していたかにつきましては、今までの裁判の中では、直接的な証言などはなかったものと認識しております。また、かつてそのような状態にあったかにつきましても、市としても情報の確認ができないため、裁判の進行などを見守りながら、また、具体的な情報提供があった場合に、それらに基づき個別に検証してまいりたいと考えております。  

焼津市議会 2017-11-01 平成29年11月定例会〔資料〕

│    │   また、「政策リスク」としては、政策立案や実行に際し、アセスメントや費用効果や前 │    │  提の甘さから来る、経済的損失社会的マイナス効果、「組織リスク」としては情報セキュ │    │  リティの問題や不正行為官製談合などがある。                    

伊東市議会 2017-09-12 平成29年 9月 定例会−09月12日-02号

このため、平成29年度からは新たに社会福祉専門官を配置し、不正行為未然防止の強化を図っております。回収するための対策としましては、未納者への催告・督促をさらに徹底してまいりたいと考えております。  次に、特別会計についてのうち、下水道事業特別会計に関し、処理区域の拡張及び接続率の向上のための課題及び今後の見通しについてであります。

三島市議会 2017-06-23 06月23日-05号

この場合、任意後見人の横領や不正行為を防ぐため、任意後見監督人が選任されます。賀茂地区の6市町では、下田市社会福祉協議会中心広域業務協定を締結し、これら市民後見人育成講座を行っています。社会福祉協議会中心広域で取り組む格好のよき事例ではないかと思います。 広域対応も含め、市民後見人等育成について、市の今後の取り組み方針についてお伺いします。

藤枝市議会 2017-03-03 平成29年 2月定例会−03月03日-04号

これは官製談合防止法にいう幾つかの問題、例えばここは透明性確保、公正な競争適正な施行、不正行為排除。公正な競争を著しく阻害するんです、こういう特定業者とやるというのは。そういうことがあなたの答弁の中にずうっと散見されたので、私らは注目していたんですよ。不正行為排除というところにもひっかかってくると思いますね、この問題は。答えてください。 ○議長(水野明議員) 事務部長

富士宮市議会 2017-02-16 02月16日-03号

社会資本整備の原資は税金であり、公共の利益の増進のためにも最も効率的に運用しなくてはならない、市民に信頼される市政確立のため、談合等不正行為を徹底的に排除するとともに、厳しい財政状況の中で経済性に配慮し、事業者間の競争性確保されるよう、市民の視点に立った、より公正公平性透明性確保された契約制度確立が求められている。

静岡市議会 2016-09-29 平成28年 総務委員会 本文 2016-09-29

86 ◯佐田契約課長 公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律がございまして、この適正化指針におきまして、事前公表につきましては、職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為防止が可能になるというメリット、一方で落札価格高どまりになる、それから建設業者見積もり努力を損なわせるというデメリットがあると上げられております。  

静岡市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会[資料]

保全、感染症対策、犯罪やテロ等未然  防止等を大前提とし、仲介業者等に対する適切な規制、既存の宿泊業者との公正な競争の確  保策を組み入れた法制度とすること 2 地方自治体の民泊施設の家主・民泊施設管理者仲介業者等に対する検査、指導監督権限  等を明確に規定すること 3 地域の実情に応じた民泊年間提供日数の設定や衛生管理措置、外部不経済への対応措置  などへの調査、指導改善命令業務停止不正行為

長泉町議会 2016-06-09 平成28年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-06-09

最低制限価格制度につきましては、単に価格だけでなく、受注者側の資力を勘案し、目的の工事を優れたものにするため、さらに不良業者排除する効果があり、ダンピングによる弊害を防止する方法としてメリットがある一方で、公正な競争促進不正行為排除等への対応を考慮する必要がございます。  

御殿場市議会 2015-09-11 平成27年 9月定例会(第3号 9月11日)

3目一般保険者加算金及び4目退職保険者等加算金は、医療機関が偽り、その他の不正行為により療養給付に関する費用支払いを受けた場合に、支払額に加算して徴収するものですが、歳入はありませんでした。  次のページをお開きください。  2項1目預金利子は、前渡資金に係る普通預金利子です。