島田市議会 2020-03-26 令和2年2月定例会−03月26日-07号
また、下水道認可区域の補助制度についてはないとの説明がありました。
また、下水道認可区域の補助制度についてはないとの説明がありました。
２点目の特定地域の拡大についてですが、当初計画でありました印野地区と公共下水道認可区域を除いた玉穂地区の全域を特定地域といたしました。 １件当たりの工事費の増額についてですが、浄化槽を設置する敷地が狭く、スペースが確保できない場合の土留め工事や、浄化槽の上に車両が乗る仕様にする場合の補強工事等が近年は多くなり、増嵩経費が年々増加傾向にあることから、１件当たりの工事費の増額を見込んでおります。
本制度につきましては、主に公共下水道認可区域外の住宅に対して合併浄化槽の新設または設置がえの工事費の一部を補助しようとするものでございますけれども、補助金交付に係る設置状況の推移として、平成26年は217基、27年は180基、平成28年は158基ということで年々減少傾向にございます。
また、認可区域外であった市街化区域の冷川地区を下水道認可区域に加え、市街化調整区域である新田区域の一部が下水道整備区域に加えられた。 公共下水道は、快適で衛生的な生活環境への改善、公共水域の水質保全のため、欠くことのできない重要な都市整備基盤である。今後も本プランのもと、計画的な整備や維持管理に努められたい。 （３）川の駅の整備計画について（現地視察含む）。
（一般会計） 合併処理浄化槽復旧事業は、生活環境や水環境向上のため、合併浄化槽の普及を促進する事業であり、下水道認可区域外の地域で合併浄化槽を設置する場合の補助金で、平成29年度は16基の設置を予定している。 （下水道事業特別会計） 下水道事業特別会計の歳出予算額は11億1,860万円であり、前年度２億1,990万円、16.4％の減である。
これは、下水道認可区域及び農業集落排水処理区域、これらを除いた区域が補助対象区域となります。 補助対象区域におけます浄化槽の設置の基数でございますけれども、平成27年度末で約１万6,600基ございました。このうち、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の設置比率は、ほぼ半々となっております。
〔上下水道課〕 （一般会計） 合併処理浄化槽普及事業は、生活環境や水環境向上のため合併浄化槽の普及を促進する事業であり、下水道認可区域外の地域で合併浄化槽を設置する場合の補助金で、平成28年度は18基の設置を予定している。 （下水道事業特別会計） 下水道事業特別会計の歳出予算額は13億3,850万円であり、前年度比で7,050万円、5.0％の減である。
現在市では水洗化の推進に当たり、公共下水道認可区域においては、国からの補助を受け本管等整備を行い、整備がなされた区域においては受益者負担金を納めていただいております。また、公共下水道認可区域外においては、国、県からの補助を受け、合併処理浄化槽設置者に補助金を交付しております。
この補助金の目標と実績という観点ではなくて、特に郊外で合併浄化槽を設置するということで、よく市民からの声があるわけですけれども、下水道認可区域外にあっては当然、新築、改築等で浄化槽を設置するのに、下水道認可区域内でまだ接続ができない状況にある場合に、接続ができる状況まで新築、改築が待てないということで二重投資になってしまうという声をよく聞くわけです。
現在、富士宮市では、下水道法に基づく公共下水道認可区域及び農業集落排水施設処理区域以外の地域に浄化槽の設置に対して補助金を交付しております。この補助金は国庫補助の対象事業でございまして、その実施要綱の中に対象区域は下水道認可区域以外と定められております。
このため、韮山し尿処理場は下水道認可区域内にあり、立地条件や施設の延命化対策を考慮すると、下水道への接続も一つの手法と考えられます。 次に、（２）地下工作物に対する考えについてであります。 韮山し尿処理場は外観上、し尿処理場のイメージをなくすため半地下式として、建物の周りに築山や池、庭園を設置し、屋上も芝で緑化を図るなどの工夫がされております。
現行の制度では、下水道認可区域内においては補助金を交付することができませんが、今後の下水道整備の状況や整備計画との整合性を図りながら、広く他市の状況など情報収集するとともに、国・県の動向を注視してまいります。今後においても、合併処理浄化槽の設置について、この補助金制度を活用し、推進してまいります。 次に、要旨（３）、法定点検など適正な維持管理の推進と啓発についてお答えします。
主な支出につきましては、公共下水道認可区域変更業務委託でございまして、ヒューマンヒルズ、図書館、川の駅、道の駅の一部を12ヘクタール追加したものでございます。また、15節の工事請負費で、こちらについてはコンクリートます、アスファルトの補修、マンホールの改修をしたものでございます。30件ございました。 続きまして、特定環境保全公共下水道国庫補助事業で4,972万6,390円の支出済額。
下水道のことですが、岩波を下水道認可区域にして、それから震橋のところから岩波地区までを旧246号線を上りながら行くという計画は、この2008年のリーマンショック以前の段階で認可、この裾野市の議会にもかかったことです。その岩波地区を認可区域にするということで、した以降2008年のリーマンショックが始まったわけです。
今回の改正につきましては、農業集落排水事業区域内及び公共下水道認可区域内の管路整備等はほぼ完了いたしました。平成21年度から平成23年度の３年間において、農業集落排水事業区域外や下水道計画区域外からの流入のための工事は４件ありましたが、25メートル以内の申請で、市が工事費全額を負担し、施工しております。
この事業は、国庫補助対象事業の附帯的な事業でございまして、主な事業は５年に１回の公共下水道認可区域更新業務委託、舗装復旧等の工事請負費、水道管等移設の物件補償でございます。
また、生活排水による公共水域の汚濁を防止するため、向島町や中河町、大津通地内の公共下水道の整備を進めるとともに、その他の公共下水道認可区域外においては、合併処理浄化槽の設置者に対して助成を行ってまいります。 次は、「人を育て、歴史を大切に新しい文化を創造するまち」についての施策であります。
平成23年度から下水道認可区域の拡大が行われており、11月末時点で申込者数が126基という状況である。昨年度と同じ11月末時点での申込者数は168基、21年度で199基ということで、例年と比べても40基から70基と大幅に申し込みも減っている状況である。
このような状況の中で、生活排水処理につきましては、現在策定中であります生活排水処理基本計画で、公共下水道認可区域では公共下水道による整備を進め、公共下水道認可区域外、これにつきましては合併処理浄化槽への転換を図るというふうにしております。
１、水のきれいなまち藤枝は、平成17年度から５カ年の事業でありましたが、中山間地は農業集落排水、下水道認可区域は公共下水、その他は合併式浄化槽の普及といった基本は、これからも継続されていくと考えます。 さて、さきの決算特別委員会では、下水道特別会計で、認可区域において1,600件の未接続件数があるなど、負担金等のあり方の課題が指摘されております。