伊豆の国市議会 2023-09-29 09月29日－08号
令和４年度伊豆の国市下水道事業会計の決算につきましては、下水道使用料が令和３年度５億6,198万8,209円から、令和４年度は５億6,648万9,840円で、前年比100.8％と上昇傾向にあり、当年度純利益は1,146万3,130円となっております。
令和４年度伊豆の国市下水道事業会計の決算につきましては、下水道使用料が令和３年度５億6,198万8,209円から、令和４年度は５億6,648万9,840円で、前年比100.8％と上昇傾向にあり、当年度純利益は1,146万3,130円となっております。
新型コロナウイルス感染症の状況でございますけれども、全国的には先月末あたりにピークを迎えたというようなお話がいろいろなところで聞かれましたけれども、残念ながらこの静岡県西部においては、それを過ぎてもまだ上昇傾向が続いてまいりました。
それぞれの経費の割合は年度ごとの状況により変化しますが、公債費などの増加により義務的経費の割合が上昇傾向にあると捉えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 答弁が終了しました。 三好議員、再質疑はありますか。 15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。
近年、空調設備の故障等が頻繁に発生する状況となったことから更新をしていくこととし、設備費等を含む工事費が上昇傾向にあり、早期に発注することが得策と判断するとともに、空調機のフル稼働する夏までの竣工を目標として繰越事業として実施していくものであります。 １項３目の生活保護費のうち、事業番号１の生活保護運営事業では、国庫負担金、県負担金の返還金がおのおの計上されております。
新型コロナウイルス感染症も、増加傾向は急激にということではございませんけれども、ずっと上昇傾向が続いていて、これから年末、そして年始を迎えるに当たって、大変心配される状況でございます。
総務部人事課長より、令和４年８月８日付の人事院勧告を勘案し、もしくは人事院勧告に基づく給与改定であるとの説明を受け、委員から、人事院勧告では、若い世代が中心となった給与改定の背景について質疑があり、当局より、民間においても若い世代の給与が上昇傾向にあり、若い世代の離職を防ぐ狙いがあるものと考えているとの答弁がありました。
今年度の利用率を見ましても、コロナ禍からの回復傾向ということで、軒並み上昇傾向となっており、例えば11月のホール利用率は100％近くとなっております。
また、定数削減の立場からは、議員１人当たりの標準財政規模や市民１人当たりの歳出決算額の他市との比較から定数を削減すべきという意見、経常収支比率が上昇傾向にある中で、議会費の歳出全体に占める割合は少ないが、一般財源であるため、聖域とせずに改革を進め、定数を減らす必要があるという意見がありました。
また、製造業の伸びは単年度ではなく、この10年上昇傾向にありました。これは今後静岡市を運営する上でヒントになるのではないかと考えております。 ちなみに、製造業で重要なポイントを２点挙げるとすれば、人の確保と土地の確保であります。 人の確保においては、静岡市は政令市、周辺市町に比べて人口が多い。
県内トップとなった県外からの移住者数、企業誘致の進展に伴う三ツ谷工業団地の完売、市街地再開発組合の設立が認可され、着実に進む三島駅南口東街区再開発事業、まちの活力をはかるバロメーターともいうべき地価の上昇傾向など、現在、三島市には追い風が吹いていることをひしひしと感じております。
前回の令和元年度の算出では、基本設計等の着手前であることから、工事費に関する不確定要素も多い令和元年度時点での算出となっており、感度分析では工事費については５％の変動を基本にしつつ、工事費が上昇傾向であることを踏まえ、上昇についてはさらに５％上昇した10％としております。
三ツ谷工業団地への企業誘致活動を行う中で最も多く直面した課題の一つに、地価公示等の公的な指標において、三島市の地価が上昇傾向にあり価格面への影響が挙げられますが、このことは、立地需要面で期待の高いエリアとして、三島市の取組や都市格が評価されている表れでもあると捉えております。
市内事業者で受注見込みのある業務につきましては、継続的受注機会の確保に取り組んでいることから、委託件数については、ほぼ横ばいと認識しておりますが、請負金額においては、公共工事、設計労務単価や建設資材物価指数などが上昇傾向にありますことから、上昇分を加味した金額で推移していると考えております。
佐藤税制課長 令和４年度の税収見込みでございますが、つい最近はまたオミクロン株の大流行、それからロシアのウクライナ侵攻によるいろんなサプライチェーン関係の不安等、経済動向に少し不安が出てきている状況でございますが、昨年末の予算編成時点では、日銀短観等の経済指標や、内閣府の発表するＧＤＰの見込みも大分上向きになってきたということで、実際にいろんな各種の個人所得の状況とか法人関係の決算見込みもかなり上昇傾向
総じて本年度は、昨年度に比べて回復傾向にあることと、過去５年で見ますといずれも総じて緩やかに上昇傾向にあるものと認識しております。
また、本市においては、長きにわたり課題であり、なかなか上昇傾向にならないリサイクル率について、全体のごみ排出量が減っている中で、リサイクル率はどのように推移をしているのか、併せてお伺いいたします。 以上、壇上からとし、以下、質問席から伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君） それでは、お答えさせていただきます。
◆９番（服部正平君） 期日前投票は上昇傾向にあることは間違いないということははっきりしているわけですので、有権者の重要性、それを最優先に考えた上で一歩でも前へ進んでいただきたいと思います。そういう点で少し求めたいんですけれども、今ある商業施設における期日前投票所、これ期間が非常に短い、せめて日数の拡大ぐらいは図れるのではないかと思うんですが、いかがですか。
69 ◯杉山お客様サービス課長 収納率に関する評価ですけれども、先ほどもお答えさせていただいたんですが、全体に占めるキャッシュレス決済の令和２年度末の収納率が１％にも満たない状況ですので、これはちょっと現時点では評価は難しいと考えておりますが、キャッシュレス決済の利用件数は、先ほども申し上げたとおり令和３年度以降も上昇傾向にあり、利用が促進されているということから
歳出においては、被保険者が減少している中、保険給付は昨年に比べほぼ横ばいでありましたが、１人当たりの医療費は上昇傾向となっております。コロナウイルス感染症による受診控えなどの大きな影響は見られなかったとの説明でございました。コロナウイルス感染症の影響による保険税減免や傷病手当については、国からの支援により賄われたとのことでした。
市が実施しております市民意識調査におけるごみリサイクル対策に関する市民の満足度の推移につきまして、満足とやや満足を足した満足率は、平成29年度は38.4％、平成30年度は38.1％、令和元年度は44.5％、令和２年度は52.5％、令和３年度は47.1％となっており、本年度は若干下がってしまいましたが、近年は上昇傾向にございます。以上でございます。