袋井市議会 2023-11-01 令和５年11月臨時会（第１号） 本文
９月末時点の寄附額の累計は約５億9,000万円と、当初予算に計上した６億円に迫る状況にございますことから、本年度の寄附見込み額を上方修正し、本臨時会に補正予算を提出させていただいたものでございます。
９月末時点の寄附額の累計は約５億9,000万円と、当初予算に計上した６億円に迫る状況にございますことから、本年度の寄附見込み額を上方修正し、本臨時会に補正予算を提出させていただいたものでございます。
富士山の世界遺産登録時には、ユネスコ世界遺産委員会から「上方の登山道の収容力を研究し、その成果に基づき来訪者管理戦略を策定することを求める」との勧告もあったことから、静岡県、山梨県及び関係市町村で構成する富士山世界文化遺産協議会では、平成30年３月に「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けた来訪者管理計画を策定いたしました。
３次総では、子育て環境の充実や移住・定住の促進などに取り組んだ結果、人口の社会減が改善し、人口推計も上方修正されるといった成果がありました。引き続き、こうした取組を進めることで、４次総においては、現状の人口推計を上回る定住人口としていくことを目指します。
人口については、70万人は維持できなかったものの、市民の皆さんにも分かりやすい、あえて高い目標を掲げ、これまで取り組んできたことで、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計の上方修正にもつながったものと考えています。また、国全体として出生率が伸び悩む中、一自治体の努力でこれを改善していくことは容易ではなく、移住促進や交流・関係人口を増加させる取組がますます重要であると考えております。
まず１つ目は、３次総の成果として、社人研の人口推計が上方修正されたことを挙げていますが、その要因をどのように分析されているか、伺います。 ３次総の大目標であった人口70万人の維持については、計画当初の人口71万2,000人から68万4,000人に減少したことで第４次総合計画から削除されることになりました。
その結果、人口の将来推計が上方修正されるなどの成果が出てきています。 さらに、子育て分野においては、保育定員の拡充を進めてきた結果、平成30年度以降、４年連続での待機児童ゼロを達成しています。
そのため、新たな目標値といたしまして５万人という非常に大きな目標となりますが、上方修正をさせていただきたいと考えているところでございます。
そして、先週９月22日の記者会見で、予約状況が想定以上に伸びている現状とともに、接種率、接種予定者数の上方修正を示したところであります。こういった情報が具体的に示されるということは、市民の日常生活、ひいては経済活動の再開に向けた好材料になると期待する一方、今なお接種の進捗に不安を感じる市民も多いかと思っております。
そうした中にあっても、本市において、平成30年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の令和７年推計人口が１万7,000人上方修正されたほか、転入と転出がほぼ均衡する状態にまで社会動態が改善したことは、本市の取組による一定の効果の現れであると考えております。
それで、①番からお聞きしたいのですが、３月まだ半月もあるのですが、企業の決算、大方３月が決算が多いと思うのですが、予算審査でもお聞きしたのですが、要するに９月の予納、この状況から見て、大企業は結局年が明けて１月から３月までの予測で大分上方修正したと、大企業、そういうケースが見られた。
順調に推移してきた中で、随時、目標収納率を上方修正してきたところですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響というのはなかなか不透明であって、いつまで継続するかというのも今の時点ではなかなか判断ができないところもあり、新たな目標の設定が困難であること、また、徴収猶予による影響を除けば、令和２年度も比較的堅調な収納率となっていることから、３年度の目標収納率については修正を行わず、現計画の98.89
次に、財政運営については、昨今のコロナ禍における大企業の不振が予想されたが、３月期の決算予測数字は大企業を中心に上方修正する企業が続出した。需要の落ち込みから急回復した製造業と、低迷したままの対面サービス型の企業など、業績の二極化がはっきりしてきた。経済は、本格的回復にほど遠く、中小企業が多い富士宮市の現状は、国の資金繰り支援を受けてきた企業も借入れ余力も残り少ないと思われます。
新型コロナ感染禍の下、2020年、この売上高が利益を上方修正した、こういう上場企業が551社あるということです。売上高は何と約２兆8,200億円、最終利益が7,953億円と東京リサーチが１月14日の発表でされているんですが、大企業がこういう形でいち早く業績を回復させるという力を持っています。
第１に、国立社会保障・人口問題研究所による2025年の本市推計人口が１万7,022人上方修正されたこと。そして、第２に、民間と連携した移住施策の推進や包括連携協定の締結実施など、官民連携して地方創生に取り組む環境が整いつつあることが挙げられます。
まずは、総合戦略について、2018年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の推計人口は、2013年より上方修正されており、これは各種事業を実施した効果等によるものであるが、今後は人口ビジョンにおいて現実的な人口の指標を示し取り組んでいく必要があるとの意見がありました。
本市はこの４月に浜松市エネルギービジョンを改定し、中・長期的な観点から新たな電力自給率の目標値を上方修正するとともに、市長は2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入・利用拡大などを柱とする浜松市域ＲＥ100戦略に取り組むことを表明したところであります。そこで、以下の点について、１点目、２点目を鈴木市長に、３点目を長田副市長に伺います。
取り組みを実施していくのも非常に、さまざまな課題の克服が必要だという現状認識でございまして、取り組みをしていく中で効果が上がってきたものにつきましては、目標をさらに高めていくために、上方修正も年次の更新のたびに検討してまいりたいと考えてございます。
そのときに社人研の2025年推計人口推定は１万7,000人余の上方修正がされたと。これはこれで１つの成果として移住とか新幹線とか、いろんなことをやることによって進めることができたと。例えば、社会動態をどうする、あるいは特殊出生率をどうするということは確かに達成できなかったかもしれないけども、そこは１つの目標であったと思うんですよ。
いわば上方修正を行ったわけですが、来年度から第２期事業計画についても、今後、需要量が変わった場合には、見直しも含めてどう対応していくのかを御答弁をお願いします。