長泉町議会 2020-11-30 令和2年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2020-11-30
本案は、構成団体の一部事務組合の解散による脱退に伴い、組合規約の一部を変更するものであり、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 変更の内容でありますが、相寿園管理組合を組織する牧之原市、御前崎市及び吉田町が令和3年3月31日をもって一部事務組合を解散することに伴い、同管理組合を別表第1及び別表第2から削除するものであります。
本案は、構成団体の一部事務組合の解散による脱退に伴い、組合規約の一部を変更するものであり、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 変更の内容でありますが、相寿園管理組合を組織する牧之原市、御前崎市及び吉田町が令和3年3月31日をもって一部事務組合を解散することに伴い、同管理組合を別表第1及び別表第2から削除するものであります。
本案は、構成団体の一部事務組合の解散による脱退に伴い、組合規約の一部を変更するものであり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 変更の内容でありますが、浅羽地域湛水防除施設組合を組織する袋井市、掛川市及び磐田市が本年3月31日をもって一部事務組合を解散することに伴い、同広域施設組合を別表第1及び別表第2から削除するものであります。
この裾野市との共同による火葬場整備事業については、今まで地方自治法の規定に基づく一部事務組合の規約変更等、地方自治法の規定に沿って段階を踏んで実施してきたものであり、その都度、事業予算についても議会にて審議をいただき、承認いただいて推進してきたものでございます。
このため、一部事務組合の経費の支弁方法については、地方自治法第287条第1項第7号により、組合規約に定めなければならないとされていることから、構成市町への経費の支弁方法は、平成29年4月1日施行の裾野市長泉町衛生施設組合規約第14条別表に規定されている義務的経費として、負担金の支払いを行っていくものであります。
したがいまして、直近の例で言いますと、三島市、裾野市、長泉町で新たに一部事務組合として発足いたしました富士山南東消防組合の設立に際しましては、この法定協議会を3市町議会の議決を経て設立しております。
よそとの人事交流というのは、長泉町の職員も人事交流派遣として、県とか沼津市、あるいは一部事務組合等へ派遣しておりまして、これも長年実施していることであります。単なる人的交流だけでない、それなりの効果があると私も思っております。
本案は、構成団体の一部事務組合の解散による脱退に伴い、組合規約の一部を変更するものであり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 変更の内容でありますが、川根地区広域施設組合を組織する川根本町及び島田市が本年3月31日をもって一部事務組合を解散したことに伴い、同広域施設組合を別表第1及び別表第2から削除するものであります。
それを議会に諮りまして、最終的には、今審議していただいております一部事務組合、こちらの方で決定していただくことが、これが最終決定でございます。 したがいまして、先ほど来、お話が出ております、こちら当局での打ち合わせ、それから協議につきましては、これは私も当時、総務部長で入っておりましたけれども、まず企画担当部長等が中心となって、両市町、事務レベルで十分なまず協議をしてございます。
火葬場については、既に裾野市との一部事務組合で進められている事業であり、質問者はまさにその組合議員であると思います。改めてこの場で、どこの場所について、場所についての議論をすること自体、自治体としておかしいというふうに理解をしております。
火葬場につきましては、既に都市計画決定がされ、一部事務組合事業としてスタートしている事業であり、私としては火葬場整備事業が選挙の争点になるという認識は持っておりませんでしたけれども、既に今回の選挙戦の途中から、裾野市と共同による新火葬場の整備を推進する候補者と、裾野市と共同整備を中断し精査し、町内設置を主張する候補者、この真逆を主張する候補者との選挙となりまして、御案内のとおりの結果となったことから
そういう状況下で、議会の改選前に当局が急遽、臨時議会の開会を求めて、一部事務組合への分担金を繰り出す補正予算の承認を求めることは、火葬場移転が選挙の焦点になりかねない中で、改選前に予算を強行採決してしまおうというふうに住民に捉えられかねない議案と考えます。 上程理由が一部事務組合議会において議決されたからといいますが、それも行政当局の要請によって臨時議会が開会され、議決されたはずです。
さて、先日の新聞報道に、県内3市11町と3つの一部事務組合が、2017年度職員採用試験を統一で実施するとありました。近隣では伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、小山町があります。これは何を意味しているんでしょうか。スケールメリットを狙い、事務量の軽減だけかどうか、または人材の囲い込みも意図しているのかなと思ったりします。
委員より、新年度の職員数は、消防職員の一部事務組合への移管に伴い減となるが、県下他市町と比較してどのような状況か。との質疑に対し、直近の県下市町における人口千人当たりの職員数は、県下の町で2番目に少ない状況となっている。新年度以降も類似団体等の状況を確認した上で、業務量に応じて適正な職員数を確保していく。との答弁がありました。 委員より、ホームページの広告枠拡大の考えはあるか。
本案は、構成団体の一部事務組合の名称変更に伴い、組合規約の一部を変更するものであり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 変更の内容でありますが、裾野、長泉清掃施設組合が共同処理する事務に火葬施設の建設に関する事務を追加することに伴い、組合の名称を変更したため、構成団体などを定めている組合規約別表第1及び別表第2を改めるものであります。
との質疑に対し、一部事務組合が共同処理する事務を変更する場合については、地方自治法上、条例ではなく規約で定めるものである。既に裾野市と共同で整備することについては、既設の裾野、長泉清掃施設組合規約に事務を追加することについて合意した内容であることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、既設の裾野、長泉清掃施設組合規約の変更を行うものである。との答弁がありました。
桃沢野外活動センターは、青少年健全育成を目的とした施設として、昭和57年から長泉町・清水町との一部事務組合により管理運営していた桃沢少年自然の家を平成21年から町単独の管理施設として、町民の健康増進を目的とした施設に性質を変え、これまで稼働し、今年で35年目を迎えております。
本案は、構成団体に新たな一部事務組合を加えることに伴い、組合規約の一部を変更するものであり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
また、別法人の設立を要する仕組みといたしましては、一部事務組合や広域連合制度がございまして、駿豆学園管理組合をはじめ、裾野、長泉清掃施設組合、駿東地区交通災害共済組合、静岡県芦湖水利組合、箱根山組合等、最近では富士山南東消防組合がございまして、さらには後期高齢者医療広域連合等、共同による処理及び施設の管理運営等を行っているところでございます。
との質疑に対し、予算増は、2市1町の消防職員の給与等待遇面の統一が合意に至らず、各市町から一部事務組合に職員派遣を行い、給与等の支払いは派遣元の各市町で行う体制となったため、人件費については組合負担金と町給料・手当等に二重計上したことが主な要因である。ただし、組合負担金に計上された人件費は、精算により市町へ戻すこととなっており、歳入予算に組み入れている。
なお、異なる点といたしましては、現在消防本部で行っています消防団の事務の取扱が、一部事務組合組織となる消防本部では扱うことができなくなりますので、広域化後は市町部局で対応していただくことになってございます。