伊東市議会 2018-09-28 平成３０年 ９月 定例会−09月28日-06号
焼却炉整備事業における工事請負費の財源に関連し、東伊豆町と河津町が設置する一部事務組合からのごみの受け入れに至った経緯及び期間について確認がされた後、委員から、焼却炉整備事業における工事請負費の内容が問われ、当局から、炉内の耐火物の老朽化及びごみを受け入れる状況を勘案し、他自治体一般廃棄物受け入れ分収入を財源として補修をするものであるとの答弁がありました。
焼却炉整備事業における工事請負費の財源に関連し、東伊豆町と河津町が設置する一部事務組合からのごみの受け入れに至った経緯及び期間について確認がされた後、委員から、焼却炉整備事業における工事請負費の内容が問われ、当局から、炉内の耐火物の老朽化及びごみを受け入れる状況を勘案し、他自治体一般廃棄物受け入れ分収入を財源として補修をするものであるとの答弁がありました。
◎企画部長兼危機管理監（若山克 君）ご質疑にありますとおり消防長、それから消防の課長職は一部事務組合に派遣されておりまして、一部事務組合に関する議論については一部事務組合の議会において行うことになります。本市の議会においては、消防長等の出席はなくなりますので、消防団、あるいは消防水利について担当いたします私、企画部の危機管理監が答弁をするということになろうかと思います。以上でございます。
ですから、伊豆半島に一つ県の総合庁舎と伊豆半島７市６町の総合合同庁舎をつくった中で、一部事務組合的な機能をつくっていかないと、これから伊豆半島全体の中で高齢化が進んだり、少子化が進んだりしてまいりますことと、今度は伊豆半島に住みたい人たちのアンテナショップ的なものも進めていかなければならない。伊東市がこの４月から進めた東京のアンテナショップは物すごく好評であります。
次に、委員から、一部事務組合の設立日を問う質疑があり、当局から、各構成市町において一部事務組合への加入に係る議決を経て、平成２８年４月１日から運用を開始する協定を締結した後、平成２７年度早々には変更申請を行い、県から許可を受けることとなるため、運用開始と設立許可には時間的なずれが生じるとの答弁がありました。
２点目、一部事務組合の職員をなぜ一部事務組合で最終的に雇用せずに、伊東市職員の身分のまま派遣をするのかということです。当初の説明等の中では、いろいろな経過の中で、最終的には一部事務組合の職員として雇用するというような趣旨のご説明があったように思いますけれども、それが結果としましてそうではなくて、伊東市職員の身分のままの派遣だということに決定したのはどういうことかということをお伺いしたいと思います。
１つは、新しくできる一部事務組合の職員でもありますけれども、伊東市の職員の身分を持ったまま派遣をされるということになります。原則的には伊東市の職員ということで派遣をされるわけですが、法的には二重の身分を持つということになるのではないかなというふうに思います。
平成２７年度の広域化事業につきましては、一部事務組合加入の議決が得られたならば、協議会から県知事に対し、田方消防組合から新たな駿東伊豆消防組合へとする組合変更許可申請を提出し、新たな組合が業務を開始する平成２８年４月前には、法定協議会を解散する議案を提出させていただきたいと思っております。
スケジュールにつきましては、９月議会で同様の質問で聞いておりますが、一部事務組合の設立規程がこの１２月議会になるのか、来年の３月議会になるのか、どちらかですかねというようなご答弁がありまして、１２月議会では上程がされておりませんので、恐らく来年の３月議会に一部事務組合の議案が上程され、それによっては正式に発足にとりかかることになるのではないかと考えておりますので、スケジュールは今後どうなっておりますかということをお
さらに、消防救急広域化すなわち伊東市消防の消滅は、伊東市民にとって極めて大事なことであることから、広域消防計画及び広域化に係る一部事務組合規約に対するパブリックコメントの実施について伺います。 ２ 人口減少問題に対処する方策について 市長は、さきの９月議会の私の質問に対する答弁の中で、本市の将来人口は７万人を維持するという趣旨の答弁をしています。
３つ目、現時点における一部事務組合の設立時期及びそこに至るまでの主な項目のスケジュールはどのように考えているか伺います。また、一部事務組合の設立には議会の議決が必要となりますことから、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会において一部事務組合の詳細案について協議がされ、市民の皆さんや議会に事前に説明がされるものと考えますが、その時期はいつごろかお伺いをします。
現在、平成２８年４月の一部事務組合設立に向けて、広域消防運営計画を作成するため、駿東伊豆地区消防救急広域化事務局に本市から３人の職員を派遣するとともに、運営経費の負担をしております。消防救急広域化の動向につきましては、広域化に係る調整事項の内容を整理するため、各専門部会や幹事会を頻繁に開催し、できる限り早い時期に広域消防運営計画が示せるよう協議、調整を進めているところであります。
(3) 現時点における一部事務組合の設立時期及びそこに至るまでの主な項目のスケジュールはどのように考えているか伺います。また、一部事務組合の設立には議会の議決が必要となりますことから、「駿東伊豆地区消防救急広域化協議会」において、一部事務組合の詳細（案）について協議され、市民の皆さんや議会に事前に説明がされるものと考えますが、その時期はいつごろか伺います。
それぞれ協議会を構成する、つまり、その後、多分そのままのスケジュールで進めば成立をするであろうかもしれない一部事務組合、これの意思決定には当然でありますが、その市町、現状でいう４市３町の首長が当然関与するわけです。私が問題といいますか、懸念をしておりますのは、この広域化が国や県において責任を持ってなされるということであれば、多分また違った考えを持っていたのではないかなというふうに思います。
さらに、委員から、消防救急広域化の一部事務組合が発足していない段階において、広域消防指令センターの改修のための支出には疑問があるとして、予算執行の正当性に関し見解を問う旨の質疑があり、当局から、消防救急無線のアナログ方式による使用期限は平成２８年５月３１日までであり、平成２７年度後半には試験運用しなければならないという時間が迫った中で、指令センター設置のため沼津市が購入する建物の改修に係る設計を行うものであるとして
そして、将来の話でございますが、一部事務組合かということでございますが、今は一部事務組合を前提に協議を進めております。総務委員会協議会の際にも説明させていただいたかと記憶しておりますが、この一部事務組合につきましては、計画では２７年１２月の議会で最終的に議会の皆様の議決をいただく、そのような予定でおります。以上でございます。
例えば、一部事務組合が設立されて、消防の広域化が完成しましたということによって初めて解散するのか、あるいはその前に解散してしまう可能性があるのか、その辺のところはいかがでしょうか。
恐らくこれは広域化になってくれば、後期高齢者と同じような一部事務組合的な部分で負担金として出ている、中身がわからないような予算・決算書になってくるだろう。そうなったときには、では、どうするんだという非常に懸念される部分を持っているわけです。その中で、あくまでもこれはデジタル化を進めるための協議会ですよという、そこの確約が欲しいんですけれども、その点に関してはいかがですか。
また、委員から、広域化に伴い、本市の消防署の独立性が失われるのではないかとの懸念が示されつつ、広域化に係る説明を求める旨の質疑があり、当局から、一部事務組合方式による消防組織の広域化であり、本部は沼津市への設置が予定されているが、本市の消防体制は従来と変わるものではない、なお、本年度予算については、広域化に係る事務局の運営に要する負担金の計上であり、直接広域化につながるものではないとの答弁がありました
実質公債費比率では、従来の指標では反映されていなかった特別会計や公営企業会計の元利償還金に対する繰出金や、一部事務組合の公債費に対する負担金などの公債費類似経費を含めて算出することになっており、地方公共団体の公債費の負担状況をより総合的に判断するという意味を持っております。
第１条から第６条までには、広域連合の名称、組織する地方公共団体、区域、処理する事務、広域計画、事務所について定め、第７条から第１０条までには、広域連合の議会の議員の定数及び選出区分、選挙の方法、任期、議長及び副議長について定めておりますが、議員定数につきましては、他県の滞納整理機構で本県と同様の滞納整理事務を行っている一部事務組合の議員定数を参考に８人としております。