伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
それがなぜ一般論としての情報公開に当たらないとかいうことで、著作権があるというふうに言われるんですか。私にはそこがよく分からないので、もう一度お伺いをしたいと思います。 それと、２点目は、確かに今回の上程されている議案というのは、３億円を上限に２億9,000万円で業者から提案があったので、その契約についての審議をするということなんですけれども、私が聞いているのは今後のことなんです。
それがなぜ一般論としての情報公開に当たらないとかいうことで、著作権があるというふうに言われるんですか。私にはそこがよく分からないので、もう一度お伺いをしたいと思います。 それと、２点目は、確かに今回の上程されている議案というのは、３億円を上限に２億9,000万円で業者から提案があったので、その契約についての審議をするということなんですけれども、私が聞いているのは今後のことなんです。
出生率に対する外国人につきましては、外国人というくくりでどのようにお答えしてよろしいのかというのは難しいんですけれども、一般論として申し上げますと、やはり我が国における結婚、出産といったプロセスと諸外国における出産に対する、もしくはパートナーとの関わり方についての考え方については、基本的な認識の違いがあるということは認識してございます。
外国人人口の推移につきましては、いわゆる送り出しとなる新興国の経済成長が一定水準になるまでは、いわゆる先進国に人が出ていくということが一般論として言われてございます。
なお、一般論として、基本構想などの策定業務受託者について、展示設計業務の入札などへの参加を排除することは公平・公正ではないと考えております。 次に、（５）基本計画の完成前に、令和６年度予算として建設設計費などを計上していることについてのお尋ねでございます。 現在は基本計画の策定途上ではありますが、施設の規模などは固まりつつあり、それを基に算出した概算金額を計上したものであります。
先ほどの答弁に関しましては、おっしゃっていただいたとおり、全国的な一般論を述べさせていただいたところではございますけれども、本市ならではといたしましては、本市ならではの特色、また色合い等を生かしました新たな地域活動、これの創設が一つは期待できるかなと考えております。メリットですけれども。
広報広聴委員会の皆さんが常任委員会化を目指しているのは知っていますけど、しかし、そういうことを我々、この議会活性化特別委員会で話し合ったことはないし、他の議員もあまりそれを支持していないし、どだいあんまりこの常任委員会を増やすということに対して、否定的な意見は一般論だけど強いわけだからね。ここであえてそれを入れる必要はないと思います。
一般論として言えば、道の駅として指定されているゾーンの土地建物を市が買い取ることがあってしかるべきだと思いますが、現在のところ、そのようなことは考えておりません。 残余１の（４）につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（柴田三敏君） 引き続き、答弁を求めます。 答弁者、教育長。
また、土地改良区にとっての存続していくメリットですけれども、これ改良区から直接聞いたわけじゃないですが一般論としては、地元による発意、それから議決権を持っているということ。それから、地域自らの将来営農を自らの決議をもって自らが土地改良事業を行うことができる。
市長は一般論としての答弁で結構ですが、ただ個別の対応は地区に任せてもらいたい。地域が自立していくために大切ではないかと思います。市長、いかがでしょうか。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。
また、一般論としていうと、グローバライゼーションが進んでいくと、それが地域にどういう影響を与えるかという、特に人口減少地域において伝統文化が消えていく、その中には、例えば方言なんかがなくなっていくと。
◆７番（名波和寛議員） 能力の高い経験豊かな職員とはどのような職員なのかと今市長がおっしゃっておりますが、一般論で申し上げますが、能力の高い職員は、企画力や判断力に優れた人であると思います。経験豊かな職員とは、その部署の経験年数が長い人であると一般論で私はそう思っております。 以上です。 ○議長（河原﨑惠士議員） 栁澤重夫市長。
生産者、それから流通業者、そして販売をされる方々、それからＪＡであったり、あとは県の方にもお願いをしたいなというふうには思っておりますが、基本的には先ほど申し上げた実証圃での研修を来年度は主な事業として予定をしておりますので、そういった場面で農家の方々と触れ合うというか、接する機会が大変増えますので、そういった中で、特に農業者の方々の意見も踏まえながら検討はその辺はしたいと思いますが、メンバー的には、一般論
その人がある一定の力があったりすると、私みたいな一般論としての意見を言っても、いや、こうなんだって、これで大体通しちゃうんですよ。 それというのは、最大公約数をやはり行政のお金は使うべきだと私は思っていまして、あれはあれでいいと思いますよ、場所によっては。全然否定しないし、それは評価もしたいと思う。
210: ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） すみません、今時点に袋井市契約規則を手元に持っていないものですから、一般論で申し上げます。
また長寿命化の関係でございますが、あくまで一般論でございますが、資料の９ページの下段を御覧いただきまして、ここに、学校プールを80年間使用する場合に、中間での長寿命化改修を40年程度で行い、80年それを使い続けるという想定をしてございます。
一般論として、やはりご指摘のとおり、給付型の奨学金があったほうが、それは市民の皆さんにとって、学生の皆さんにとっても喜ばしいことだとは思います。 一方で、教育部からも指摘があるとおり、やはり原資がある中で、原資を将来的にも減らすことなく運用していくためにどういう方法が取れるかということは、別途検討が必要であろうというふうに思います。
手数料につきましては、これは広域行政組合が決定するということでございますので、私ども、そんな細かなお答えはできませんけれども、一般論ということでいきますと、いわゆる使用料、手数料ということにつきましては、いわゆる受益者負担が原則ということでもって、市の一般会計につきましても、３年に１度の定期見直しを行っていると。
一般論になりますけれども、これら青少年相談室の業務、あるいはふれあい教室、不登校対策、教育委員会として、今後の展望を伺いたいと思います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。
ただ、これは一般論で申し上げますと、民間の経営における意思決定においても、公共政策における意思決定においても、過去に決めたことが、これ一般論ですけれども、間違った場合もありますし、仮に間違っていなくてもですよ、間違っていなくても、決めたときには把握できていなかった新たな情報ですとか、情勢の変化などにより、見直しはあってしかるべきだと思います。
だから僕は納得できないのはね、これは一般論ですけども、国からいろいろな交付金がおりてくる、全国。そうするとね、事務委託料って形でものすごくその必要経費がね、肝心の税金が。本当に困っている人に届けるんだけども、そのために事務委託料がすごくかかると。それをなるべく少なくすることが大事だと思うんだ。そこで、僕はしつこく質問しているわけ、ね。だから、世帯全員っていう説明があったよね。