65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

磐田市議会 2020-09-17 09月17日-03号

次に公益通報対象通報方法通報できる人、通報後の対応についてですが、公益通報対象となるのは、市政運営上職員の違法な行為または違法性の高い行為であり、通報をすることができるのは、会計年度任用職員を含む一般職職員でございます。 通報方法につきましては、公益通報相談窓口である庁内相談員及び庁外相談員磐田公益通報対策委員会へ電話や書面、面談によって通報します。

磐田市議会 2020-03-05 03月05日-05号

初めに、歳出全体の令和2年度当初予算における会計年度任用職員を含めた職員数及び人件費についてでございますが、予算説明書503ページの給与費明細書一般職総括表にもございますが、令和2年度の職員数は2,301人、給与費は112億9,577万4,000円で、前年度予算嘱託職員臨時職員職員数及び人件費を加えた対比では職員数は133人の増、人件費は5億5,503万1,000円の増となります。

磐田市議会 2019-09-12 09月12日-02号

これは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職非常勤職員会計年度任用職員として任用され、取り扱いが統一されることから、適正な任用勤務条件等を確保するため、本条例を制定するものでございます。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。第1条は、本条例趣旨について定めるものです。

磐田市議会 2018-02-26 02月26日-03号

臨時嘱託など、通常は1年以内の任期雇用される特別職非常勤職員、特に任期を限って雇用する必要がある場合に認められる一般職非常勤職員、緊急、臨時の業務を行う6月以内の臨時的任用職員などの非正規雇用が認められています。地方公務員正規雇用が基本であって、特別の理由がある場合にのみ正規雇用が認められているというのが法の趣旨です。 

磐田市議会 2016-09-15 09月15日-03号

総務部長鈴木博雄君) 答弁にお答えしたのは、正規、非正規職員の推移ということで、いわゆる一般職についてお答えしております。27につきましても、一般職、一般部門におきましては、正規がやはり26年1,001人から27年979と減っております。一方、非正規につきましては、26年の969から1,039とふえている状況で、この傾向は同じ27、28においても同じであるというふうに考えています。

磐田市議会 2015-11-27 11月27日-01号

本年8月6日人事院平成27年度の国家公務員一般職給料月額平均で0.4%、ボーナスを0.1カ月引き上げるなど、官民格差相当分調整措置を講ずるよう国会内閣に対し勧告いたしました。 本市におきましても、この勧告に準じて給与改定を予定しておりますが、給与改定の時期は国における給与法の改正をもって行うため本定例会では予算補正のみを行うものでございます。 

磐田市議会 2015-02-20 02月20日-02号

改正条例第2条は、磐田職員定数条例改正で、一般職に属する職員定数に関し必要な事項を定めるに当たり、教育長を除くと規定したものを削除するものでございます。 改正条例第3条は、磐田教育委員会教育長給与等に関する条例改正で、本条例根拠法であった教育公務員特例法第16条第2項が改正されたことに伴いまして、本条例条文から削除するものでございます。 

磐田市議会 2014-11-25 11月25日-01号

本年8月7日、人事院平成26年度の国家公務員一般職給与月額平均で0.3%、ボーナスを0.15カ月引き上げるなど、官民較差相当分調整措置を講ずるよう国会内閣に対し勧告をいたしました。本市におきましてもこの勧告に準じて改定するため、給与関係条例改正案を本定例会に提出するとともに予算補正をお願いするものでございます。

磐田市議会 2013-12-04 12月04日-05号

補正予算歳出における人件費関係補正内容につきましては、一般職減額補正がほとんどだと理解いたしました。そして、その一般職増減額明細が83ページ、84ページに記されているのでありますが、その中で次の部分についてお伺いします。 84ページの(2)給料及び職員手当増減額明細の中の①給料その他の増減分の中の、その他マイナス7,083万6,000円について、減額内容理由をお示しください。