磐田市議会 2020-09-17 09月17日-03号
次に公益通報の対象、通報の方法、通報できる人、通報後の対応についてですが、公益通報の対象となるのは、市政運営上の職員の違法な行為または違法性の高い行為であり、通報をすることができるのは、会計年度任用職員を含む一般職の職員でございます。 通報の方法につきましては、公益通報相談窓口である庁内相談員及び庁外相談員や磐田市公益通報対策委員会へ電話や書面、面談によって通報します。
次に公益通報の対象、通報の方法、通報できる人、通報後の対応についてですが、公益通報の対象となるのは、市政運営上の職員の違法な行為または違法性の高い行為であり、通報をすることができるのは、会計年度任用職員を含む一般職の職員でございます。 通報の方法につきましては、公益通報相談窓口である庁内相談員及び庁外相談員や磐田市公益通報対策委員会へ電話や書面、面談によって通報します。
初めに、第1条中の職員についてですが、本条例では一般職の職員を規定しているため、市長、副市長、教育長は含まれておりません。
初めに、歳出全体の令和2年度当初予算における会計年度任用職員を含めた職員数及び人件費についてでございますが、予算説明書503ページの給与費明細書の一般職総括表にもございますが、令和2年度の職員数は2,301人、給与費は112億9,577万4,000円で、前年度予算に嘱託職員、臨時職員の職員数及び人件費を加えた対比では職員数は133人の増、人件費は5億5,503万1,000円の増となります。
本年8月7日、人事院は国家公務員一般職の給料月額の平均0.1%、ボーナス0.05カ月の引き上げなどを行うよう勧告し、本市におきましてもこの勧告に準じて給与改定を行うものでございます。なお、給与改定が実施された場合の12月1日現在における一般職給料表の改定率は平均0.12%の引き上げとなります。
そこで、国では公務の能率かつ適正な運営を推進するため、地方公務員法及び地方自治法を改正し、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を創設したことにより、全国で採用方法や任期等が明確になることに合わせて、懲戒処分など服務に関する規定も適用されることとなりました。
これは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職の非常勤職員は会計年度任用職員として任用され、取り扱いが統一されることから、適正な任用、勤務条件等を確保するため、本条例を制定するものでございます。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。第1条は、本条例の趣旨について定めるものです。
次に、合併時の正規と非正規の職員の比較についてですが、合併時の一般職の正規職員数は1,265人、非正規職員は701人でございました。また本年4月1日現在では、一般職の正規職員数は952人、非正規職員は1,072人となっております。
本年8月10日、人事院は国家公務員一般職の給料月額の平均0.2%、ボーナス0.05カ月の引き上げなどを行うよう勧告し、本市におきましても、この勧告に準じて給与改定を行うものでございます。なお、給与改定が実施された場合の12月1日現在における一般職給料表の改定率は平均0.19%の引き上げとなります。
臨時や嘱託など、通常は1年以内の任期で雇用される特別職非常勤職員、特に任期を限って雇用する必要がある場合に認められる一般職非常勤職員、緊急、臨時の業務を行う6月以内の臨時的任用職員などの非正規雇用が認められています。地方公務員は正規雇用が基本であって、特別の理由がある場合にのみ正規の雇用が認められているというのが法の趣旨です。
本年8月8日、人事院は平成29年度の国家公務員一般職の給料月額を平均で0.2%、ボーナスを0.1カ月引き上げるなど、官民格差相当分の調整措置を講ずるよう、国会と内閣に対して勧告し、本市におきましても、この勧告に準じて給与改定を行うものでございます。
次に、歳出2款総務費では、給与明細書「一般職」の職員手当の内訳について、時間外勤務手当の補正内容は、休日が新たに追加されたことに伴い、職員の休日に係る手当が増額になったものであるとのことでした。
本年8月8日、人事院は平成28年度の国家公務員一般職の給料月額を平均で0.2%、勤勉手当を0.1カ月引き上げるなど、官民格差相当分の調整措置を講ずるよう、国会と内閣に対して勧告し、本市におきましてもこの勧告に準じて給与改定を行うものでございます。
◎総務部長(鈴木博雄君) 答弁にお答えしたのは、正規、非正規職員の推移ということで、いわゆる一般職についてお答えしております。27につきましても、一般職、一般部門におきましては、正規がやはり26年1,001人から27年979と減っております。一方、非正規につきましては、26年の969から1,039とふえている状況で、この傾向は同じ27、28においても同じであるというふうに考えています。
◎市長(渡部修君) 実はドクターや看護師の派遣の報告はまだ具体的に伺ってないんですが、一般職の職員5人行きまして、それを幹部職員も含めて聞く機会を設けました。
本年8月6日人事院は平成27年度の国家公務員一般職の給料月額を平均で0.4%、ボーナスを0.1カ月引き上げるなど、官民格差相当分の調整措置を講ずるよう国会と内閣に対し勧告いたしました。 本市におきましても、この勧告に準じて給与改定を予定しておりますが、給与改定の時期は国における給与法の改正をもって行うため本定例会では予算の補正のみを行うものでございます。
これは幼稚園、保育士、教諭だけではなくて、一般職もそのようにしているんですが、広く人材を求めることについては異議はございません。その中で、もう一つ、先ほど答弁をし忘れましたけれども、今は学校だけではなくて、幼稚園、保育園の中でも発達障害で非常に従来と違った、少し加配をしております。
改正条例第2条は、磐田市職員定数条例の改正で、一般職に属する職員の定数に関し必要な事項を定めるに当たり、教育長を除くと規定したものを削除するものでございます。 改正条例第3条は、磐田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の改正で、本条例の根拠法であった教育公務員特例法第16条第2項が改正されたことに伴いまして、本条例の条文から削除するものでございます。
本年8月7日、人事院は平成26年度の国家公務員一般職の給与月額を平均で0.3%、ボーナスを0.15カ月引き上げるなど、官民較差相当分の調整措置を講ずるよう国会と内閣に対し勧告をいたしました。本市におきましてもこの勧告に準じて改定するため、給与関係条例改正案を本定例会に提出するとともに予算の補正をお願いするものでございます。
次に、人事管理と書いてありますが、2款1項8目の職員採用、退職等に関しまして、一般職の退職が平成24年は29人に対し、平成25年は54人、また、採用は平成24年が22人に対し平成25年は17人と出ていますけれども、1,000人体制と言われる中、退職者と採用者のバランスについて見解をお伺いいたします。
補正予算の歳出における人件費関係の補正内容につきましては、一般職の減額補正がほとんどだと理解いたしました。そして、その一般職の増減額の明細が83ページ、84ページに記されているのでありますが、その中で次の部分についてお伺いします。 84ページの(2)給料及び職員手当の増減額の明細の中の①給料その他の増減分の中の、その他マイナス7,083万6,000円について、減額内容、理由をお示しください。