裾野市議会 2022-06-17 06月17日－04号
一般廃棄物処理業の許可は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項によりまして、市が一般廃棄物の処理が困難であること、一般廃棄物処理計画に適合するものであることに適合しなければ許可を行うことができないこととなっております。
一般廃棄物処理業の許可は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項によりまして、市が一般廃棄物の処理が困難であること、一般廃棄物処理計画に適合するものであることに適合しなければ許可を行うことができないこととなっております。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹） 次に、歳入11款地方交付税１項１目地方交付税から、歳入14款使用料及び手数料２項２目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査します。 予算に関する説明書は44ページから51ページです。 当局から補足説明があればお願いします。 前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。
富士宮市と富士市は生活圏が同じで、一般廃棄物処理業許可業者も６割近くが重複しているため、２市の間で料金水準に差がある状態が続きますと、議員御指摘のとおり、自治体間でごみの流入や流出が生じる懸念があります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長（杉野直樹） では、次に、歳入13款分担金及び負担金２項１目総務費負担金から歳入14款使用料及び手数料２項３目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料までを審査します。 決算書は、19ページから28ページです。 当局から補足説明があれば、お願いします。 久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長（久保田誠） 補足説明はございません。
３目１節衛生手数料4,100万6,685円、家庭ごみや事業系ごみの直接搬入に係る廃棄物手数料や浄化槽清掃許可申請の手数料、畜犬登録や狂犬病予防注射済みの交付などに係る手数料、一般廃棄物処理業許可申請の手数料。 下段の１目民生費国庫負担金、１節保険基盤安定負担金3,749万2,748円、国民健康保険の保険税軽減措置に係る国庫負担金。
次に、歳入12款地方交付税１項１目地方交付税から歳入15款使用料及び手数料２項２目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査いたします。 予算に関する説明書は44ページから51ページです。 当局から補足説明があればお願いします。 前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。 ○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、意見等がありましたら、お願いいたします。
次に、歳入12款分担金及び負担金２項１目総務費負担金から歳入13款使用料及び手数料２項３目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査いたします。決算書は19ページから26ページです。当局から補足説明があれば、お願いいたします。 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長（中野和志） 補足説明は特にございません。
新のほうの表の40番、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第６項に基づく一般廃棄物処理業の許可の申請に対する審査、こちらの事務につきましては、一つ上にあります39番、一般廃棄物の収集運搬に関する業務なんですが、こちらを準用して手数料を徴収しておりましたが、今回の見直しにあわせましてより根拠を明確にするため、新たに項目を追加をさせていただきました。 続いて、参考資料30ページをお願いいたします。
ないようですので、次に、歳入11款地方交付税、１項１目地方交付税から歳入14款使用料及び手数料、２項２目２節清掃手数料中一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査します。 予算に関する説明書は46ページから55ページです。 当局から補足説明があればお願いします。 前島財政課長。 ◎財政課長（前島秀基） 補足説明は特にございません。
ないということですので、次に、歳入12款分担金及び負担金２項１目総務費負担金から歳入13款使用料及び手数料２項２目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査します。 決算書は19〜28ページです。 当局より補足説明があればお願いします。 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長（中野和志） 特に補足説明はございません。
ないようでしたら、次に、歳入13款使用料及び手数料２項２目２節清掃使用料中、一般廃棄物処理業許可手数料（下水道課）から、２項４目土木手数料までを審査します。 決算書は27・28ページです。 当局から補足説明があればお願いします。 大石下水道課長。 ◎下水道課長（大石智浩） 補足説明は特にありません。
歳入１款市税１項１目個人から歳入１款市税廃項特別土地保有税、歳入２款地方譲与税１項１目地方揮発油譲与税から歳入９款地方特例交付金１項１目地方特例交付金までを順次、審査いたしましたが、補足説明、質疑ともなく、歳入10款地方交付税１項１目地方交付税から歳入13款使用料及び手数料２項２目２節清掃費手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査しました。
歳入10款地方交付税１項１目地方交付税から歳入13款使用料及び手数料２項３目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査します。予算に関する説明書は43ページから52ページです。 当局から補足説明があればお願いします。 鈴木財政課長。 ◎財政課長（鈴木明宏） 補足説明は特にございません。 ○委員長（横田川真人） 説明なしとのことです。
大きくは７つの項目がありまして、市内に本社、本店を有していること、受託業務で使用する車両の保管場所を市内に有し、必要な車両を有していること、受託業務を遂行できる人員を有し、その人員は作業実務に相当の経験を有していること、受託業務を継続して遂行できる財務基盤を有していること、市の入札参加資格者名簿に登録されているものであり、市の一般廃棄物処理業許可を10年以上有し、その実務が良好であると認められること
ただ、我々実を申しますと、平成26年１月28日に最高裁判所の判例がございまして、その中で廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねる性格の事業とは位置づけられていないものと言えるといった趣旨の御判断をされております。
廃棄物処理法におきましては、市の一般廃棄物処理業の許可や県の産業廃棄物処理業の許可なく、または市の委託を受けずに廃棄物の回収を行うと違反になり、家電リサイクル法におきましては、法に基づく適正処理が確保されたリサイクルルート以外で処理する場合は違反となります。また、自動車の解体を業として行うためには、自動車リサイクル法に基づく解体業の許可が必要になります。
続いて、歳入２款地方譲与税１項１目地方揮発油譲与税から歳入９款地方特例交付金１項１目地方特例交付金まで、歳入10款地方交付税１項１目地方交付税から歳入13款使用料及び手数料２項２目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）まで、歳入14款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金から歳入15款県支出金３項５目１節権限剰余事務交付金中、計量法事務交付金までを順次、審査いたしましたが、補足説明、委員
次に、歳入10款地方交付税１項１目地方交付税から歳入13款使用料及び手数料２項２目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査します。 予算に関する説明書は43〜52ページです。 当局から補足説明があればお願いします。 鈴木財政課長。 ◎財政課長（鈴木明宏） 補足説明は特にございません。 ○委員長（清水唯史） それでは、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。
一般廃棄物処理業の許可申請手数料は２年更新の12社分を計上したものでございます。 次のページをお願いいたします。 １目民生費国庫負担金、１節保険基盤安定負担金4,059万4,000円は、国保の保険税軽減支援分に係る国からの負担金でございます。２節高齢者福祉費負担金205万4,000円は、低所得者の介護保険料軽減をするための国庫負担金でございます。
例えば一般廃棄物処理業の許可を取り消された者が取り消し処分の無効を求めて不服申し立てを行った場合を考えてみますと、従来の対応といたしましては、取り消し処分を行った環境課に対しまして異議申し立てが行われまして、環境課がその不服についてを審査の上、決定しておりました。