伊東市議会 2001-12-21 平成１３年１２月 定例会－12月21日-07号
、資本的収支の中で地震対策予防事業の県の補助が２分の１から３分の１に低くなったことに伴う支障はないのか、また、設計委託料の減額について、赤沢で国道を横断する推進工法を予定どおり実施した場合の見積もりはどのくらいであったのかという質疑に対しまして、補助金については低率になったが、伊東市全体で一括して申請する観点から、高い基準で計上していると認識しており、補助金が減になったうち２３０万円については一般会計出資債
、資本的収支の中で地震対策予防事業の県の補助が２分の１から３分の１に低くなったことに伴う支障はないのか、また、設計委託料の減額について、赤沢で国道を横断する推進工法を予定どおり実施した場合の見積もりはどのくらいであったのかという質疑に対しまして、補助金については低率になったが、伊東市全体で一括して申請する観点から、高い基準で計上していると認識しており、補助金が減になったうち２３０万円については一般会計出資債
２項出資金は、上水道安全対策事業として耐震化の観点から、老朽化した導配水管の更新をするため、一般会計で起債を財源として出資する一般会計出資債制度による当初計上でございましたが、この導配水管の更新事業が、起債の対象事業の改正によりまして本年度から対象外になりましたことによる分７３０万円を減額し、新たに配水池緊急遮断弁設置に要する経費に対し２３０万円を追加した結果、５００万円を減額し、８，７３０万にいたすものでございます
ダム負担金及び元利償還時出資金につきましては、一般会計出資債という形で財源措置がございます。さらには、藤枝市の元利償還時に、地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額として、元利償還金の２分の１が算入されますので、御理解いただきたいと思います。