静岡市議会 2017-10-06 平成29年 総務委員会 本文 2017-10-06
定員管理計画ですけども、質疑でも示しましたけども、正規の職員を削減しながら非正規職員で対応していくという考え方があるわけですけども、自治体がワーキングプアを広げるようなことはやっぱり避けるべきで、正規職員をきちんと配置すべきだということを改めて話をさせていただきます。
定員管理計画ですけども、質疑でも示しましたけども、正規の職員を削減しながら非正規職員で対応していくという考え方があるわけですけども、自治体がワーキングプアを広げるようなことはやっぱり避けるべきで、正規職員をきちんと配置すべきだということを改めて話をさせていただきます。
それでもう１点、私は、こういう数字というのは、同一の業務ではないとしながらも、正規の職員とほとんど同じような仕事をしながら待遇が相当違っているということで、そういう点では、よく世の中で問題になるワーキングプアの問題とかが出てくるわけですけども、そういう点からすると、市役所は定員管理に基づいて、やはり必要な臨時や非正規や職員を雇いながら回していかないと。
私は、この間の総括質問でも言いましたが、今、指定管理の中で市が取り組んでいく、あるいは発案した事業について、指定管理のもとで働く労働者の待遇が大変悪い、俗に言うワーキングプアという状況を市がつくっていくということになっていっているんです、現状は。
自治体がワーキングプアを拡大するという問題です。改めるべきです。 第６は、不要不急の歳入歳出についてであります。 国直轄道路事業負担金は、当然、国が負担すべきものです。同じく清水港整備事業負担金も静岡県が負担するべき性格のものです。 国民保護計画、自衛官募集についてです。国民保護計画は、敵からの武力攻撃を想定した避難訓練をしたものです。
正規、非正規労働者は、労働者の約４割を占め、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアは、11年連続で1,000万人を超えています。実際の労働者も、非正規労働者が64万人となり、全体の２割が官製ワーキングプアとなっています。 それでは、本市においてはどうなっているのでしょうか。
│（１）ＪＲ東海との協議 │ │ │ │（２）水と生態系 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ １４ │ 杉本 護 │１ 公契約条例の制定について │ │ │ 日本共産党 │（１）官製ワーキングプア
当然必要な、例えば臨時職員必要な数確保しなければいけないものが、例えば定数管理等によって正規の採用ができていないからという理由もありながら、現実的には官製ワーキングプアと呼ばれる臨時職員の待遇の改善なんかも同時に図っていかなければいけないというところで、このあたりの情報であったり考え方については、今後ですけれども、決算の審査をする立場の我々議員が、その決算を経て、ではどう次につなげていこうかというときに
もう公務員でも非正規のワーキングプアっています。民間の人たちもね。非正規の派遣社員とか、年収200万円以下で暮らしている方がふえているのは、これは社会的な現象ですから、ここは、特段取り消す必要はないと思います。 それから、最後の13ページから18ですね。
でも、これでも年収200万円ぐらいですから、まあ我々はワーキングプアというかブラックと言っていますけれども、これがさらにひどくなることは、民間になることで当然想定されるわけなんですけれども、今のお答えでは受託者と労働者、相手の受託者になるわけなんですが、病院も同席して賃金水準を維持するというようなお答えがありましたが、それは引き継ぎのときだけではなくて、今後も現在の賃金水準を維持するものと理解してよろしいですか
また、官製ワーキングプアを生まない対応を求めてまいります。 反対理由の第２は、御殿場地域イベントホールＢＥ－ＯＮＥの借用期間延長についてです。 市役所東館完成と同時に、借用が完了するはずであったＢＥ－ＯＮＥ３階を、年間１，５００万円の借料を支払い、２年間の借用期間延長をするもので、（仮称）富士山市民のサロンの先行モデル事業とすると説明をされました。
次に、第42号議案浜松市職員定数条例の一部改正については、採決に当たり、一委員から、職員定数を削減し、非常勤職員等の割合が大きくなることで、ワーキングプアがふえることから、当議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第67号議案浜松市都市経営諮問会議条例の制定について申し上げます。
官製ワーキングプアの拡大は、雇用の不安定化であり、改善が必要です。図書司書などが意欲と希望が持てる労働条件にするべきです。 次に、住宅用太陽光発電システム設置費事業、また地震対策事業費事業、子育て世代包括支援センター運営事業、介護職員初任者研修受講助成事業、コンビニ収納事務や函南の駅前駐輪場など、新設や維持、拡充など、このようなさまざまな業務を行っており評価をいたします。
特に就業世帯の中でもワーキングプアと呼ばれる世帯が４．２％から９．７％とここ２０年ほどの間に２倍にまで膨れ上がっている中で、貯蓄ゼロ世帯が３０．９％、３人に１人。１９９７年から統計をとって、２０１５年の間までの中で３倍もふえているということで、貧困ということがネックになって、就学に対して後ろ向きな家庭も多いと思うんですよ。
ワーキングプアである保護者は、長時間労働ゆえに子どもとの時間がつくれない。朝起きたらもうお母さんがいない。朝起きたら御飯もつくっていないから自分で何かしてつくって食べるという子どもたちも現実にいるということですよね。そういう中で、許されない当たり前の生活ということをどういうふうに捉えるかということが大事なのです。経済的に大変な家に生まれていたって友達とのつき合いや趣味を楽しむこともある。
そういうことを懸念していた」、「例えば公立図書館とか、まして学校図書館なんかは、指定管理になじまない……やはりきちっと行政がちゃんと直営でスタッフを配置して運営すべきだ」、「結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっている」、「……当の自治体が、自ら内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつアウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまったという、そのやはり自覚と反省は必要
それは民間だけに限らず、行政にも及んでいることであり、数年前から官製ワーキングプアという言葉すら生まれているぐらいです。 本市においても、現在、職員1,582人のうち約47％の749人もの方が臨時職員などの非正規雇用となっており、これは全国の自治体平均や近隣市町村との比較でも大きく上回っております。
特に代表的な例としては、委託業務または公共工事等を落札するためのコスト削減によって、そこで働く労働者の人件費が不当に低く抑えられ、ワーキングプアを生み出すといったケースであります。本市の公共業務を委託する民間企業で働く労働者の賃金等は、間違いなく適正な労働条件が確保されているのでしょうか、気になるところであります。
全国的には価格競争に陥ってしまい、官製ワーキングプアが生まれる、指定管理者が安定的な経営ができず、設備や人材への投資ができない、サービスの継続性がなく、供給者と利用者の間の信頼関係や協議が阻害されるなどが挙げられています。 指定管理者制度は、自治体が政策目的として何を掲げ、その施設にどのような使命を持たせ、民間主体から何を買おうとするかが大事な制度であります。 そこで１点目です。
また、そこに加えまして、現役世代には所得減少、ワーキングプアだとか、そういったことあります。あと非正規雇用、長時間労働にさいなまれまして、精神疾患が増えたり、あと未婚だとか核家族化によりまして扶養能力が非常に落ちていると。そういったことを考えると、年老いた親を子が支えるという時代は、なかなか思うようにいかないのではないかななんていうふうに思っております。
当局には同一労働同一賃金を基本にした待遇改善を継続的に進め、公契約条例の制定を行い、官製ワーキングプアを生まない対応を引き続き求めるものです。 反対理由の第４は、商工総務費の環境美化・経済対策助成事業の運用についてです。 この事業が市内小規模事業者にとっての店舗リフォームや新築を後押しし、市内にお金が回る仕組みをつくり出す、この事業目的には賛成をするものです。