磐田市議会 2020-12-02 12月02日－04号
本市において、財政健全化と持続可能な財政運営をするためのルール、決め事はどのようになっているのでしょうか。基金と市債のバランスを見据える中で、現状と見通しがどうなのかの判断がされると考えますが、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、市債も適切に活用し、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努めて、市債残高を適正に管理しなくてはなりません。
本市において、財政健全化と持続可能な財政運営をするためのルール、決め事はどのようになっているのでしょうか。基金と市債のバランスを見据える中で、現状と見通しがどうなのかの判断がされると考えますが、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、市債も適切に活用し、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努めて、市債残高を適正に管理しなくてはなりません。
プラスワンルールを作って、必ずどうすればよかったのという、聞き返しをやってあげるとか、それによって雰囲気が変わったことは効果を表しているなというふうに思います。今、静岡県も全国各地も不登校数がぐっと伸びています。伸びていますが、実際にこれを行ったところについては、人数が一回減っています。
しかし一方で、単なる施設の併設に陥らない計画、面積や複合対象の制約によって従来通りの使い方ができなくなることへの方策を考慮しつつ、複合施設計画のルールを守ることが大事だと思っています。見付子育て支援センターの建設地選定が難航していると聞いています。見付交流センターの利用は月500件と利用者が多く、駐車場が狭いことは御存じかと思います。
住民の行動で高齢者の生きがいと若者の夢を支えていくためには、ルールとマネジメントが必要です。地域のルールとマネジメントは、行政とか住民とかではなく、まさしく協働でつくり上げていくものではないでしょうか。そんな思いから、以下の地域づくり・地域自治について伺います。 ①（仮称）協働のまちづくり基本条例に織り込もうと考えている理念と条例の骨子について伺います。
それから換気のルールということですが、基本的には30分に１回換気をしましょうねということで行っているのですが、もう少し詳しくルールについては書いてまとめてありますので、学校教育課長のほうから、もう少し具体を説明申し上げます。 以上です。 ◎教育総務課長（神谷愛三郎君） エアコンと気化式冷風機が仕様的に同等になっているかということの詳細でございます。
まず、条例制定による影響や効果についてでございますが、地球温暖化が叫ばれる中、再生エネルギーの導入はその有効な対策の一つとして普及が進んでまいりましたが、施設の整備をめぐりましては他市で住民とのトラブルが大きな問題に発展した例もあり、本市としても一定のルールづくりが必要であると考えました。
助成金・補助金の創設・拡充・廃止・縮小等に当たっての基準について市長の考え、並びに磐田市のルールについてお伺いいたします。 最後になります。同じく９ページ。市民の生活の満足度や幸福感をどう高めていくのかが行政の使命について、市民ニーズの把握や公共のあり方についての市長の考えをお伺いいたします。 以上、９点よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君） 市長。
2016年４月の熊本地震発災後に実際に避難所運営をされた自主防災組織の方たちに丁寧に聞き取りを行い、その調査の結果、避難所開設時の初動において決定しておくべきルールや、それを効率よく周知する必要性などが明らかになりました。
また、休み時間や放課後の体育館、グラウンドについては学校で利用のルールを設けることにより安全を確保してまいります。 次に、授業時間等の違いにより授業への影響についてですが、小中学校の教室を分けて配置することや、時間割を工夫し、小中学校の授業の開始時刻ができるだけずれないようにすることで、より効率的な授業展開ができるように検討を進めているところであります。
それから、市議会との施策の意見の協議のあり方についてですが、これも正直言って、市長、前回の議会のときに議会の勉強会があって、それのルールが云々って言ってやった部分がありますが、議会っていうのはやっぱり、聞きましたら、広く市民の声に反映させるような形の中で活動するのが議員だと思うんですよ。
また、連携についての見解ですが、児童相談所を初めとした県の機関や各関係施設などとは明確なルールはない中で、その都度迅速に連絡をとり合い連携して臨機応変に対応してると認識しております。
次に、認第５号平成30年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、民生教育分科会委員長から、歳入では介護保険料滞納者に対する給付制限について、給付制限の期間は滞納期間によって決まり、一定のルールに従って行っていく。介護サービスを全て受けられないわけではなく、自己負担割合が１割、２割の方は３割、３割の方は４割に引き上げられることになる。
本市の子どもみんなプロジェクトでは、なかいずみ学府とみなみが野学府が、教師の言葉がけや学習ルールなど、小中学校で共通化して学校の雰囲気の改善に取り組んできました。その結果、小中一貫教育の中でいじめや不登校に対応していくという教職員の意識が高まったり、小中で同じ指導が行われることで、子供たちに安心感を与えることができています。
一方で、一律のルールづくりや職員の配置や待遇面等、直営ならではの難しさもあるのではと推察をしています。多様化する保護者の働き方に対し、柔軟に対応していただきたい面もありまして、以下質問をいたします。 ①入れなかった子供たちもいましたが、今年の夏は非常に評判がよかったです。本市の放課後児童クラブの長期休暇の取り組みの特徴と課題を伺います。 ②長期休暇は毎日弁当をつくることが負担だという声を聞きます。
具体的には、交通安全の啓発チラシを作成し、交通ルールを守ることはもちろん、交差点ではとまる、見る、待つを実践したり、横断歩道でとまってくれたドライバーに目を合わせ、ありがとうを伝えたりすることなど、指導しているところであります。 子供たちの安全、命を守ることは何よりも大切なことです。今後も学校だけでなく、警察や地域の協力を得ながら子供たちの安全を守っていきたいと考えています。
現状、本市においては太陽光発電設備の導入に対して特にルール的なものはないと把握しています。私は太陽光発電など再生エネルギーの導入を今後も推進すべきだと考えています。しかし、生活に危険な影響を及ぼすおそれのある場合、壊れたパネルが放置される、あるいは事業終了後の発電設備が放置される、こうした状況が起こらないか心配はしています。
同じ委員より、国が示している1.5％の水準を、本市は十分クリアしていると思うが、見解はとの問いに、この水準は国が政令の中で設定をして、全国一律のルールと認識をしている。静岡県も同様で、国保運営方針の中で、そのような運営になっており、県下の平準化、標準化という意味合いでは、統一的な限度額にしていかなければいけないと思っている。本市は、税率設定が低いため1.5％を下回っているとのことでした。
③、減額した残金を、公共施設整備基金に積み立てているように見えるが、基金への積み立てるルールを伺う。 それから、説明書44ページ、歳出です。４款２項３目、新エネルギー・省エネルギー設備普及促進事業、１、申請者数見込みの減とあるが、予定した住宅用太陽光発電システム400件、家庭用蓄電池60件、住宅用太陽熱利用システム等80件の奨励金利用のうち、何の申請が何件減少したのかを伺う。
なお、法の施行は、公布から２年以内となっているため、施行に係るルールについて、国や県が協議している段階であり、現状では影響の有無を判断できる段階ではありませんが、漁獲可能量の設定対象魚種に、本市の特産の海産物であるシラスは含まれない見込みであることから、市内の漁業協同組合からは、現段階で影響はない見込みであるというふうに伺っております。 私からは以上です。
今、そういうことがなかなかできない時代なので、いろいろなところで地域づくり協議会や自治会の活動を通じて、いろいろなことを進めていくのだと思うのですが、地域でのルールをつくっていくということが非常に大事なのかなと思います、その中で。それも市のほうで捉えるのでは、地域づくり協議会のほうでそれぞれルールを決めて、進めていただければいいよという認識でよろしいでしょうか。