袋井市議会 2023-06-19 令和５年民生文教委員会 本文 開催日：2023-06-19
事故があった場合、誰が責任をとるかということでございますが、これは、募集をする事業者にも公表するデータになりますが、実施方針というものがございまして、その中で、リスク分担表を作って、指定管理者がリスクを負う部分、市がリスクを負う部分という表をつくっております。その中で、第三者に生じた損害の賠償責任で、施設の管理上の瑕疵によるもの。
事故があった場合、誰が責任をとるかということでございますが、これは、募集をする事業者にも公表するデータになりますが、実施方針というものがございまして、その中で、リスク分担表を作って、指定管理者がリスクを負う部分、市がリスクを負う部分という表をつくっております。その中で、第三者に生じた損害の賠償責任で、施設の管理上の瑕疵によるもの。
質問といたしましては、指定管理者との間で締結した協定等において、原材料価格もしくはエネルギーコストの上昇に伴う、リスク分担、もしくはその考え方について、どのように明示されているのか、お伺いしたいと思います。
支援額については、指定管理者募集要項における金利、物価等の上昇によるリスク分担は指定管理者となっている一方で、各施設の所管課に対し、エネルギー価格高騰に伴う指定管理者への影響調査を行った結果、不断の努力で解決できない大きな影響が出ていたことから折半とした。
52 ◯大畑高齢者福祉課長 指定管理者に対しましては、物価変動に伴うリスク分担というものを協定書の中で通常設けております。
主要施策成果説明書の122ページですけれども、海洋文化施設整備事業については、新型コロナ感染症の影響により、令和２年９月定例会で、事業予測や事業収支、リスク分担、運営期間の再検討が必要ということから、一旦、債務負担行為を取り下げた経緯がございます。
指定管理者との契約協定に当たりましては、あらかじめ想定できる内容については、協定書の中でリスク分担等を整理しております。
また、あらかじめ温泉施設の運営に特化した指定管理料を提示した上で、新型コロナウイルス感染症によるリスク分担の考え方について、市が休館を求めた場合は当該期間の休業補償を行う対象とします。事業者の判断による休館の場合は、原則休業補償は行わないものとしますと定めております。
なお、指定管理者との協定の際にあらかじめリスク分担について整理をしており、このような場合は協議して決めることになるとの答弁がありました。
それらを材料にして、どういった手法が望ましいのか、あるいはどこの場所がふさわしいのかといったことを議論していただくわけでございますけれども、当然、今、内田委員からも御指摘ございましたとおり、市としても非常に財政が逼迫しているという状況もございますので、他都市の事例であまり市の持ち出しはなく、うまく民間と役割分担、リスク分担をしながら整備したという実例もございますので、そうしたところも示しながら、市としてもきちっと
この声を基に、市は官民によるリスク分担、プロフィットロスシェアを導入。事業者から見れば、本施設の事業予測がいかに大変か推測できます。 まず、収入面から見ていきます。 市側の入館者見込みを年平均にならすと、入館者は46万人で入館料は５億円。海洋展示の目玉は深海ザメ、テーマは駿河湾、メインの水槽は東海大学海洋博物館の数百トンから若干大きくなる見込み。
13 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） まず、再整備事業のうち、基本設計をＰＦＩの業務範囲から切り離した理由ですが、本事業は、建て替えではなく、改修であるため、民間活力の導入範囲を整理する中で、基本設計業務については、基本構想・基本計画に沿った実現性、改修におけるリスク分担の明確化、応募者の確保と公募の公平性の観点等からＰＦＩの業務範囲から除外し、市が直接実施
令和２年度には実証実験やパークＰＦＩの導入可能性について協議したとのことですが、サウンディング調査の事業者からは、コロナ禍の長期化により見通しが立てづらい、リスク分担の調整が必要と言っています。事業者が手を挙げるのか疑問です。事業者がいても、リスク分担で市の負担が増えることが予想されます。 かわまちづくりを実施しなければ、市の負担はありません。実施すると永遠と市の負担は続くと考えます。
次に、詳細調査を行う前に県と市が協定を締結し、役割分担や今後のリスク分担を取り交わすことになっております。その際、分譲用地が売れ残ってしまった場合には、整備完了から１年６か月後に市が整備費の原価ベースで購入することが求められています。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。
それから、15年間の長期のところの不安定材料、担保があるかというところになりますけれども、まず、これは契約を結ぶ段階でリスク分担というものを詳細に確認をしていて、15年間、安定的にやっていただける前提をもって、契約をするというところでございます。
指定管理者選定に伴う募集要項や審査基準等の変更・見直し、改善等についてですが、全体的な改正としまして、新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理者の不安を解消するため、業務仕様書のリスク分担表へ不可抗力に伴う業務の履行不能に関するリスク分担の考え方を追記するとともに、議員御指摘のとおり、予算を担保するため債務負担行為の設定を行いました。
委員より、コロナ禍による閉館の影響等があったが、リスク分担の点で契約の見直しは行うかとただしたのに対し、仕様書にリスク分担をうたっており、新型コロナウイルス感染症に限定せず、従来どおり対応していくとの答弁がありました。
また、ＰＦＩ事業者の再募集に向けて、民間事業者が本事業への参加意欲を高められるよう事業収支や事業期間、リスク分担などの見直しに取り組むほか、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣに御協力をいただきながら駿河湾の魅力を引き出すコンテンツの掘り起こしにも取り組んでおります。
そういった中で、そこのリスク分担についても一旦停止した間に少し検討しまして、なるべく事業者に参加していただけるような状況、内容をつくっていきたいと考えています。
◆委員（曽根嘉明） それと、やはり市内業者や各団体が連携して、問題が起きないような形でそれもやっていただきたいし、それから仮に、何というのですか、不可抗力とか、いろいろな業務に遂行されないことに対するリスク分担というものがあると思うのですが、その辺の協議は実施してやっていくのか、お願いします。 ○分科会長（杉野直樹） 鈴木資産活用課長。