伊豆の国市議会 2022-11-30 11月30日－02号
◎市民環境部参与（古屋和義君） 高橋議員おっしゃられますように、確かにヨーロッパ諸国の先進的な取組、これはカーフリーなまちづくりという形の中で、先ほど市長答弁にありましたとおり、中心市街地への自動車の乗り入れの禁止であるとか、道路を、歩行者、それから自転車の専用道路に転換してしまう、それから、当然、自動車の需要に対するそういったものを削減するという意味で、公共交通ですね、バスとか電車網ですね、ハード
◎市民環境部参与（古屋和義君） 高橋議員おっしゃられますように、確かにヨーロッパ諸国の先進的な取組、これはカーフリーなまちづくりという形の中で、先ほど市長答弁にありましたとおり、中心市街地への自動車の乗り入れの禁止であるとか、道路を、歩行者、それから自転車の専用道路に転換してしまう、それから、当然、自動車の需要に対するそういったものを削減するという意味で、公共交通ですね、バスとか電車網ですね、ハード
現在も終息には遠い状況にあり、先週には南アフリカでオミクロン株と呼ばれる新たな変異株が確認されましたし、ヨーロッパ諸国、アメリカ、オーストラリア等では、拡大傾向にあるとの報道がされています。 国の対策として、海外からの入国禁止も始まりましたが、昨日は日本国内でもオミクロン株が確認されました。早急な対応が迫られることになります。
これは2016年の厚労省の調査でありますが、ヨーロッパ諸国で行われております国による養育費の立替え払い制度、あるいは養育費取立ての援助制度というようなものも実はあるわけでありますけれども、これは先ほどの松谷議員からの話にもありましたが、そういう制度をこれから整備していくということも必要であります。
そういった問題はあるんですけれども、この核兵器の問題も、実際はアメリカの核抑止力に従って、いわゆる核の傘に入っているという日本ですけれども、こうしたことがずっと続けば、今、いわゆるヨーロッパ諸国では、こうした禁止条約に核をなくしていくという方向にかなり近づいてきています。
今、ヨーロッパ諸国では、新築というよりはリフォームをしていくというふうに、システムがだんだん変わってきているところがあります。でも、日本では、マンションや新築建設ということで、一極集中にまだ偏ってはいるところです。住宅資源を活かす方向に転換を図る必要があるんだろうなというふうに思います。
そのときに多文化共生社会づくりに試行錯誤してきたヨーロッパ諸国の取り組みや歴史は大変教訓になると考えております。 ヨーロッパ諸国はもとより、日本よりも早く少子高齢化や労働者不足を経験しましたので、それを解決する手段として、かつての植民地を初めとした開発途上国から外国人労働者を移民として受け入れてきた歴史があります。
また、自転車競技は欧米でも人気で、特にヨーロッパ諸国での人気は絶大であり、そうした国々から本市を訪れることが予想されます。そうしたことに備えるためにも、多言語で対応できる人材を育成していくことも重要と考えますが、いかがでしょうか。
万博への出展をきっかけにして人脈を構築したイタリアのミラノ市と、ヨーロッパ諸国における日本茶流通の拠点の１つであるドイツのベルリン市を中心に、現地の茶業者との協働により、プロモーションに取り組んでいます。 その取り組みの過程で、ヨーロッパ市場ではリーフ茶というのは嗜好品であるがゆえに、商品が生み出される背景などに高い付加価値が求められているということがわかってきました。
ＥＵヨーロッパ諸国は８％、その当時はです。アメリカが７％、日本は６％の約束でありました。しかし、参加していた国が脱退したりしたために、いま一歩削減に進展はなく、期間が経過をしてしまいました。当時の日本６％の削減は、達成はできたとのことでありました。その後の2013年以降は、会議開催等を含め、取り組みについて何も決められておらず、白紙の状態のようでした。
しかし、日本よりはるかに高い社会保障費を支出しているヨーロッパ諸国は、財政危機どころか、社会保障の充実に加え、高いＧＤＰ成長率も維持している、こういう現実から目をそむけ、日本より社会保障費の公費負担が小さいアメリカの方向だけを向いていると言わざるを得ません。
ヨーロッパ諸国では市民社会を実現する上で、新聞などによる情報の自由な流通が重要な役割を果たしたという共通認識があります。表現の自由、報道の自由、出版の自由、こうした基本的人権を守るために知識課税はしないという観点から、新聞などにはゼロ税率や低い税率を課すことが定着しています。 さらに、消費税増税により民主主義を支える社会基盤である新聞の講読を中止する家庭がふえることも懸念されています。
そして、ここが真なる目的になるわけですが、今回は、ヨーロッパ諸国に対して、ポールマッカートニーが今回来日をしておりますけれども、とにかくイギリスという国は、ヨーロッパ諸国に対しても、あるいはアメリカ、カナダ、オーストラリアなど英語を話す国々に対しても影響力が極めて強い国でありますので、ここを出発点・ゲートウェイとして、欧米市場への新たな人脈やネットワークをつくっていくこと、そして、さらには家康公など
また、他の委員から、ヨーロッパ諸国の消費税率は標準税率が20％程度であるのに対して、食品や新聞は軽減税率により半分程度になっている。新聞については、その必要性から、この請願は採択すべきとの意見がありました。
清掃センターとかごみ焼却センターは余熱利用で発電とか、あと地域住民に冷暖房の活用として熱を使っているということは当たり前にヨーロッパ諸国ではあるらしいのですよね。そうすることの中で日本で一番可能性があるのは何かといったら、やはり自前の電力を自前で発電できるような、そういう機能を持たせるということが必要かなというように私は検討すべきではないかなというふうに思うわけです。
また、いわゆる捕捉率の問題も、これまたこれまで議論をされておりますけれども、我が国の場合は２割程度、ヨーロッパ諸国などが、８、９割というような捕捉率、これに比べますと、日本の場合は、まだまだこれからの対応が必要だということになるわけです。 この法律の改正を待たずして、８月からこの生活保護基準が改悪をされる、そしてこれが既に実施をされたということになっており、支給額が削減をされました。
こういう状況下にあって、世界一安全な原発技術を提供できる、このような形で、内閣総理大臣がいわゆる原発関連業者を引き連れて、アラブ諸国やインドや、またヨーロッパ諸国などに原発輸出をしようと奔走している、この政府の対応について須藤市長はどのように見解をお持ちなのか、この３点についてお伺いをいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員） 防災監。
ヨーロッパ諸国などでは、公的医療制度の自己負担はゼロか少額の定額制となっておりまして、窓口負担の軽減は多くの国民の願いであります。格差や貧困が広がる中、高過ぎる国保料や非情な滞納制裁、ふえ続ける無保険者など、こうした連鎖を断ち切るためにも、社会保障としての国民健康保険制度を再構築していくことが強く求められております。
人間を優先した交通体系を進めるヨーロッパ諸国に比べ、自動車優先の社会構造を維持する日本は明らかに立ちおくれています。 それは、東京電力福島第一原発事故で明らかにされた経済的効率と利益を人の命や国民の暮らしより優先する日本の資本主義経済の傲慢さに起因しています。そうした政治や経済体制のもとで遅々として進まない道路行政の問題にどう対応するのか。
一方で、日本におけるＥＳＣＯ事業は制度運用の問題点も多く指摘されており、ヨーロッパ諸国におけるようにはまだまだ普及しておらず、その成果も十分なものとは言えない発展途上の制度であり、メリットばかりでないことは否定できません。
東日本大震災、リーマンショック、異常な円高、ヨーロッパ諸国の財政危機、社会保障と税の一体改革など日本経済と国民生活を取り巻く厳しい状況の中で、求められるリーダーシップとは、個々の厳しい状況を単なる現象としてとらえるのではなく、個々の現象の根底にある問題、そしてその問題解決に必要な政治姿勢、経済対策、社会保障対策、防災対策などを明確に意識した上で市政運営に当たることが大切だと考えます。