静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
あと、三保貝島の環境啓発広場でございますけれども、こちらは、隣にメガソーラーが設置されており、そのメガソーラーの見学と併せた利用で整備しているものでございます。 いずれの施設も次世代エネルギーパークという位置づけです。
あと、三保貝島の環境啓発広場でございますけれども、こちらは、隣にメガソーラーが設置されており、そのメガソーラーの見学と併せた利用で整備しているものでございます。 いずれの施設も次世代エネルギーパークという位置づけです。
これからの時代は、山を削って造るメガソーラーではなく、家庭やビルに設置された太陽光による分散型の発電システムによって、まちのエネルギーがつくられると予想され、期待されています。 東京都は、2025年４月から新築住宅に太陽光発電の設置を義務づける条例の基本方針を決めました。義務づける対象は、住宅を購入する個人ではなく、供給する大手住宅メーカーのようです。
そのような中、柿沢川流域の上流部、函南町軽井沢地区において、令和元年、メガソーラーの建設計画が県の許可を受け、現在、事業が進められているといいますか、事業推進を図られているようでございます。しかしながら、下流部の伊豆の国市にとっても、メガソーラー計画が柿沢川にどのような影響を及ぼすのか、非常に心配をしているところです。
こうした山間地域で、特に水源保全地域において、民間事業者等による開発行為、例えばゴルフ場建設や産廃施設、あるいはトンネルを含む道路建設やメガソーラー事業など、こうした開発計画があった場合に、水源域の水質保全、環境に与える負荷等について配慮した計画がなされ、必要な措置について市が確認、把握、指導し、市民の不安払拭に努めなければならないものと考えます。
ですので、その辺はこれから国もどう考えているのか、そういう再生のパネルをまた再利用を国内でできるようにするとか、そういう法改正も進むかなというところですけれども、市長の言われるとおり、家庭用のパネルばかりではないですから、メガソーラー、テラソーラーもありますから、確かにそういったものがどんと寿命を迎えて出てきてしまうと、その処理に関しては、とても危惧するところが確かにあるということで、それは言われるとおりだなというところを
今後は山間部での開発行為、メガソーラー、産廃、不法投棄、残土、そういう人的な問題と気候危機による地震、豪雨など、天災が重なります。災害が起こってしまえば、命も財産も多くを失う。さらに後の処理にも莫大なお金がかかってくるということで、何とか未然に防ぐ方策というものを市独自で考える。国や県とはもちろん協力して協議していく。そして、近隣自治体とも連携をして動いていただきたいと思います。
これはまだまだ市の取組としては私は十分ではないと思っていますので、この小水力を象徴的なものとしてもっともっと、太陽光についても、メガソーラーなんてちょっと論外ですけれども、各地域なり、それから例えば公共施設なんかでも使うことはできると思うんですね。ですから今後、いろんな考えられることを職員が本気になって政策を総動員するということが大事だと思っています。
当市においてはメガソーラー等々、地理的な条件でビッグなものはなかなか難しいということも常々言われていたかと思いますし、現実、地域を見てもそうかなと思います。実際、メガソーラーについては専門家からは、2050年までのこの国が示す脱炭素には寄与しない可能性が高いという指摘もされております。
そこにはＦＩＴが終わればメガソーラーばかりになる。今こそ住宅用太陽光発電の普及へ、自治体の支援充実を求めていきたい。再エネは地場産業になるとの考えで取り組んでいます。福島第一原発事故の教訓を踏まえ、再エネへの転換をと出資を募り、市民共同発電所を設置し、未利用地の雑木林を地主から借り受け、設置も保守管理も地元企業で行う地域循環型小規模ソーラーということでやっています。
山林の斜面を切り開いてメガソーラーの設置計画が進められている事業用地が活断層であったり、大雨などに起因して地滑りや土砂崩れを起こす危険性もあると言われています。太陽光発電の導入が急速に進む中、事業者と地域住民とのトラブルが発生する事例が全国的に増えており、静岡市においても、太陽光発電施設の設置についてトラブルが新聞記事に取り上げられていました。 ここで、質問です。
34 ◯島委員 あわせて、環境創造課にちょっと確認なんですけども、清沢地区のメガソーラーの設置について、今、進んでいるところでありますが、全国各地で太陽光発電施設の崩落が相次いでいると耳にしておりまして、規制強化をしている自治体もあると聞いております。清沢地区は地元住民が反対していると聞いておりますが、今後、市としてどのような対応を行っていくのか。
太陽光発電システムの設置等についてでありますが、大規模な太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーと呼ばれております発電出力１メガワット以上のものは市内に設置されておらず、これまで相談案件もございません。
◆１番（佐野淳祥君） 函南町のメガソーラー問題が各メディアで取り上げられておりますけれども、開発が進む場合、切土した残土を三島市内に搬入するという計画が県の森林審議会の林地開発で確認ができるということでございます。これも大量なようでございますので、条例に即した報告義務で、水質、土壌、これらの検査をしっかりして、搬入されたとしても被害が起きないように監視を厳しくするように求めておきたいと思います。
最近は太陽光発電の設置、伊東市や函南町でメガソーラーのことでは、住民の反対運動も起こって大変問題になっております。 当市でも、最近はこの太陽光発電施設の設置があるということなんですけれども、伊豆の国市内には太陽光発電設置は何か所あるでしょうか。あと、規模についても分かればお聞きしたいと思います。 ○議長（内田隆久君） 都市整備部長。
静岡県との連携事業ではありますが、メガソーラーで発電した電力を大型蓄電池にためて、こちらも再生可能エネルギー由来のグリーン水素をつくり、乗用車や商用車に供給していくとのことです。また、これらを停電時の非常用電源として利用し、地域防災の強化に役立てていくという方針も打ち出しております。
２つ目、（仮称）伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業について、以下２点をお伺いいたします。 (1)建設予定地は現場管理者不在のまま放置されているような状況が長く続いております。現在の建設予定地の状況についてをお伺いいたします。 (2)令和３年４月２１日、東京高等裁判所にて判決の出た河川占用について、市として今後どのような対応をしていくのかについてお伺いをいたします。
３点目として、本控訴審判決は、全国各地で社会問題化している大規模メガソーラー開発による自然環境破壊に対して有効な規制手段がない中で画期的な判決と受け止められており、全国から注目されています。そうした観点からも、本件における裁判資料等は、判決文だけではなく、その全てを重要な行政文書として永年保存すべきであると考えますが、いかがか、伺います。
(3) 本控訴審判決は、全国各地で社会問題化している大規模メガソーラー開発による自然環境破壊に対して、有効な規制手段がない中で、画期的な判決と受け止められており、全国から注目されている。そうした観点からも、本件における、裁判資料等は、判決文だけでなく、その全てを重要な行政文書として永年保存すべきであると考えるがいかがか。
現状で、大口のところがどれぐらいあるかというところになるわけなのですけれども、田代のメガソーラー、あちらがすごく大きな金額を納めていただいていて、年間で1,350万円納めていただいております。これはまだ固定価格が、買取り価格が高いときの設定でこうしたものが出てくるわけであります。
富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、こういうことが条例で成立したのですが、これで市長の英断で富士山麓には大体メガソーラー、そういうものがやっぱり規制されたということで、規制されたのではなくて、結果的に規制されているのです。