島田市議会 2020-03-11 令和2年2月定例会-03月11日-06号
また、電気と洗浄水の供給、汚水の排水先を確保できれば常設のトイレとして使用できることから、マンホールトイレの設置などとあわせて新庁舎の基本設計に反映し、災害時のトイレ需要に対応することも検討しております。 以上、答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 横山議員。 ◆6番(横山香理議員) それでは、再質問のほうに移ります。
また、電気と洗浄水の供給、汚水の排水先を確保できれば常設のトイレとして使用できることから、マンホールトイレの設置などとあわせて新庁舎の基本設計に反映し、災害時のトイレ需要に対応することも検討しております。 以上、答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 横山議員。 ◆6番(横山香理議員) それでは、再質問のほうに移ります。
また、今年度より4年間をかけて地域の拠点となる避難所20カ所に、清潔なトイレ環境を確保するため、使用後に水で流せるマンホールトイレ100基の整備を進めているところです。 令和元年7月に行った市民モニターアンケートの結果では、7割以上の方が災害時の携帯トイレなどを備蓄していないと回答しており、トイレの備蓄に対する意識はまだまだ低い状況にあると認識しております。
また、本年度につきましても、南中学校で実施した総合防災訓練会場型訓練において、女性自主防災会役員がマンホールトイレの説明、設置を行っており、着実に女性の参画による地域の防災力の向上が図られつつあると考えております。 以上でございます。
2項 国庫補助金は、日中一時支援事業の利用見込みの減少等に伴う地域生活支援事業補助金の減額や、幼児教育・保育無償化に伴う就園奨励費補助金を減額する一方、個人番号カードの交付件数が当初見込みから増加したこと等に伴う通知カード・個人番号カード関連事務補助金の増額や、南小学校災害用マンホールトイレの設置に対する補助金の交付決定、冒頭申し上げました小学校、中学校の校内高速通信ネットワークの整備に伴う施設整備費補助金
事業1は、危機対策課の職員7人とフルタイム会計年度任用職員1人の人件費で、240ページにかけての事業2は、総合防災ガイドブックの作成に要する委託料や、水道事業会計が実施する消火栓改修・設置工事、下水道事業会計が実施するマンホールトイレ設置工事などに対する補助金が主なものであります。
今全国的に広まっておりまして、市長会でもそういうことをぜひみんなでやっていこうということの中の流れの一端もあるということ、それから下水、マンホールトイレみたいにタンクだけでいっぱいになったら終わりっていうことではなくて、下水のところには直接できるようなことも私現物も見まして、これはいいなと思ったことも記憶にありますので、大型テントは先の防災訓練のときにも1地区救護所の訓練やってましたが、イベントで遊
また、マンホールトイレが設置可能な6カ所の避難所につきましても、同数以上のトイレを備蓄しております。 このように、現在、新しいトイレへと更新中であり、また、新しいトイレを備蓄するためには、古いトイレを廃棄しないと防災倉庫に入らないことから、費用の面も考慮させていただきまして、一括して廃棄したこともあり、避難所の間で仮設トイレの数に差が出てしまっております。
トイレについては、仮設トイレや簡易トイレのほか、一部の避難所ではマンホールトイレを整備しておりますが、各家庭における携帯トイレの備蓄も啓発しております。食料につきましてはアルファ化米のほか、要配慮者用おかゆ、アレルギー対応を含めた粉ミルクを確保しており、家屋の倒壊被害などにより備蓄食糧をとり出せない人に対応をしております。
各避難所にはほぼマンホールトイレなどが整備をされておりますが、トイレの数は足りているのでしょうか、お答えをお願いします。
仮設トイレやマンホールトイレを使用する場合はし尿処理についても考えておかないといけません。その計画はできているのでしょうか。そこでお伺いします。 小項目②災害用トイレは被災状況や経過時間によって最適なものが変わってくると思われます。どのように考え、整備していくのか見解をお伺いします。 小項目③です。また、災害時の排せつ物の処理についてどのように考えているのかお伺いいたします。
また、従来から重点施策として実施している生活道路や下水道のインフラ整備のほか、同時通信用無線デジタル化整備や指定避難地等へのマンホールトイレの設置など、防災、安全対策の強化がはかられ、さらには、久米田地区や中徳倉地区の地域公民館の改築に対する助成など、地域コミュニティに対する支援が図られるなど、町民生活に密着した取り組みも着実に実施された点は評価できるものである。
次に、携帯トイレの備えと、マンホールトイレの衛生管理のうち、携帯トイレ備蓄の啓発の強化についてですが、市といたしましても災害時におけるトイレの問題は重要課題と考えてございます。家庭での携帯トイレの備蓄につきましては、家庭防災の日や防災講座を通じて各自治会や小中学校などに啓発してるところでございます。
このことから、避難所へのマンホールトイレの整備のほか、昨年8月には市内のし尿処理業者2社と災害時の仮設トイレの供給やし尿のくみ取り等に関する協定を締結したところです。 また、危機管理課と連携して「広報みしま」9月1日号に災害時のトイレ対策に関する特集記事を掲載し、発災直後の下水道の使用を控えることや簡易トイレ用品の備蓄等を啓発したところでございます。以上です。
道の駅朝霧高原には、災害用トイレとしてマンホールトイレを28基設置しております。浄化方法は、既設の226人槽の浄化槽を使用する構造です。 次に、イの非常用電源の確保、稼働時間、水道及び災害用備蓄品の確保についてお答えします。非常用電源については、国が整備したトイレ、情報提供装置と井戸のための非常用自家発電設備を2基設けております。
まず、委員から、マンホールトイレ設置実施設計業務の事業概要を問う旨の質疑があり、当局から、災害時に断水等により水洗トイレが使えなくなることに備え、広域避難場所3カ所にマンホールを使ったトイレを設置するための実施設計であるとの答弁がありました。
次に、都市基盤部については、三島駅前の電線類地中化の完了見込みに関する質疑、急傾斜地崩壊防止事業の工事対象数及び工事の完了時期に関する質疑、マンホールトイレ1基当たりの設置に要する費用に関する質疑などのほか、東駿河湾環状道路の4車線化について、国土交通省などの関係機関に対し、暫定2車線で供用している区間を4車線化するなどの要望活動をするようだが、高齢化の進行や人口が減少する中で車線を広げる必要があるのかとの
さらに、来年度から4カ年をかけて、下水道が既に整備されている応急救護所を兼ねた避難所において、想定避難者数が多いなどの条件により優先順位をつけ、マンホールトイレを20カ所に5基ずつ、計100基の整備を行ってまいります。
防災対策につきましては、平成30年度に整備が完了しました防災センターを核とし、大規模災害に備え、防災資機材等の充実を図るため、同時通報用無線連動モーターサイレンの整備や同時通報用無線屋外受信局を増設するとともに、平成28年度から順次整備を進めております災害用マンホールトイレを平成31年度は南小学校に設置し、防災力の更なる向上を図ります。
では、トイレはどう準備し、確保するのかの問いかけに、私は行政だけに任せるのではなく、市民一人一人がみずから守るという災害時の鉄則から、簡易トイレの常備をすることで、行政で用意しているマンホールトイレ含めますが、仮設トイレとして私たちが用意する簡易トイレを持って仮設トイレの確保と考えるべきものと思います。
そのほか、災害時などにおける設備の充実といたしまして、新たに錦田小学校避難所にマンホールトイレを設置するとともに、各関係機関との重要な情報伝達の手段となる無線について、既存のMCA無線から高性能のIP無線に切り替えていくほか、防災マニュアルについても土砂災害や洪水のハザードマップ、避難場所などの情報を追加した総合的な形にリニューアルをいたしてまいります。