伊豆の国市議会 2023-06-16 06月16日－05号
市のほうについては、基本的にはそういった臨時交付金をこれまでも活用してきましたので、違った意味での経済対策というような、いわゆるカンフル剤的に経済の休業要請、そういったものに対してとか、経済が回らない中での支援をしていくというようなものではなくて、これからのいわゆるポストコロナとかアフターコロナと言われている時代を見据えた中での経済対策というようなものについて考えていきたいなというふうには思っております
市のほうについては、基本的にはそういった臨時交付金をこれまでも活用してきましたので、違った意味での経済対策というような、いわゆるカンフル剤的に経済の休業要請、そういったものに対してとか、経済が回らない中での支援をしていくというようなものではなくて、これからのいわゆるポストコロナとかアフターコロナと言われている時代を見据えた中での経済対策というようなものについて考えていきたいなというふうには思っております
◎産業部長（天野正人君） この事業につきましては、ポストコロナに向けた観光地の再生を目的とした事業でありまして、観光庁の補助金を活用して、観光拠点再生計画に基づき、宿泊施設等の高付加価値化を参画事業者の皆さんが自ら行っているものでございます。市としましては、計画策定や国庫補助金の申請窓口となり、申請の取りまとめなどを行っております。
ポストコロナの時代、また清水にクルーズ船が戻ってくるでしょう。清水港を訪れる外国人のお客さん、フランス人なんかこれ見たら喜ぶでしょうね。外国の観光客にもＰＲできるかもしれない。ですから、活用方法に合わせて、よりよい移築場所をこれから検討していくと、いろいろこれから可能性があります。
この事業は、ポストコロナの時代、クルーズ船も増えてくるでしょうから、そういう世界から集まるそんな来館者に、海洋・地球と人とのつながりを伝えていくということにとどまらず、このミュージアムが清水港周辺において、ＪＡＭＳＴＥＣや東海大学との連携の下、海洋研究が活発化する、そんな起爆剤になることを期待し、その成果が新たに人を呼び込む力となり、その好循環を目指してまいります。
そんな中で３年度の予算編成方針はポストコロナを見据えた新しい日常の実現、それから、３次総の主に５大構想の推進、それから、国土強靱化の推進という主にこの３つの柱を中心に予算編成をさせていただきました。
こういう形がコロナに対応する形として臨時的にやってきているものなんですけれども、数的には１か所に集めるよりも逆に多くの方が参加してくれるという結果も見えておりますので、それらも検証しながら、ポストコロナで、どういう形を取っていったらいいのかを考えながらやっていきたいと考えています。
第４次産業革命、ポストコロナということですけれども、公立学校のこの民営化やその部活動の民営化というか、教育企業への委託というものが非常に危惧されるんですけれども、公教育というのは、企業にとっては巨大なマーケットとなるわけなんです。地域で公教育を守る、そしてその部活動の在り方というのを考えるということで、この公教育での部活動が民間に委託されていくということをどう考えるのか、教育長にお伺いします。
このため市長は、令和３年度当初予算編成においてポストコロナ時代を見据えた新たな日常に対応した社会の実現に向けた取組や５大構想の推進に向けた取組、国土強靱化を推進するための取組に予算の重点配分を行いました。 また、補正予算においても、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の安全・安心の確保や地域経済の活性化のための施策を推進してきました。
一方、今年度の検討委員会においては、令和３年度のポストコロナ時代に求められる清水庁舎整備の方向性において示した５つの案、清水駅東口公園への移転建て替え、別敷地移転建て替え、現地建て替え、現庁舎大規模改修、別施設移転改修をベースに、整備方法と整備場所について併せて御議論をいただいております。 また、庁舎の耐用年数については、平成29年度は一律65年と設定していました。
生涯学習活動は、ポストコロナ時代の豊かな人生や豊かな社会を支え、新たな知識を得るための学習の場として、生きがいづくりや人と人との交流の場として、新しい社会を支えていく人づくりの場として活用されています。平日の日中は、高齢者が各々の趣味を楽しんだり、人と人との交流の場として使われることが多く、高齢者の皆さんの生きがいになっているのではと思っています。
３次総策定当時から現在まで、その課題認識は一貫しており、むしろ、ポストコロナ時代のこれからこそが正念場であると思います。 そこで、４次総では、これまでの定住人口に加え、新たに交流人口と関係人口といった概念を取り入れ、人口活力を高め、まちと暮らしを豊かにするを重点目標に掲げてまいります。
次に、46ページ、下段、ナンバー81、中小企業デジタル化事業費助成は、ポストコロナに対応する企業の課題について、デジタル技術を活用し対策を講ずる事業者に対して必要な経費を助成するものです。 令和３年度は74件を交付決定し、事業費は2,910万円余となりました。令和４年度については、令和４年６月20日に申請受付を開始しているところです。 次に、47ページをお願いします。
事業概要は令和５年度末に予定しているＪＲ静岡駅北口地下空間、しずチカのリニューアルに向けて、ポストコロナを見据えた新しい価値とにぎわいを生み出す情報発信ステーションとするために、必要な機能を検証する社会実験を実施したものでございます。 また、社会実験の機能検証のみならず、しずチカから人がまちなか、市内に周遊し、コロナ禍における交流と地域経済の活性化を図ることも目指しております。
１つは、ポストコロナに向けての起爆剤にしたいというのが１点、２点目はコロナに耐えてくれた市民に使ってもらうためということで、ご褒美的な意味があったと思います。長いトンネルを今抜けたと市長は思いますか。コロナが終わって、ご褒美という意味が今回の商品券にあると思われますか。その点お伺いします。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。
現状として、現在の本市を取り巻く環境は、これまで経験したことのない激動の時代に直面しており、このようなときにこそ行政運営を見直し、改革を推進することでウィズコロナ、ポストコロナを見据えた本市の持続的発展に結びつけることが大変急務でございます。
また、経済対策として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに、効果的、効率的で必要な事業を実施できるように、実施計画に基づき、ポストコロナ社会を見据えた成長と分配の実現及び物価高騰等に直面する生活困窮者への支援を通じた地方創生を図ることを目的とするとされております。
しかし、４次総の対象期間である来年度からの８年間は、一昨年からのコロナ禍で停滞した社会経済活動の回復を図り、ポストコロナ社会においてさらなる発展を遂げるための重要な期間でもあります。国においても、経済中心に活力が低下している状況にあり、また、大都市の過密が課題として顕在化し、東京の一極集中が見直される契機ともなっています。
また、静岡県では、基本方針をポストコロナ時代を見据えた次期総合計画を的確に展開するために、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するとして予算審議がされています。 そのような中、豊岡市長３期目の集大成となる三島市の令和４年度当初予算案においては、新たな時代に対応し、住民サービスを後退させることなく、さらなる三島市の発展を力強く推し進めていかなければならないと考えます。
令和元年で議案可決された当時と比べてもポストコロナ時代、先ほどもコロナ禍で懸念があるという話もありましたけれども、現在の状況下において、本事業を取り巻く環境、社会情勢は変化しているわけです。
以上、令和４年度の当初予算、ポストコロナにおける新しい生活様式に対応した、快適で質の高いまちの拠点と交通環境を充実させながら、持続可能なまちづくりを目指した内容だというふうに認識しております。