三島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
気仙沼市では、市と商工会議所、観光協会等で構成する気仙沼観光推進機構が主体となって観光振興を図っておりますけれども、大きな特徴は、クルーシップという名称のポイントシステムを導入いたしまして、加盟店グループ全体で県民のデータベースを活用する構造になっているようでございます。
気仙沼市では、市と商工会議所、観光協会等で構成する気仙沼観光推進機構が主体となって観光振興を図っておりますけれども、大きな特徴は、クルーシップという名称のポイントシステムを導入いたしまして、加盟店グループ全体で県民のデータベースを活用する構造になっているようでございます。
開始初年度の平成28年度にはポイント発行のための機器類の導入費、ポイントシステム開発費、ポイントカード作成費やＰＲ活動に関し、総額3,484万4,000円余りが国費から投入され、平成28年度は運営費37万5,469円、平成29年度は運営費462万1,322円、端末使用料52万1,640円、平成30年度は運営費342万2,495円、端末使用料54万4,320円が投入されています。
また、企業や事業所を訪問し、働く世代の健康づくりとしての健康経営の支援や「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」の健康ポイントシステムのさらなる活用を図ってまいりたいと存じます。
また、「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」というアプリを開発しまして、健康ポイントシステムを新たに構築しまして、歩くことで健康づくりに取り組んでいただいております。４月現在、このシステムの登録者は約1,200人となりました。3,000人を目標に今年度は取り組んでまいります。
２月18日に健康アップデーを開催し、新しい健康ポイントシステム「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」をお披露目いたしました。既に450人の方々に御登録いただき、よいスタートを切ることができました。 また、先月24日には、在宅医療・介護連携シンポジウムを開催し、認知症をテーマに、浜松医科大学の宮嶋副学長の基調講演やパネルディスカッションを行い、多くの市民に御参加をいただきました。
本市では、こうした状況や、あるいは健診結果の分析に基づき、本年度から、企業、事業所が取り組む健康経営の支援を重点的に行っておりまして、市から積極的に企業や事業所に出向いて、健康経営に先駆的に取り組んでいる事例の紹介とか、あるいは本年度開発を行っております「歩く」を主体とした新たな健康ポイントシステムの活用を促すなど、働く世代の健康づくりの意識づけを図ってまいります。
あわせて、10年間実施してまいりましたフッピー健康ポイントシステムをリニューアルするため、新しいシステムの構築を進めております。詳細は、本委員会の中で御報告させていただきます。 さらに、聖隷袋井市民病院の運営につきましては、本年度が今期指定管理期間の５年の最終年を迎え、今議会に次期指定管理のための債務負担を補正予算として計上させていただいております。
このため、働く世代からの健康づくりを商工会議所や浅羽商工会の協力のもと、企業を訪問させていただいて、健康経営、この支援を進めるとともに、あわせて現在プロポーザル方式によりましてこれまでの健康ポイントシステムを新しく構築していくという作業を進めているところでございます。
歩く仕組みにつきましては、タニタ監修のヘルシーレシピやカフェメニュー、提供店の食べ歩きポイントシステムの構築、みしまタニタ健康くらぶの会員専用ホームページ「からだカルテ」を利用した三島市オリジナルのウオーキングイベントの開催、市内観光名所等を活用した謎解きイベント等々により楽しみながらまちを歩く仕組みを構築することで、気がついたら健康になっていたという仕組みを施そうとするものでございます。
(1)市が導入する健康マイレージ制度について、目的、対象者、実施期間、そしてポイント数、自己申告やスタンププログラムの内容及び特典のポイントシステムはどうなっているのでしょうか。 (2)保健委員と連携してとありますが、本事業の推進体制はどのようになっているのでしょうか。また、事業の運営に際して企業や事業所の協力を見込んでいるのでしょうか。
65 ◯健康づくり課長（飯田正史君） 議員、お尋ねの、お元気ポイントシステムにつきましては、高齢者が介護予防事業に参加した場合に事業ごとに定められたポイントを付与し、集めたポイントに応じて特典を与える制度として、既に一部の自治体で実施されております。
この介護保険を３年間使用しなかった65歳以上の方に付与するお元気ポイントのような介護保険料の負担を軽減するポイントシステムについての御質問でございますが、平成23年３月末の介護保険事業状況報告の数値を使って御説明いたしますと、介護保険を利用していない人を要支援、要介護認定のない人であるとした場合、65歳以上の第１号被保険者２万5,649人から、要支援、要介護認定者数3,193人を引いた２万2,456