11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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掛川市議会 2019-06-28 令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月28日-04号

これで、私、一般質問で 3回目の、すみません、もうしつこくて本当に申しわけないんですが、 3回目となりますが、ベトナムダナン市のことでございます。  ベトナムダナン市、今、日本ベトナムの方が非常に多く活躍されていて、非常に温和で一緒に働きやすいという、非常に評判もいいベトナムの方だと思います。

掛川市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月08日-07号

そのダナン訪問の中で、日本へのベトナム人人材の送り出し機関であり、日本語学校でもある施設を訪問いたしました。そこでは、20歳前後のベトナム人の男女若者が、私たちから見ると正直過酷な寮生活の中で、必死に日本語を勉強している姿を見ました。彼ら、彼女らは日本語の勉強、そして日本への渡航費に努力もそうなんですが、莫大な費用をかけております。

掛川市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会( 2月)−02月20日-01号

つま恋」との関係を生かしたインド、松本亀次郎先生周恩来首相師弟関係からつながる中国姉妹都市「横城郡」があり年間 750万人が来日する韓国掛川日越友好協会が発足したベトナムさらには、長年の交流があるユージン市、コーニング市のアメリカ、音楽と美食の姉妹都市ペーザロのイタリアなど、これから掛川市独自のつながりを生かし、インバウンド対策を初めとする観光交流市内企業海外展開海外企業掛川

掛川市議会 2017-12-05 平成29年第 5回定例会(11月)−12月05日-02号

市長松井三郎君) ベトナムダナン市との交流についてでありますが、現在、掛川市内でも株式会社藤田鐡工所を初め 3社がベトナム海外工場を設置して生産活動を行っています。  しかし、ベトナムとの交流を実施している日本国内の自治体の状況を見ますと、ほとんどが姉妹都市という交流形態ではなく、産業や貿易分野での協定や覚書などによる国際協力国際貢献での友好交流となっています。  

掛川市議会 2015-03-10 平成27年第 1回定例会( 2月)-03月10日-05号

大変バブル以降の円高になって大変厳しくなって、もうほとんど工場ベトナムとかタイとかに出してしまって、そうするとこの掛川本社が本当にすることなくなってしまったというようなことがあって、今しかしそれはマザー工場としてよみがえっていますよと、それはまさに高級品に特化した商品をやりながらこの本社のほうもなっている、もしこれが先ほど言ったただ出先の工場だけであったらどうなったのだろうかということを考えると

掛川市議会 2014-03-12 平成26年第 1回定例会( 2月)-03月12日-06号

今、私が雪山議員のときにもお話し申し上げたように、従来のものづくりの考え方だけでは、もう掛川市において一つの製品をつくるときに、海外の例えば韓国、台湾あるいはベトナム、インドネシア、そちらでつくったほうが、 1つ10円でできるものは向こうですと 5円でできると、こういうことです。先日、大須賀のコーニングの役員が来ました。そして、ゴリラガラス生産を中止すると。

掛川市議会 2013-06-24 平成25年第 3回定例会( 6月)−06月24日-02号

私は、18歳でベトナム戦争に大変関心を持ちまして、日本共産党に入党をし、政治の舞台では平成 9年の掛川市長選挙に立候補をして、そして今日の鷲山喜久があると、こういうことでございます。  前置きが大変長くなりましたが、それでは通告に従って総括質問をいたします。  質問の大きな 1番目は、安倍晋首相が進めている憲法96条の改定について、市長教育長として反対か伺うものです。

掛川市議会 2011-12-09 平成23年第 5回定例会(11月)−12月09日-03号

ヨルダンベトナム等々に輸出するということであります。このヨルダンへの輸出ということでも、一番問題というのは、あそこがそれこそ地震地帯であるということと、それとまず水の問題、乾燥地帯で、その冷却水の問題が大きな問題というふうに新聞報道されています。 ○議長竹嶋善彦君) 川瀬議員、一問一答ですので、質問内容を的確に、明確に示してください。

掛川市議会 2011-12-08 平成23年第 5回定例会(11月)−12月08日-02号

これにその後 5つ、アメリカ、オーストラリア、ペルーベトナム、マレーシアが入ってまいりました。この10カ国の中で日本FTAとかあるいはEPAFTAというのは、これは自由貿易協定EPA貿易連携協定、これを結んでいる国はどこなのか。残りはどこなのかだけ教えてください。 ○議長竹嶋善彦君) 答弁願います。松井市長

掛川市議会 2007-07-04 平成19年第 4回定例会( 6月)−07月04日-05号

国別では、ブラジル 177人、ペルー19人、フィリピン 9人、中国 3人、アルゼンチン 2人、ベトナム 2人であるとの答弁がありました。  委員より、外国人には就学義務はないが、不就学子供たちへの対応はとの質疑があり、当局より、なるべく就学できるよう、転入などの際、市民課窓口母国語で書かれた案内を渡し、就学できるように働きかけている。

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